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■フィードバックへのご回答

前回のコラムにたくさんのフィードバックをいただきました。
とてもうれしいコメントをＫさんからいただきました。

「第一回から　楽しく読ませて頂いています　今回の大暴落では随分資産の目減りはしましたが、お教えを守って信用取引やレバレッジもしなかったお陰で退場はしなくて済みました」

ひとりでもこのような方がいらっしゃったとわかっただけで大変うれしい思いをしました。
Ｋさん、ありがとうございました。

また、Ｓさんからは、以下のコメントをいただきました。

「山本さん、こんにちは。今回は理解するのに難しかったです。それと、山本さんの主張する立場が、どっちつかずな印象で、歯切れが悪く感じました。少し残念です。」

Ｓさん、すみません。わたしの立場は、「銀行には言いたいことがたくさんあります。でも、銀行は資本主義経済の土台です。銀行システムを危機にさらすのは市民生活にも悪影響を及ぼします。よって、銀行は守るべきだ」という立場です。
ぜひ、本日のコラムをお読みください。

また、Ｍさんから以下のコメントをいただきました。

「では、そのようなシステムを持つ金融を、今何故主要国の政府が救済しようとするのか？　金融の必要性を述べていない点は？でした。」

Ｍさん、すみません。この点について、今回述べたいと思います。

その他、もろもろの方からご意見をいただきました。
ありがとうございました。


■■証券化の時代と信用の失墜■■

前号では、銀行が不況期に貸し出しを絞り、好況時に貸し出しを増やそうとする矛盾について書きました。
今回は、矛盾だらけの銀行システムを、なぜ各国政府が懸命に助けようとしているのか考えてみます。


■銀行システムを税金の投入で守る意味

まず第１点は、
法人は運転資金や余剰キャッシュを銀行に預けています。
個人も預貯金は銀行に預けています。
銀行が倒産すれば、個人間、個人法人間、法人間の決済ができなくなります。
経済は大混乱に陥ります。

第２点は、銀行は、幅広い企業、特に中小企業に日々の運転資金を提供しています。
一部の大企業、かなりの部分の中小企業は、給料の支払いを、銀行からの運転資金に頼っています。
貸し渋りによって、企業は資金繰りに窮します。そうなれば従業員への給料の支払いが滞ります。
これは経済活動に大きな打撃となります。

第３の点は、銀行は、特定の業種に大きな貸出をしています。
たとえば、ゼネコンなどの建設業、不動産業は、銀行借入にビジネスを頼っています。

住宅を例にとります。
個人が、住宅を買うときに、
全部キャッシュで買う人はまれです。
ほとんどが銀行や公庫のお世話になります。
ここでは、銀行は、住宅の買い手のお世話をします。
住宅ローンを提供して、ある程度の貸出金利を設定します。

一方で、不動産業者が住宅をつくることになります。
戸建の場合、土地の選定や土地の購入、ゼネコンへの工事の発注など、不動産会社が買い手に住宅を提供するわけです。
しかし、このときも、土地購入代は、銀行からの借入です。
銀行は、ここでは、売り手のお世話をします。

そして、ゼネコンは、不動産会社を信用し、手形をもらいます。
ここでは、不動産会社は、ゼネコンにキャッシュは払いません。
建築がはじまる前に、半分、建築が終わったら半分、という具合に手形を切ります。
しかしゼネコンは、給料を手形で払うわけにはいきません。
そこで、運転資金を銀行から借りることになります。

受け渡しまでの期日が長くて、その間、現金が貰えない業態はたくさんあります。
造船などは、船をつくるだけで何年もかかる場合があります。
大規模なソフトウェアシステムなどもそうですね。
大きな仕事を請け負う業者は、その間の運転資金を銀行に頼っています。

不動産や建設は銀行に頼っています。
一方、銀行の収益のかなりの部分が不動産からのものです。
これら３業界（銀行、不動産、建設）は、お互いに切っても切れない関係です。
そして、多くの国民が銀行に住宅ローンを借りています。
不動産業界がダメになれば、銀行の収益は激減します。
住宅ローンが減り、収益が減ります。
不動産向け貸付が減れば、収益が減ります。

このように銀行は、預金の保護だけではなく、一般の従業員や職人の日々の生活費から住宅まで面倒を見ているわけです。

銀行をつぶすと、負の連鎖となります。
ですから、銀行システムは、「なにがどうあろうとも守らなければならないもの」です。
銀行は、資本主義経済のベースです。
銀行には言いたいことがたくさんあります。
しかし、金融危機においては、経営責任とかを問う時間を惜しみ、
即座に銀行を救済しなければ、経済への悪影響が瞬く間に広がってしまいます。


■Ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ　大きすぎてつぶせない！

この資本主義の根幹ともいえる銀行システムが今回は、世界中で、危うくなっています。
米国の危機は、米国だけでは収まりません。
信用の負の連鎖が米国から欧州に飛び火することになります。
欧州の危機がアジアに、アジアの危機が再び米国へと連鎖していきます。
それぞれの業界がグローバル規模で展開されているためです。
各々のセクターにグローバル企業が存在しています。

たとえば、ＧＭが米国において資金繰りに窮していれば、
ＧＭが展開している中国や欧州地区の工場や部品会社が大きな影響を受けます。
ＧＭの救済は、人ごとではありません。

また、直接、ＧＭの世界中の工場が影響を受けるだけではなく、
「ＧＭのような大きな企業も簡単に倒産する」という心理的な影響は多大です。
いま、大企業であれば、「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ」といって、
「大きすぎてつぶせない」というマーケットの常識が働いています。
それにより、株価の底抜けが回避されています。
しかし、ＧＭが仮に破たんすれば、「大企業といえども例外はない」という心理状態に世界中が陥ります。
どの国の株式市場も債券市場も、例外なく、影響を受けます。


■証券化はなぜ信用危機や金融危機を招いたのか

前回までの議論で以下のことを述べてきました。

１）銀行は、個人や法人の現預金を元手に、貸出を行っている
２）貸出は不況期には一部が不良債権化する
３）銀行にとって、貸出の不良化の度合いが過ぎれば、預金の元本保証が難しくなる

これまでの好不況の波は、このように比較的単純なものでした。
この単純な「昔ながらの」世界のままであれば、これほどの金融危機は生じませんでした。

問題は、証券化です。
銀行の貸出（運用）や調達に、「高度に洗練された」派生商品や証券化商品が９０年代から導入が進みました。

たとえば、運用商品には、日経リンク債というものがあります。
「今後１年内に日経平均が７０００円をタッチすれば、利息はゼロになり多少元本は減少してしまう。
でも、７０００円にタッチしなければ利回り５％となり元本も１００％戻る」といった具合です。

発行体は、主に銀行です。
これを購入するのは、
「日経平均は決められた期間に７０００円以下にならない」
と信じる投資家（投機家？）です。

この日経リンク証券の場合は、それ以外に、マーケットに関する条件が付帯しています。
つまり、投資家は、元本の返済の信用リスク、この銀行の格付けのリスクを負うだけではなく、日経平均のレベルというマーケット・リスクを負うことになります。
証券化は、単純な債権や債券などに、それ以外のマーケットに関する権利関係などを付与することで、元本（信用リスク）以外の新しいリスクを呼び込むことになります。

マーケット関係でなくても、天候やアーティストのＣＤの販売枚数などを権利化して、証券にすることもあります。

たとえば、上記の日経リンク商品の場合、
投資家はたとえば８０００円のプットを売り、７０００円のプットを買うという日経オプションの複合ポジションをとるわけです。
しかし、これらは上場オプションではなく、デルタによるポジション管理が必要な相対のオプションで発行体はポジションをカバーしなければなりません。
上場オプションでは、テーラーメイドの期日が設定できないからです。
このカバーポジションがどうなっているかは、当該銀行の自己売買部門しか知りません。
当該部門以外の外部者からは、何もわからないのです。

よくあるカバーポジションは、他の銀行に同じ合成オプションの買い手になってもらうことです。
そうすることで、この発行体は、日経のリスクを他の銀行にパスすることで、発行体は、リスクを回避したかに見えます。

証券化商品がカバーできる領域は広く、
普通であれば流通しないものを、多数に販売することによって、流通させます。
不動産は、普通であれば毎日売買されるものではありません。
しかし、証券化によって、流通しないはずの都内のビルディングが、ＲＥＩＴとして、日々売買されるようになります。
普段であれば、流通しない企業の売掛金が、流動化されて、ＡＢＳとして投資家に販売されます。
また、銀行の貸出も販売されます。

単純な貸した貸さないという話ではなく、貸した上に、「マーケットがこうなったら」という付帯条件をつけてリスクを上乗せしていきます。
発行体やＳＷＡＰのライターは、そのリスクを他の金融機関にパスしていきます。

そうすることで、上記のリンク債においては、運よく日経が７０００円をタッチしない場合は、かなり高めの５％という利回りは、カウンターパーティから支払われることになります。

証券化商品がどんどん普及したために、リスクがどこにどれだけあるのかさえわかりません。
しかし、いくらヘッジしたつもりになっていても、そのカウンターパーティである他の銀行がつぶれてしまったら元も子もありません。


■カウンターパーティのリスク

多くの金融機関は、欧米の投資銀行にリスクをパスし、欧米の投資銀行をカウンターパーティとしていました。
日本の金融機関の多くも、同様に、欧米の投資銀行をカウンターパーティとしていました。

証券化のリスクを、他人にパスすることで、リスク回避する。
これは証券化のみならず、株のブロックトレードやスワップやオプションなどの相対取り引きや為替の取引についても同様です。

日本にＡ、Ｂ、Ｃという３つの銀行があり、ＡはＢにリスクをパスし、ＢはＣにリスクをパスしたところ、Ｃが倒産すれば、ＡもＢも同様にパスしたはずのリスクが戻ってきます。
ＢはＡにとってカウンターパーティです。
ＣはＢにとってカウンターパーティです。

あるケースを想定しましょう。
アルファベットに例えて、ＡからＺまでの２６の銀行があるとします。
ＡからＢへリスクをパスします。
するとＢもリスクをパスしようとします。ＢはＣにリスクをパスします。
同様にＣがＤに、ＤがＥにリスクをパスします。
最後は、Ｚまでリスクをパスし、ＺがＡにリスクをパスして、さらにＡが…
ということが起こっているのです。
（もちろん、途中のリンクで、リスクをとれるリスクテイカーが存在します。
　たとえば、ちょうど、パスされたリスクを許容できる参加者が存在するわけです。）

Ｚが倒産しただけで、ＡからＹまでの２５の銀行がリスクにさらされるということが起こります。
いや、Ｚだけでなく、Ｙも危ないといえば、Ｙにかかわったその他の銀行、その他の銀行にかかわったその他のその他の銀行、また、その他のその他のその他の銀行へ・・・。
リスクは水辺の波紋のように広がっていくのです。

カウンターパーティを違う国の銀行に取ってもらうこともあります。
米国の銀行のカウンターパーティが欧州の銀行。その欧州の銀行が邦銀をカウンターパーティとなっていれば、トータルのリスクを鳥瞰しようとすれば、各国政府が協調して、グローバル取引をチェックする必要があります。

今回の金融危機で、
このことから、わたしたちは、単純なリスク以外のリスクをそう簡単に権利化しては危険だということを学びました。
マーケットはすべてのリスクを消化しようとするのですが、このようなリスクの連鎖は消化しようがありません。


■派生商品の誕生

金融工学の発展によって、リスクを計量化できるという考えが８０年代に生まれました。
派生商品の誕生です。
しかし、昔ながらの金融取引では、リスクは、実需家との間のみで、完結してきました。
今と比べて、デリバティブの規模はずっとずっと小さいものでした。

金利が上がると困る人（借金を背負った人）がいて、一方で、金利が下がると困る人（余剰資金を運用している人）がいて、両者の間に実需が生じ、その結果として、権利関係が契約される、というのが従来の金融でした。
上がれば困るから金利をフィックスしたい、
下がると困るから金利をフィックスしたい、
両者のニーズが合致して、相対の金利スワップが成り立つという図式でした。
デリバティブの市場は小さく、誰にも気づかれないような、ひっそりとしたものでした。


■スペキュレーターの誕生とディリバティブの膨張

しかし、金融工学の発展によって、すべてのリスクが、実需の枠を超えて、ギャンブルの域に達してしまいました。
実需家の域を超えて、
たとえばの例で、「金利はどう考えても、５％以上にはならない！！」と勝手に信じるスペキュレーターにまで、証券化商品を販売してしまったのです。
それを可能にしたのは、「こういうことは起こらない」と説得する金融工学や統計学でした。
統計学的には、万にひとつも起こらないとされた事象が次々と生じ、今回は、スペキュレーターが大損を被ったのです。

残念ながら、統計学は、金融の営みを語るには、狭すぎるサンプル期間をとりました。

たとえば、日本株のファンダメンタルズの数字は、さかのぼっても２０年程度しかとれません。
たった２０の時系列の数字に、これから生じる出来事を予測させるのは無理があります。
そうではなく、過去２０００年の出来事をサンプルしたとすれば、予測できる結果はかなり違ったものになったはずです。
（もちろん、資本主義の歴史はそれほど長くありません…）

金融機関は、自分だけが安全になろうと動くために、リスクというリスクを他人にパスしようとします。
しかし、先ほどのＡからＺのリスクの受け渡しにみられるように、ＡからＺに順ぐりにパスされたリスクは、いまだに解消されていません。
逆に、Ａは、ＢからＺの２５行の信用リスクを少なからず間接的に取っていることになり、Ａは、自分が思っているよりも、ずっと大きな信用リスクを実は負っているのです。

本来、スペキュレーターに対峙するためには、自分のスペキュレーターになり、
そのリスクを真正面から受けざるを得ません。
それが昔ながらの実需家と実需家との相対取り引きでした。

各国の首脳は、金融業界を俯瞰するためには、各国が協調して、金融を監督しなければならないと強く信じることになりました。
Ａだけではなく、ＡからＺまでの銀行をつぶさに監督しなければ、何が起こっているか、業界としてどのようなポジションになっているか、わからないからです。
米国だけでなく、欧州やアジアの銀行がそれぞれどんなデリバティブ取引で結びついているかを解明しない限り、市場は、消化不良に陥ります。


■証券化によって、信用リスクを「切り離す」

証券化により、リスクを切り離すという手法がメジャーになりました。
たとえば、ある銀行が、その貸し出し残高（住宅ローン）を、証券化するとします。
貸出先は、１００００人に上るとします。

この債権を、証券化によって、３つのトランシェに分けます。
もっともリスクの高いトランシェは、
１００００人中、２００人以内に焦げ付きが発生したときは、ハイ・リターンが約束されます。
ただし、２００人を超えて、焦げ付いた場合は、全額損をします。

中ぐらいのリスクのトランシェは、
焦げ付きが５００人までにおさまった場合は、
ミドル・リターンが得られます。
しかし、焦げ付きがそれ以上の場合、段階的に帰ってくる元本は減ります。

焦げ付きが５００人を超えたとき、元本はゼロになり、全額、戻りません。

リスクが最も低いトランシェは、焦げ付きが５００人までは、
元本が全額帰ってきます。ローリスク・ローリターンです。

このように、リスク別にクラスを分けることで、最もリスクの低いトランシェはとても安全に見えるのです。
格付け会社は、最高の格付けを低リスク・トランシェに付与したのも理解できます。
しかも、債権には、住宅の担保がついています。
ＡＡＡのレーティングを得た証券化商品が、世界中に販売されたのです。

しかも、だめ押しとして、その最高格付けのトランシェには、
仮に、５００人以上が、デフォルトになった場合であっても、金融機関が元本を保証します。
その代償として、投資家は、１％に満たない保証料を手数料として、保証元の金融機関に払うわけです。

こうした「完全な」スキームを駆使して、
信用リスクは、「切り離された」はずでした。


■信用の危機

今回の危機は、不況に関わる昔ながらの不良債権問題の危機にとどまりません。
グローバルに様々な証券化商品が膨張した後に、リーマンの倒産があったということが問題に拍車をかけました。
それは、リーマンが投資銀行として派生商品や証券化商品のカウンターパーティになっていたからです。

ＡがＢに、ＢがＣに、マーケットリスクをパスできたのは、お互いにリスクを負えると信じあう間柄だったからです。
しかし、Ｃがやられたとき、ＢもＡを信ぜず、ＡもまたＢを信じなくなりました。

「不動産は上がるもの」「不動産は下がらない」と前提で証券化商品を売り撒いたのです。
しかし、証券化商品に、「付録」のようについていた保証は償還が来るまでなくなりません。
同じリスクを毎年振りまいたために、金融機関の保証したポジションは膨れ上がっていました。
どれだけポジションが膨れ上がったとしても、そのリスクは、計算上は、ほぼ完全にカウンターパーティ（もしくはダイレクトにマーケット）にパスされているはずでした。

そうではなかった。

金融業界は、お互いに疑心暗鬼となり、誰も信じられないという状況になってしまいました。
信用リスクに対して、お互いに過敏となり、信用の危機が訪れました。


■信用はいかに築かれるものか？

もし、他人のリスクを、あなたが簡単に赤の他人にパスできるとしたら？
マーケットでこれから起こる出来事を完全にヘッジできるとしたら？
自分が必要とするだけのリターンを、無リスクで得られるとしたら？

しかし・・・
そのような世界は、わたしたちにとって、必要でしょうか？
そのような世界はそもそもユートピアなんでしょうか？

これがお金に関するリスクであれば、話は多少簡単になります。
あなたが持っている現金から負債を引いた額、それがあなたが他人に対してとれる最大のリスク量となるでしょう。

証券化によって、バランスシートからは、残高は消えました。
しかし、世の中に対する「約束」はちゃんと残っていました。
銀行のポジション管理の最大の欠点は、ネッティングという手法にあります。
現金が１００しかない人が、１００のリスクを引き受けることは可能です。
しかし、１００の現金を元手にして、１０００のリスクを引き受けてしまった。
その１０００のリスクは、隣人にパスされ、世の中にばらまかれました。

現金１００しかない方が、９００の負債を負い、９００のリスク商品を買う。
それをオフバランス化し、万人に再販する。
毎年、同様のことを繰り返し、１０年が経つ。
すると、いつまでも１００の元手で、毎年９００のリスク商品が販売される。
９０００までリスク商品が販売された時点で、９０００のリスクに対するヘッジを管理する銀行の自己部門は、元手に対して、９０倍の想定元本を負うことになります。
９０００のリスクをとり、その９０００のリスクをすべて他人にパスしたことで、銀行のリスクは、９０００−９０００＝０とされてしまいました。
しかし、９０００−９０００＝０となるのは計算上だけで、
９０００のリスクの中身は、獰猛なマーケットという怪物であり、９０００が１０万にも１０００にもなることがあるのです。

１００のリスクであれば本物の信用が維持できました。
しかし、わたしたちが信じたものは虚構だったのです。

本当の信用を得るためには、現金の範囲で、約束をすることです。
信用の世界において、「膨張」だとか、「カウンターパーティ」などという言葉はもともと不要なのです。

運用業界は、残念ながら、歴史が浅い業界です。
米国の大手運用会社は、ほとんどが大恐慌の後に生まれました。
そのため、大恐慌の教訓が生かされることはありませんでした。

今回の金融危機の責任は、もちろん、レバレッジにあり、安易にリスクをパスする金融業界の姿勢にあります。
実需家だけを相手にすべき金融が、スペキュレーターにさえ、金融商品を提供してしまった。
今回の危機で、せっかく先人が築いた金融業界の信用は、一夜にして、台無しにされてしまったのです。
いつも、リスクを他人にパスする、そういう安易な姿勢は、生き方としては、美しくありません。
ちょこちょことスプレッドを抜いて、保証手数料という日銭を稼ぐことに勤しんで、投資銀行は破滅したのです。

「貸したお金を返す」という「昔ながらの」金融取引は、基本的に二者間で完結します。
お金が必要な人とお金を運用したい人という「実需」があり、合意の下で、借入契約が成り立ちます。
お金を貸した人は、貸した相手のリスクを、真正面から受け止めるべきです。
貸した人が、貸した相手の了解なしに、勝手に、第三者に債権を転売し、それがまた転売される必要がどこにあるのでしょうか？

＜著者紹介＞
日本株ロングショートのヘッジファンドマネージャー。
山本　潤

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

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作者:億近管理者

更新日:2008年11月19日 22時0分

このブログのホーム

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/11/19号
　　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　−プロが導く「億」資産への近道−　　　週４回発行
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【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

　　　★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　−本日の目次−
　　　　　　　　　　　（本日の担当：山本潤）

　　　　　　◆コラム「証券化の時代と信用の失墜」：山本潤

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【お詫びと訂正】

　昨日配信した石川臨太郎氏のコンテンツにおいて、社名の正式表記が誤って
おりましたので、以下の通り訂正いたします。ご迷惑をおかけしまして申し訳
ございませんでした。

【誤】東海理化工業

【正】東海理化電機製作所

なお、億近コンテンツブログの方は修正済です。
http://okuchika.jugem.jp/?eid=1968

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆コラム「証券化の時代と信用の失墜」

■フィードバックへのご回答

前回のコラムにたくさんのフィードバックをいただきました。
とてもうれしいコメントをＫさんからいただきました。

「第一回から　楽しく読ませて頂いています　今回の大暴落では随分資産の
　目減りはしましたが、お教えを守って信用取引やレバレッジもしなかった
　お陰で退場はしなくて済みました」

ひとりでもこのような方がいらっしゃったとわかっただけで大変うれしい思い
をしました。
Ｋさん、ありがとうございました。

また、Ｓさんからは、以下のコメントをいただきました。

「山本さん、こんにちは。今回は理解するのに難しかったです。
　それと、山本さんの主張する立場が、どっちつかずな印象で、歯切れが悪く
　感じました。少し残念です。」

Ｓさん、すみません。わたしの立場は、「銀行には言いたいことがたくさんあ
ります。でも、銀行は資本主義経済の土台です。銀行システムを危機にさらす
のは市民生活にも悪影響を及ぼします。よって、銀行は守るべきだ」という立
場です。
ぜひ、本日のコラムをお読みください。

また、Ｍさんから以下のコメントをいただきました。

「では、そのようなシステムを持つ金融を、今何故主要国の政府が救済しよう
　とするのか？　金融の必要性を述べていない点は？でした。」

Ｍさん、すみません。この点について、今回述べたいと思います。

その他、もろもろの方からご意見をいただきました。
ありがとうございました。


■■証券化の時代と信用の失墜■■■

前号では、銀行が不況期に貸し出しを絞り、好況時に貸し出しを増やそうとす
る矛盾について書きました。
今回は、矛盾だらけの銀行システムを、なぜ各国政府が懸命に助けようとして
いるのか考えてみます。


■銀行システムを税金の投入で守る意味

まず第１点は、
法人は運転資金や余剰キャッシュを銀行に預けています。
個人も預貯金は銀行に預けています。
銀行が倒産すれば、個人間、個人法人間、法人間の決済ができなくなります。
経済は大混乱に陥ります。

第２点は、銀行は、幅広い企業、特に中小企業に日々の運転資金を提供してい
ます。
一部の大企業、かなりの部分の中小企業は、給料の支払いを、銀行からの運転
資金に頼っています。
貸し渋りによって、企業は資金繰りに窮します。そうなれば従業員への給料の
支払いが滞ります。
これは経済活動に大きな打撃となります。

第３の点は、銀行は、特定の業種に大きな貸出をしています。
たとえば、ゼネコンなどの建設業、不動産業は、銀行借入にビジネスを頼って
います。

住宅を例にとります。
個人が、住宅を買うときに、
全部キャッシュで買う人はまれです。
ほとんどが銀行や公庫のお世話になります。
ここでは、銀行は、住宅の買い手のお世話をします。
住宅ローンを提供して、ある程度の貸出金利を設定します。

一方で、不動産業者が住宅をつくることになります。
戸建の場合、土地の選定や土地の購入、ゼネコンへの工事の発注など、不動産
会社が買い手に住宅を提供するわけです。
しかし、このときも、土地購入代は、銀行からの借入です。
銀行は、ここでは、売り手のお世話をします。

そして、ゼネコンは、不動産会社を信用し、手形をもらいます。
ここでは、不動産会社は、ゼネコンにキャッシュは払いません。
建築がはじまる前に、半分、建築が終わったら半分、という具合に手形を切り
ます。
しかしゼネコンは、給料を手形で払うわけにはいきません。
そこで、運転資金を銀行から借りることになります。

受け渡しまでの期日が長くて、その間、現金が貰えない業態はたくさんありま
す。
造船などは、船をつくるだけで何年もかかる場合があります。
大規模なソフトウェアシステムなどもそうですね。
大きな仕事を請け負う業者は、その間の運転資金を銀行に頼っています。

不動産や建設は銀行に頼っています。
一方、銀行の収益のかなりの部分が不動産からのものです。
これら３業界（銀行、不動産、建設）は、お互いに切っても切れない関係です。
そして、多くの国民が銀行に住宅ローンを借りています。
不動産業界がダメになれば、銀行の収益は激減します。
住宅ローンが減り、収益が減ります。
不動産向け貸付が減れば、収益が減ります。

このように銀行は、預金の保護だけではなく、一般の従業員や職人の日々の生
活費から住宅まで面倒を見ているわけです。

銀行をつぶすと、負の連鎖となります。
ですから、銀行システムは、「なにがどうあろうとも守らなければならないも
の」です。
銀行は、資本主義経済のベースです。
銀行には言いたいことがたくさんあります。
しかし、金融危機においては、経営責任とかを問う時間を惜しみ、
即座に銀行を救済しなければ、経済への悪影響が瞬く間に広がってしまいます。


■Ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ　大きすぎてつぶせない！

この資本主義の根幹ともいえる銀行システムが今回は、世界中で、危うくなっ
ています。
米国の危機は、米国だけでは収まりません。
信用の負の連鎖が米国から欧州に飛び火することになります。
欧州の危機がアジアに、アジアの危機が再び米国へと連鎖していきます。
それぞれの業界がグローバル規模で展開されているためです。
各々のセクターにグローバル企業が存在しています。

たとえば、ＧＭが米国において資金繰りに窮していれば、
ＧＭが展開している中国や欧州地区の工場や部品会社が大きな影響を受けます。
ＧＭの救済は、人ごとではありません。

また、直接、ＧＭの世界中の工場が影響を受けるだけではなく、
「ＧＭのような大きな企業も簡単に倒産する」という心理的な影響は多大です。
いま、大企業であれば、「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ」といって、
「大きすぎてつぶせない」というマーケットの常識が働いています。
それにより、株価の底抜けが回避されています。
しかし、ＧＭが仮に破たんすれば、「大企業といえども例外はない」という心
理状態に世界中が陥ります。
どの国の株式市場も債券市場も、例外なく、影響を受けます。


■証券化はなぜ信用危機や金融危機を招いたのか

前回までの議論で以下のことを述べてきました。

１）銀行は、個人や法人の現預金を元手に、貸出を行っている
２）貸出は不況期には一部が不良債権化する
３）銀行にとって、貸出の不良化の度合いが過ぎれば、預金の元本保証が難し
　くなる

これまでの好不況の波は、このように比較的単純なものでした。
この単純な「昔ながらの」世界のままであれば、これほどの金融危機は生じま
せんでした。

問題は、証券化です。
銀行の貸出（運用）や調達に、「高度に洗練された」派生商品や証券化商品が
９０年代から導入が進みました。

たとえば、運用商品には、日経リンク債というものがあります。
「今後１年内に日経平均が７０００円をタッチすれば、利息はゼロになり多少
元本は減少してしまう。
でも、７０００円にタッチしなければ利回り５％となり元本も１００％戻る」
といった具合です。

発行体は、主に銀行です。
これを購入するのは、
「日経平均は決められた期間に７０００円以下にならない」
と信じる投資家（投機家？）です。

この日経リンク証券の場合は、それ以外に、マーケットに関する条件が付帯し
ています。
つまり、投資家は、元本の返済の信用リスク、この銀行の格付けのリスクを負
うだけではなく、日経平均のレベルというマーケット・リスクを負うことにな
ります。
証券化は、単純な債権や債券などに、それ以外のマーケットに関する権利関係
などを付与することで、元本（信用リスク）以外の新しいリスクを呼び込むこ
とになります。

マーケット関係でなくても、天候やアーティストのＣＤの販売枚数などを権利
化して、証券にすることもあります。

たとえば、上記の日経リンク商品の場合、
投資家はたとえば８０００円のプットを売り、７０００円のプットを買うとい
う日経オプションの複合ポジションをとるわけです。
しかし、これらは上場オプションではなく、デルタによるポジション管理が必
要な相対のオプションで発行体はポジションをカバーしなければなりません。
上場オプションでは、テーラーメイドの期日が設定できないからです。
このカバーポジションがどうなっているかは、当該銀行の自己売買部門しか知
りません。
当該部門以外の外部者からは、何もわからないのです。

よくあるカバーポジションは、他の銀行に同じ合成オプションの買い手になっ
てもらうことです。
そうすることで、この発行体は、日経のリスクを他の銀行にパスすることで、
発行体は、リスクを回避したかに見えます。

証券化商品がカバーできる領域は広く、
普通であれば流通しないものを、多数に販売することによって、流通させます。
不動産は、普通であれば毎日売買されるものではありません。
しかし、証券化によって、流通しないはずの都内のビルディングが、ＲＥＩＴ
として、日々売買されるようになります。
普段であれば、流通しない企業の売掛金が、流動化されて、ＡＢＳとして投資
家に販売されます。
また、銀行の貸出も販売されます。

単純な貸した貸さないという話ではなく、貸した上に、「マーケットがこうな
ったら」という付帯条件をつけてリスクを上乗せしていきます。
発行体やＳＷＡＰのライターは、そのリスクを他の金融機関にパスしていきま
す。

そうすることで、上記のリンク債においては、運よく日経が７０００円をタッ
チしない場合は、かなり高めの５％という利回りは、カウンターパーティから
支払われることになります。

証券化商品がどんどん普及したために、リスクがどこにどれだけあるのかさえ
わかりません。
しかし、いくらヘッジしたつもりになっていても、そのカウンターパーティで
ある他の銀行がつぶれてしまったら元も子もありません。


■カウンターパーティのリスク

多くの金融機関は、欧米の投資銀行にリスクをパスし、欧米の投資銀行をカウ
ンターパーティとしていました。
日本の金融機関の多くも、同様に、欧米の投資銀行をカウンターパーティとし
ていました。

証券化のリスクを、他人にパスすることで、リスク回避する。
これは証券化のみならず、株のブロックトレードやスワップやオプションなど
の相対取り引きや為替の取引についても同様です。

日本にＡ、Ｂ、Ｃという３つの銀行があり、ＡはＢにリスクをパスし、ＢはＣ
にリスクをパスしたところ、Ｃが倒産すれば、ＡもＢも同様にパスしたはずの
リスクが戻ってきます。
ＢはＡにとってカウンターパーティです。
ＣはＢにとってカウンターパーティです。

あるケースを想定しましょう。
アルファベットに例えて、ＡからＺまでの２６の銀行があるとします。
ＡからＢへリスクをパスします。
するとＢもリスクをパスしようとします。ＢはＣにリスクをパスします。
同様にＣがＤに、ＤがＥにリスクをパスします。
最後は、Ｚまでリスクをパスし、ＺがＡにリスクをパスして、さらにＡが…
ということが起こっているのです。
（もちろん、途中のリンクで、リスクをとれるリスクテイカーが存在します。
　たとえば、ちょうど、パスされたリスクを許容できる参加者が存在するわけ
　です。）

Ｚが倒産しただけで、ＡからＹまでの２５の銀行がリスクにさらされるという
ことが起こります。
いや、Ｚだけでなく、Ｙも危ないといえば、Ｙにかかわったその他の銀行、そ
の他の銀行にかかわったその他のその他の銀行、また、その他のその他のその
他の銀行へ・・・。
リスクは水辺の波紋のように広がっていくのです。

カウンターパーティを違う国の銀行に取ってもらうこともあります。
米国の銀行のカウンターパーティが欧州の銀行。その欧州の銀行が邦銀をカウ
ンターパーティとなっていれば、トータルのリスクを鳥瞰しようとすれば、各
国政府が協調して、グローバル取引をチェックする必要があります。

今回の金融危機で、
このことから、わたしたちは、単純なリスク以外のリスクをそう簡単に権利化
しては危険だということを学びました。
マーケットはすべてのリスクを消化しようとするのですが、このようなリスク
の連鎖は消化しようがありません。


■派生商品の誕生

金融工学の発展によって、リスクを計量化できるという考えが８０年代に生ま
れました。
派生商品の誕生です。
しかし、昔ながらの金融取引では、リスクは、実需家との間のみで、完結して
きました。
今と比べて、デリバティブの規模はずっとずっと小さいものでした。

金利が上がると困る人（借金を背負った人）がいて、一方で、金利が下がると
困る人（余剰資金を運用している人）がいて、両者の間に実需が生じ、その結
果として、権利関係が契約される、というのが従来の金融でした。
上がれば困るから金利をフィックスしたい、
下がると困るから金利をフィックスしたい、
両者のニーズが合致して、相対の金利スワップが成り立つという図式でした。
デリバティブの市場は小さく、誰にも気づかれないような、ひっそりとしたも
のでした。


■スペキュレーターの誕生とディリバティブの膨張

しかし、金融工学の発展によって、すべてのリスクが、実需の枠を超えて、ギ
ャンブルの域に達してしまいました。
実需家の域を超えて、
たとえばの例で、「金利はどう考えても、５％以上にはならない！！」と勝手
に信じるスペキュレーターにまで、証券化商品を販売してしまったのです。
それを可能にしたのは、「こういうことは起こらない」と説得する金融工学や
統計学でした。
統計学的には、万にひとつも起こらないとされた事象が次々と生じ、今回は、
スペキュレーターが大損を被ったのです。

残念ながら、統計学は、金融の営みを語るには、狭すぎるサンプル期間をとり
ました。

たとえば、日本株のファンダメンタルズの数字は、さかのぼっても２０年程度
しかとれません。
たった２０の時系列の数字に、これから生じる出来事を予測させるのは無理が
あります。
そうではなく、過去２０００年の出来事をサンプルしたとすれば、予測できる
結果はかなり違ったものになったはずです。
（もちろん、資本主義の歴史はそれほど長くありません…）

金融機関は、自分だけが安全になろうと動くために、リスクというリスクを他
人にパスしようとします。
しかし、先ほどのＡからＺのリスクの受け渡しにみられるように、ＡからＺに
順ぐりにパスされたリスクは、いまだに解消されていません。
逆に、Ａは、ＢからＺの２５行の信用リスクを少なからず間接的に取っている
ことになり、Ａは、自分が思っているよりも、ずっと大きな信用リスクを実は
負っているのです。

本来、スペキュレーターに対峙するためには、自分のスペキュレーターになり、
そのリスクを真正面から受けざるを得ません。
それが昔ながらの実需家と実需家との相対取り引きでした。

各国の首脳は、金融業界を俯瞰するためには、各国が協調して、金融を監督し
なければならないと強く信じることになりました。
Ａだけではなく、ＡからＺまでの銀行をつぶさに監督しなければ、何が起こっ
ているか、業界としてどのようなポジションになっているか、わからないから
です。
米国だけでなく、欧州やアジアの銀行がそれぞれどんなデリバティブ取引で結
びついているかを解明しない限り、市場は、消化不良に陥ります。


■証券化によって、信用リスクを「切り離す」

証券化により、リスクを切り離すという手法がメジャーになりました。
たとえば、ある銀行が、その貸し出し残高（住宅ローン）を、証券化するとし
ます。
貸出先は、１００００人に上るとします。

この債権を、証券化によって、３つのトランシェに分けます。
もっともリスクの高いトランシェは、
１００００人中、２００人以内に焦げ付きが発生したときは、ハイ・リターン
が約束されます。
ただし、２００人を超えて、焦げ付いた場合は、全額損をします。

中ぐらいのリスクのトランシェは、
焦げ付きが５００人までにおさまった場合は、
ミドル・リターンが得られます。
しかし、焦げ付きがそれ以上の場合、段階的に帰ってくる元本は減ります。

焦げ付きが５００人を超えたとき、元本はゼロになり、全額、戻りません。

リスクが最も低いトランシェは、焦げ付きが５００人までは、
元本が全額帰ってきます。ローリスク・ローリターンです。

このように、リスク別にクラスを分けることで、最もリスクの低いトランシェ
はとても安全に見えるのです。
格付け会社は、最高の格付けを低リスク・トランシェに付与したのも理解でき
ます。
しかも、債権には、住宅の担保がついています。
ＡＡＡのレーティングを得た証券化商品が、世界中に販売されたのです。

しかも、だめ押しとして、その最高格付けのトランシェには、
仮に、５００人以上が、デフォルトになった場合であっても、金融機関が元本
を保証します。
その代償として、投資家は、１％に満たない保証料を手数料として、保証元の
金融機関に払うわけです。

こうした「完全な」スキームを駆使して、
信用リスクは、「切り離された」はずでした。


■信用の危機

今回の危機は、不況に関わる昔ながらの不良債権問題の危機にとどまりません。
グローバルに様々な証券化商品が膨張した後に、リーマンの倒産があったとい
うことが問題に拍車をかけました。
それは、リーマンが投資銀行として派生商品や証券化商品のカウンターパーテ
ィになっていたからです。

ＡがＢに、ＢがＣに、マーケットリスクをパスできたのは、お互いにリスクを
負えると信じあう間柄だったからです。
しかし、Ｃがやられたとき、ＢもＡを信ぜず、ＡもまたＢを信じなくなりまし
た。

「不動産は上がるもの」「不動産は下がらない」と前提で証券化商品を売り撒
いたのです。
しかし、証券化商品に、「付録」のようについていた保証は償還が来るまでな
くなりません。
同じリスクを毎年振りまいたために、金融機関の保証したポジションは膨れ上
がっていました。
どれだけポジションが膨れ上がったとしても、そのリスクは、計算上は、ほぼ
完全にカウンターパーティ（もしくはダイレクトにマーケット）にパスされて
いるはずでした。

そうではなかった。

金融業界は、お互いに疑心暗鬼となり、誰も信じられないという状況になって
しまいました。
信用リスクに対して、お互いに過敏となり、信用の危機が訪れました。


■信用はいかに築かれるものか？

もし、他人のリスクを、あなたが簡単に赤の他人にパスできるとしたら？
マーケットでこれから起こる出来事を完全にヘッジできるとしたら？
自分が必要とするだけのリターンを、無リスクで得られるとしたら？

しかし・・・
そのような世界は、わたしたちにとって、必要でしょうか？
そのような世界はそもそもユートピアなんでしょうか？

これがお金に関するリスクであれば、話は多少簡単になります。
あなたが持っている現金から負債を引いた額、それがあなたが他人に対してと
れる最大のリスク量となるでしょう。

証券化によって、バランスシートからは、残高は消えました。
しかし、世の中に対する「約束」はちゃんと残っていました。
銀行のポジション管理の最大の欠点は、ネッティングという手法にあります。
現金が１００しかない人が、１００のリスクを引き受けることは可能です。
しかし、１００の現金を元手にして、１０００のリスクを引き受けてしまった。
その１０００のリスクは、隣人にパスされ、世の中にばらまかれました。

現金１００しかない方が、９００の負債を負い、９００のリスク商品を買う。
それをオフバランス化し、万人に再販する。
毎年、同様のことを繰り返し、１０年が経つ。
すると、いつまでも１００の元手で、毎年９００のリスク商品が販売される。
９０００までリスク商品が販売された時点で、９０００のリスクに対するヘッ
ジを管理する銀行の自己部門は、元手に対して、９０倍の想定元本を負うこと
になります。
９０００のリスクをとり、その９０００のリスクをすべて他人にパスしたこと
で、銀行のリスクは、９０００−９０００＝０とされてしまいました。
しかし、９０００−９０００＝０となるのは計算上だけで、
９０００のリスクの中身は、獰猛なマーケットという怪物であり、９０００が
１０万にも１０００にもなることがあるのです。

１００のリスクであれば本物の信用が維持できました。
しかし、わたしたちが信じたものは虚構だったのです。

本当の信用を得るためには、現金の範囲で、約束をすることです。
信用の世界において、「膨張」だとか、「カウンターパーティ」などという言
葉はもともと不要なのです。

運用業界は、残念ながら、歴史が浅い業界です。
米国の大手運用会社は、ほとんどが大恐慌の後に生まれました。
そのため、大恐慌の教訓が生かされることはありませんでした。

今回の金融危機の責任は、もちろん、レバレッジにあり、安易にリスクをパス
する金融業界の姿勢にあります。
実需家だけを相手にすべき金融が、スペキュレーターにさえ、金融商品を提供
してしまった。
今回の危機で、せっかく先人が築いた金融業界の信用は、一夜にして、台無し
にされてしまったのです。
いつも、リスクを他人にパスする、そういう安易な姿勢は、生き方としては、
美しくありません。
ちょこちょことスプレッドを抜いて、保証手数料という日銭を稼ぐことに勤し
んで、投資銀行は破滅したのです。

「貸したお金を返す」という「昔ながらの」金融取引は、基本的に二者間で
完結します。
お金が必要な人とお金を運用したい人という「実需」があり、合意の下で、借
入契約が成り立ちます。
お金を貸した人は、貸した相手のリスクを、真正面から受け止めるべきです。
貸した人が、貸した相手の了解なしに、勝手に、第三者に債権を転売し、それ
がまた転売される必要がどこにあるのでしょうか？

＜著者紹介＞
日本株ロングショートのヘッジファンドマネージャー。
山本　潤

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
　ては御自身の責任と判断で願います。）

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億近オフィシャルクラブ掲示板（無料）は、執筆陣を含めた様々な方がコミュ
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作者:億近管理者

更新日:2008年11月19日 21時0分

このブログのホーム

　早速ですが、ビジネスレベルの英語力とはどれ位のものを指すと思いますか？通常は、ＴＯＥＩＣ８００点以上がビジネスレベルの英語力の目安とみなされます。ビジネスレベルの英語力というのは当然、英語での面接もＯＫという理解です。
　ところが時々、ＴＯＥＩＣ８００点以上の人材でも、「英語の面接はちょっと自信がありません・・・」という人が存在したりします。

　私もＴＯＥＩＣを受けたことがありますが、巷にはＴＯＥＩＣで８００点以上取るための攻略本やテクニックを教授するスクールがたくさんあるため、実はそれほど英語を喋れなくても勉強次第で８００点以上を取ることが可能なのです。

　私は、人材の英語力を見る上で、あまりＴＯＥＩＣのことにはこだわりません。ＴＯＥＩＣ８００点以上のスコアを持っている人にも持っていない人にも同じようにただ一言、「英語での面接は大丈夫ですか？」と聞くようにしています。答えが、「大丈夫です」とか「英語はいつも仕事で使っていますから」というものであれば、まず額面通り受け取って良いと言えます。

　また、「まあ、何とか」とか「トライしてみます」というのも、謙遜が入っているケースが多く、面接をちゃんとこなす人がほとんどです。逆に「英語での面接はできれば避けたいです・・・」ということであれば、これも額面通り受け取って間違いないでしょう。

　もしＴＯＥＩＣ８００点以上のスコアを持っていても、英語での面接にトライできないのであれば、あまり意味がないと言っても過言ではないでしょう。ビジネスレベルの英語とは、やはり会話もできることが大前提となります。勿論、ネイティブのような発音や流暢さは、そもそも無理なのでそこまでは要求されませんが、電話で問題なく英会話をこなす程度のスキルは求められます。

　では、いよいよここから本題に入りますが、「お金が貰え、しかも最短で英語がビジネスレベルになる方法」とは、どのようなものでしょうか？
・・・・・それはズバリ、英語を日常業務で頻繁に使う仕事に就くこと、です。

　これは、私の経験からも言えることです。というのも、私が新卒で入社した会社でまさにそれを実践したからです。当時、その会社で最も英語を頻繁に使用しなくてはならない部署は海外先物オプション部門でした。１０名ほどの部門の半分が外人で、公用語が実質英語だったのです。

　電話で日本の機関投資家から受けた先物オプション取引の注文を瞬時に英訳してシカゴやロンドンの取引所に繋ぐというのが業務だったのですが、米国雇用統計発表の後などは市場の変動が極めて激しくなるため、英語での注文を間違えると次の瞬間には損失が数百万円も発生してしまうという緊張の中で業務を遂行しなければなりませんでした。

　これは必死になって英語を覚えざるを得ません。私ともう二人、英語が初級レベルでその部門に配属になった同期がおり、お互いに英語の練習をするために良く夜遅くまで残って注文取り次ぎの「シミュレーション」をしたものでした。その三人は皆留学経験も無く、本当に英語は初級レベルからのスタートだったのですが、気がついたら数ヶ月後位には皆問題無く業務をこなし、周りの外人とも普通に英語でコミュニケーションを取れるようになっていました。

　その部署で３年間勤務して英語をある程度習得した私は、お陰様で、声をかけて頂いた外資系証券の２回の英語面接をクリアし、マネージャーとしてうまく転職することができたのです。そして、その外資系証券でも、私の部下として最初は英語の初級者で転職してきた人材が数名いましたが、業務で英語を頻繁に使用する環境下で、やはり数か月程度でビジネスレベルの英語力を身につけていきました。一人の例外も無く、です。

　英語力を身につけた彼らは、その後、そのスキルを活かしてキャリアアップをし、皆年収を大幅にアップさせることができました。私の印象では、英語のスキルがあるか無いかの違いで、生涯年収が少なくとも１．５倍（つまり一億円以上）、多い場合は１０倍位違ってくることさえあると思います。

　逆に言うと、日常業務で英語を使用しないのに、自助努力だけでビジネスレベルの英語力を習得するのは極めて難易度が高いと言わざるを得ません。業務外の勉強時間の捻出や出費が大変な割には、なかなか身に付きません。正直、私の周りで、そうした努力だけで英語が会話も含めてビジネスレベルになった人を見たことがありません。有名人で敢えて言えば、そうした凄い人は小林克也位ではないでしょうか？（笑）

　４０代からでも、まだ大丈夫です。英語のスキルを身に付けたいと思っている方は、是非チャンスを見つけて英語を日常業務で頻繁に使う部門や企業に飛び込んでみては如何でしょうか？
　最初は多少待遇が落ちることがあっても、間違いなくそれが、「お金が貰え、しかも最短で英語がビジネスレベルになる方法」であり、生涯年収を確実に増やす方法でもあると言えるでしょう。
（渡辺直行）

＊渡辺直行のプロフィール
トウキョウ・フォレックス株式会社、ソシエテ・ジェネラル証券国内法人先物・オプション部長を経てインターネットベンチャー２社の立ち上げに参加。その後米系ヘッドハンティング会社を経て起業、２００５年１月、エグゼクティブ・サーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任。

＊本田健のライフワークスクール・ナビゲーターもしています。
http://www.lifeworkschool.com/navi/detail/25/

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作者:億近管理者

更新日:2008年11月18日 22時0分

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■第８４回■

　直ぐ上がる株より、一時的に下がっても、将来のための布石をきちんと打っている企業に投資をしたいと考えて、あいも変わらずシコシコと銘柄シフトなどをしています。

　銘柄シフトをするときに、こんなに買い値より下がっているのでは売りにくいと思っている方も多いでしょうが、売る銘柄を買った日に、シフト先の銘柄を買ったらどのくらい下落しているかを比べてみると、案外気楽に乗換えが出来るかも知れません。

　たまたま１１月１５日の日経新聞に「資金潤沢で高利回り銘柄ランキング」の第３位になった東海理化電機製作所に優待権利以上に投資していたホンダ系の優良部品メーカーのテイ・エス　テックからシフトを行なったところでした（苦笑）

　テイ・エス　テックも配当優待総合利回り１２％を超える、資産リッチの良い企業ですが、配当だけ考えると３．７％程度だったので、配当利回りが６％を越えた東海理化電機製作所にシフトしました。

　どちらの企業も資産リッチ度では同じような企業です。私は優待をいただけるホンダ系の自動車部品メーカーが好きで、ホンダ系の銘柄が多かったのですが、先週ご紹介したアイチコーポレーションとともに、東海理化電機製作所も買うことにしました。

　アイチコーポレーションは、国内の電力会社、工事業者などが販売先で、海外にはまだ進出を始めたばかりなので、海外景気低迷の影響は少ないです。ただ中国にもアメリカにも、これから進出するための足場は築いているようです。

　国内建設業者向けの販売が落ちたために減収減益にはなりました。しかし中国などがインフラ整備などのために約５７兆円の景気刺激策を実行すると発表したように、ＥＣでもアメリカでも、いや世界中の国々が景気対策のために公共投資を行なってくると思います。

　アイチコーポレーションは、節約に励む個人に買ってもらう乗用車ではなく、工事業者など企業が仕事のために買う特装車メーカーなので、景気対策の恩恵を最初に受ける企業として投資をしました。配当利回りも今週は６％を越えました（喜んでいいのか、悲しむべきなのか←先週より株価が下がったわけですからね　爆笑）。

　東海理化電機製作所は乗用車の部品メーカーなのでアイチコーポレーションのような皮算用はできません。トヨタの生産計画ダウンがもろにダメージになるからです。

　しかし日経新聞の記事にあるようにキャッシュ・リッチな企業です。

　現・預金２０５．８億円＋短期有価証券１５６．５億円＋投資有価証券３１６．１億円＋売掛債権６０４．９億円＋在庫２０４．４億円−全負債（固定負債＋流動負債全部）１０００．２億円＝４８７．５億円

　固定資産などを見てみれば、

　固定資産８３８．５億円＋土地の含み１１５．６億円（私の皮算用）＋その他の短期と長期の資産３１５．４億円＝１２６９．５億円

　時価総額は１１月１７日の終値８２２円でたったの７７４．６億円です。激安＾＾；

　配当利回りは年間４８円配当に減配しましたが、５．８３％に回っています。乱高下しているので、６％台で捕まえることも、まだ充分可能だと思います。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20081031/5c2bnk/140120081030094688.pdf

　テイ・エス　テックも買い値の４０％程度（←損失６０％）で売ったわけですが、同じ日に東海理化電機製作所を買っていたら下落率はもっと大きかったので、気楽にシフトができました。ちょっぴり得した気分で、幸せにもなりました。バカだね〜（爆笑）

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

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作者:億近管理者

更新日:2008年11月18日 22時0分

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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/11/18号
　　　　　　　　　　　　　　イ意　の　近　道

　　　　　　　　　−プロが導く「億」資産への近道−　　　週４回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【ご挨拶】
　将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！

　　　★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　−本日の目次−
　　　　　　　（本日の担当：石川臨太郎＆渡辺直行）

◆コラム「定年後は株で楽しく暮らしたい（８４）」：石川　臨太郎
◆コラム「お金が貰え、しかも最短で英語がビジネスレベルになる方法とは？
　　　　　：渡辺　直行

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆コラム「連載：ぬくぬくホッコリ株日記　定年後は株で楽しく暮らしたい」

■第８４回■

　直ぐ上がる株より、一時的に下がっても、将来のための布石をきちんと打っ
ている企業に投資をしたいと考えて、あいも変わらずシコシコと銘柄シフトな
どをしています。

　銘柄シフトをするときに、こんなに買い値より下がっているのでは売りにく
いと思っている方も多いでしょうが、売る銘柄を買った日に、シフト先の銘柄
を買ったらどのくらい下落しているかを比べてみると、案外気楽に乗換えが出
来るかも知れません。

　たまたま１１月１５日の日経新聞に「資金潤沢で高利回り銘柄ランキング」
の第３位になった東海理化電機製作所に優待権利以上に投資していたホンダ系の優良
部品メーカーのテイ・エス　テックからシフトを行なったところでした（苦笑）

　テイ・エス　テックも配当優待総合利回り１２％を超える、資産リッチの良
い企業ですが、配当だけ考えると３．７％程度だったので、配当利回りが６％
を越えた東海理化電機製作所にシフトしました。

　どちらの企業も資産リッチ度では同じような企業です。私は優待をいただけ
るホンダ系の自動車部品メーカーが好きで、ホンダ系の銘柄が多かったのです
が、先週ご紹介したアイチコーポレーションとともに、東海理化電機製作所も買うこ
とにしました。

　アイチコーポレーションは、国内の電力会社、工事業者などが販売先で、海
外にはまだ進出を始めたばかりなので、海外景気低迷の影響は少ないです。た
だ中国にもアメリカにも、これから進出するための足場は築いているようです。

　国内建設業者向けの販売が落ちたために減収減益にはなりました。しかし中
国などがインフラ整備などのために約５７兆円の景気刺激策を実行すると発表
したように、ＥＣでもアメリカでも、いや世界中の国々が景気対策のために公
共投資を行なってくると思います。

　アイチコーポレーションは、節約に励む個人に買ってもらう乗用車ではなく、
工事業者など企業が仕事のために買う特装車メーカーなので、景気対策の恩恵
を最初に受ける企業として投資をしました。配当利回りも今週は６％を越えま
した（喜んでいいのか、悲しむべきなのか←先週より株価が下がったわけです
からね　爆笑）。

　東海理化電機製作所は乗用車の部品メーカーなのでアイチコーポレーションのよう
な皮算用はできません。トヨタの生産計画ダウンがもろにダメージになるから
です。

　しかし日経新聞の記事にあるようにキャッシュ・リッチな企業です。

　現・預金２０５．８億円＋短期有価証券１５６．５億円＋投資有価証券３１
６．１億円＋売掛債権６０４．９億円＋在庫２０４．４億円−全負債（固定負
債＋流動負債全部）１０００．２億円＝４８７．５億円

　固定資産などを見てみれば、

　固定資産８３８．５億円＋土地の含み１１５．６億円（私の皮算用）＋その
他の短期と長期の資産３１５．４億円＝１２６９．５億円

　時価総額は１１月１７日の終値８２２円でたったの７７４．６億円です。
　激安＾＾；

　配当利回りは年間４８円配当に減配しましたが、５．８３％に回っています。
乱高下しているので、６％台で捕まえることも、まだ充分可能だと思います。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20081031/5c2bnk/140120081030094688.pdf

　テイ・エス　テックも買い値の４０％程度（←損失６０％）で売ったわけで
すが、同じ日に東海理化電機製作所を買っていたら下落率はもっと大きかったので、
気楽にシフトができました。ちょっぴり得した気分で、幸せにもなりました。
バカだね〜（爆笑）

経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎

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　ては御自身の責任と判断で願います。）

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◆コラム「お金が貰え、しかも最短で英語がビジネスレベルになる方法とは？」

　早速ですが、ビジネスレベルの英語力とはどれ位のものを指すと思いますか？
通常は、ＴＯＥＩＣ８００点以上がビジネスレベルの英語力の目安とみなされ
ます。ビジネスレベルの英語力というのは当然、英語での面接もＯＫという理
解です。
　ところが時々、ＴＯＥＩＣ８００点以上の人材でも、「英語の面接はちょっ
と自信がありません・・・」という人が存在したりします。

　私もＴＯＥＩＣを受けたことがありますが、巷にはＴＯＥＩＣで８００点以
上取るための攻略本やテクニックを教授するスクールがたくさんあるため、実
はそれほど英語を喋れなくても勉強次第で８００点以上を取ることが可能なの
です。

　私は、人材の英語力を見る上で、あまりＴＯＥＩＣのことにはこだわりませ
ん。ＴＯＥＩＣ８００点以上のスコアを持っている人にも持っていない人にも
同じようにただ一言、「英語での面接は大丈夫ですか？」と聞くようにしてい
ます。答えが、「大丈夫です」とか「英語はいつも仕事で使っていますから」
というものであれば、まず額面通り受け取って良いと言えます。

　また、「まあ、何とか」とか「トライしてみます」というのも、謙遜が入っ
ているケースが多く、面接をちゃんとこなす人がほとんどです。逆に「英語で
の面接はできれば避けたいです・・・」ということであれば、これも額面通り
受け取って間違いないでしょう。

　もしＴＯＥＩＣ８００点以上のスコアを持っていても、英語での面接にトラ
イできないのであれば、あまり意味がないと言っても過言ではないでしょう。
ビジネスレベルの英語とは、やはり会話もできることが大前提となります。勿
論、ネイティブのような発音や流暢さは、そもそも無理なのでそこまでは要求
されませんが、電話で問題なく英会話をこなす程度のスキルは求められます。

　では、いよいよここから本題に入りますが、「お金が貰え、しかも最短で英
語がビジネスレベルになる方法」とは、どのようなものでしょうか？
・・・・・それはズバリ、英語を日常業務で頻繁に使う仕事に就くこと、です。

　これは、私の経験からも言えることです。というのも、私が新卒で入社した
会社でまさにそれを実践したからです。当時、その会社で最も英語を頻繁に使
用しなくてはならない部署は海外先物オプション部門でした。１０名ほどの部
門の半分が外人で、公用語が実質英語だったのです。

　電話で日本の機関投資家から受けた先物オプション取引の注文を瞬時に英訳
してシカゴやロンドンの取引所に繋ぐというのが業務だったのですが、米国雇
用統計発表の後などは市場の変動が極めて激しくなるため、英語での注文を間
違えると次の瞬間には損失が数百万円も発生してしまうという緊張の中で業務
を遂行しなければなりませんでした。

　これは必死になって英語を覚えざるを得ません。私ともう二人、英語が初級
レベルでその部門に配属になった同期がおり、お互いに英語の練習をするため
に良く夜遅くまで残って注文取り次ぎの「シミュレーション」をしたものでし
た。その三人は皆留学経験も無く、本当に英語は初級レベルからのスタートだ
ったのですが、気がついたら数ヶ月後位には皆問題無く業務をこなし、周りの
外人とも普通に英語でコミュニケーションを取れるようになっていました。

　その部署で３年間勤務して英語をある程度習得した私は、お陰様で、声をか
けて頂いた外資系証券の２回の英語面接をクリアし、マネージャーとしてうま
く転職することができたのです。そして、その外資系証券でも、私の部下とし
て最初は英語の初級者で転職してきた人材が数名いましたが、業務で英語を頻
繁に使用する環境下で、やはり数か月程度でビジネスレベルの英語力を身につ
けていきました。一人の例外も無く、です。

　英語力を身につけた彼らは、その後、そのスキルを活かしてキャリアアップ
をし、皆年収を大幅にアップさせることができました。私の印象では、英語の
スキルがあるか無いかの違いで、生涯年収が少なくとも１．５倍（つまり一億
円以上）、多い場合は１０倍位違ってくることさえあると思います。

　逆に言うと、日常業務で英語を使用しないのに、自助努力だけでビジネスレ
ベルの英語力を習得するのは極めて難易度が高いと言わざるを得ません。業務
外の勉強時間の捻出や出費が大変な割には、なかなか身に付きません。正直、
私の周りで、そうした努力だけで英語が会話も含めてビジネスレベルになった
人を見たことがありません。有名人で敢えて言えば、そうした凄い人は小林克
也位ではないでしょうか？（笑）

　４０代からでも、まだ大丈夫です。英語のスキルを身に付けたいと思ってい
る方は、是非チャンスを見つけて英語を日常業務で頻繁に使う部門や企業に飛
び込んでみては如何でしょうか？
　最初は多少待遇が落ちることがあっても、間違いなくそれが、「お金が貰え、
しかも最短で英語がビジネスレベルになる方法」であり、生涯年収を確実に増
やす方法でもあると言えるでしょう。
（渡辺直行）

＊渡辺直行のプロフィール
トウキョウ・フォレックス株式会社、ソシエテ・ジェネラル証券国内法人先物
・オプション部長を経てインターネットベンチャー２社の立ち上げに参加。
その後米系ヘッドハンティング会社を経て起業、２００５年１月、エグゼクテ
ィブ・サーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任。

＊本田健のライフワークスクール・ナビゲーターもしています。
http://www.lifeworkschool.com/navi/detail/25/

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作者:億近管理者

更新日:2008年11月18日 21時0分

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■中・長期投資のための銘柄徹底研究■

　本連載では＜企業価値・成長力の高い＞中・長期投資適格銘柄をピックアップする。あくまでそれぞれの会社の＜企業価値・成長力の高さ＞に着目して選んだので、どのタイミングで購入するかの判断は、ＰＥＲなどの指標を参考にして判断しなければならない。また、各社の売上高、利益は「会社四季報」や各社ホームページ上のＩＲコーナーで最新のものを確認いただきたい。

＜２７９２＞ハニーズ
　１０代前半から３０代後半の女性向けカジュアル衣料雑貨の製造販売を行う。１９７８年、婦人服（ヤングカジュアル衣料中心）販売を主目的に、有限会社エジリを設立。いわき市・小名浜に本店開業。１９８３年、仙台店ほか、いわき市以外へ進出。本格的な多店舗展開を開始。１９８５年、企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。１９８６年、首都圏進出を開始。株式会社ハニーズへ組織を変更。代表取締役社長に江尻義久氏就任（現任）。１９９１年、海外生産スタート。２００１年、本格的に中国生産へシフト。２００４年、新物流センター完成。３００店舗達成。全都道府県へ出店。２００７年、７００店舗達成。新業態シェリーコートの展開スタート。中国国内５０店舗達成。株式会社アナザーノーツを子会社化。売り上げ構成は、トップス５５％、ボトムス１８％、外衣１８％、雑貨９％。

＜２７９４＞クリエイトエス・ディー
　神奈川県を地盤とするドラッグストアチェーン。売り上げ構成は、医薬品２３％、化粧品１８％、食料品３０％、日用雑貨品１９％、その他１１％。

＜２８０６＞ユタカフーズ
　食品会社。東海地区を地盤とする。東洋水産から即席めん等の製造も受託。即席麺４０％、粉流体食品１８％、液体調味食品１６％、チルド食品１４％。輸出比率１％。

＜２８１５＞アリアケジャパン
　調味料等のメーカー。畜産系エキスを原料とした天然調味料のトップメーカー。日本・米国・中国・欧州のそれぞれの地域で生産する体制。売り上げ構成は、液体天然調味料６３％、液体スープ１８％、天然調味料１４％、製品他４％。海外売り上げ比率１１％。

＜２８１８＞ピエトロ
　ドレッシング製造とパスタ料理レストランの運営を行う。売り上げ構成は、食品４９％、レストラン４９％、その他２％。

＜２９１４＞ＪＴ
　売り上げ構成は、国内たばこ７２％、海外たばこ２１％、食品６％。海外売り上げ比率、２２％。

＜３０２３＞ラサ商事
　売り上げ構成は、食糧・資源７４％、産業機械・建設機械２２％、環境設備４％。

＜３００３＞昭栄
　不動産投資会社。売り上げ構成は、不動産７６％、有価証券投資５％、電子機器・部品１４％、環境５％。

＜３０３６＞アルコニックス
　非鉄金属商社でアルミ・銅などを扱う。売り上げ構成は、軽金属・銅製品３２％、電子・機能材３６％、非鉄原料２４％、建設・産業資材８％。海外売り上げ比率２７％。

■新刊を出しました！■
　韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか『日本企業も今すぐ逃げろ』
　大原浩著　講談社：１３００円（税別）
　http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784062149501
　
　韓国の企業が次々と中国から夜逃げしています。いったいどうしたことなのでしょうか？これは、二桁成長を続けている中国で恐ろしいことが始まろうとしている前兆でしょうか？
　国を挙げて、中国に進出していた韓国企業に降りかかっている災難は、他の国々、もちろん日本にとっても他人事ではありません。
　現在、韓国企業に降りかかっている問題が国際的な注目を集めていますが、実のところ、中国に進出した韓国企業に起こっている問題は、他の外資系、もちろん日系企業にも共通の問題なのです。
　本書では、現地の企業経営者の生の声も拾いながら、共産党一党独裁の中国で、進行している驚くべき出来事を、韓国・日本・シンガポールを初めとする中国に進出している外資系企業（あるいはその国々の国民）の視点も含めて、特に経済の問題にスポットをあてて解き明かしていきます。
ご興味がある読者の方は、是非ご一読下さい。

（ＯＨ）

＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/

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作者:億近管理者

更新日:2008年11月17日 22時0分

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　〜上昇トレンドへの転換の可能性が感じられる銘柄に注目〜

　早いもので今年ももう間もなく師走を迎えます。日経平均７０００円割れ後の皆様の投資成果はいかがでしょうか？実体経済の悪化で個別企業の業績が悪化している状況でなかなか本格的に上向かない株式相場の停滞を横目に比較的堅調な株価推移を辿りつつある銘柄も散見されるようになってきました。

　１０月の半ばに有料メルマガで産直銘柄として取り上げた２つの銘柄もそうした株価の上昇傾向が見られる銘柄です。このほかＳＰＫ（７４６６）やパル（２７２６）など極端に売り込まれた銘柄も戻り歩調が見られます。
　とにかく今は徹底的に割安だと思われる銘柄を研究して投資するチャンスです。下落リスクを十分に吟味してより一層積極的に取り組まれるべき局面だと思われます。
　今回はその有料メルマガで取り上げた２銘柄をご報告します。

１．明光ネットワークジャパン（４６６８・東証１部）

　時価：５００円
　時価総額：１７４億円
　今期予想経常利益：３０億円
　今期予想ＥＰＳ：４８．８円
　同ＰＥＲ：１０．２倍
　実績ＢＰＳ：２６７．３円
　ＰＢＲ：１．８７倍
　今期予想一株当たり配当金：１８円（配当性向：３６．９％）
　配当利回り：３．６％
　有利子負債：９９２百万円
　期末現預金：５７億円
　営業ＣＦ：１９億円
　自己資本：８８．９億円
　前期実績ＲＯＥ：１８．３％
　直近安値：３７１円（１０月１０日）

【事業内容】
　個別指導塾「明光義塾」を直営、ＦＣで全国展開。通常の学習塾とは異なるビジネスモデルでブランド力を向上させて事業の着実な拡大を図っています。

【前期の実績】
　教室数、生徒数の着実な増加で前８月期は過去最高の売上高、経常利益を更新。売上高１１２億円３５百万円（＋８．２％）に対して経常利益２９億１百万円（＋５．８％）、当期利益１５億２７百万円（＋２．８％）となり、売上と経常利益は計画を上回っています。この結果として１株配当金を３円増配の年１７円としました。今後も極力増配の意向です。教室数は１７０２教室（前期比＋８７教室）、生徒数１１万６４９８人（前期比＋７６９５人）となりました。直営教室は１９２（生徒数１万４４１２名）と前期末比１１の増加、ＦＣ教室は１５１０（生徒数１０万２０８６名）で同７６教室の増加となりまし
た。直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高とＦＣ教室の入会金、授業料等の売上を合計した末端売上高は４０３億円（＋８．３％）となりました。同社の市場シェアは学習塾や予備校全体の市場に対して４．５％、個別指導塾市場では１１．２％のシェアを持つに至りました。

【高収益、好財務内容】
　売上高経常利益率は２５．８％と高水準を維持。自己資本比率７２．８％、流動比率３３１．８％、手元流動性７．４倍という好財務内容で高い安全性指標が見いだせる状況です。キャッシュフローを見ても営業ＣＦは１９億円、投資ＣＦも１億円の黒字となり財務活動によるＣＦのマイナス１０億円余りを差し引いても現金同等物の積み増しが１０億円近く実現しています。この結果期末の現金同等物の残高は４８億円余りとなりました。これについて同社では将来の新規事業進出やＭ＆Ａのための資金として考えているとコメント。学習塾間の業務提携の動きが活発化する中で次の成長のための原資として蓄積を図っ
ています。なお、有利子負債は１０億円以下の水準です。

【全国展開を推進】
　同社の教室は北海道から九州・沖縄まで全国的に広がっており、首都圏より地方での展開が活発化しています。ベネッセの子会社となった東京個別指導学院は首都圏を中心に展開していますが、そこに明確な違いが見られます。

【上場来前年割れなし】
　１９９７年４月のＪＡＳＤＡＱ上場以来、教室数、生徒数は着実に増加し前年割れとなったことは過去１度もない状況で、信頼性の高いブランドを構築してきた成果が見られます。

【中期計画】
　中期３カ年計画２年目の今期は売上高１１４億６４百万円、経常利益３０億円（売上高経常利益２６．２％）を見込んでいます。前期は３カ年計画の初年度で売上と経常利益で計画を上回ったため、伸び率が低いように思われますが、今期は経営基盤の強化を図るための経費を投じながら計画の達成を図る見込みです。今期は年１円増配の１８円配当を計画しています。なお、来期は売上高１２１億円、経常利益３３億円が期待されます。明光義塾２０００教室、生徒数２０万人体制を確立していくための社内体制の構築を図って高収益で強固な経営基盤の確立を図る意向です。

【意外なイメージの教育企業】
　少子高齢化の中で厳しい環境にある学習塾とのイメージが一般にはあると思われますが同社の場合、教育理念に基づく経営が浸透していて収益性の高さと教室数の増加がうなずけます。単なる進学塾の体裁ではなく、個別指導による自立学習を通じて創造性豊かで自立心に富んだ２１世紀型社会の人材を育成するとの理念が各ＦＣの教室オーナーや教育長に浸透しています。そのための研修システムも充実しています。教え込んでも教え過ぎでもいけない、勉強の仕方を指導する学習塾として生徒の自立を促すことに主眼を置いている点が興味深いところです。教室を運営管理するための新システムも導入して来春からの
稼働を目指しています。

【ベネッセに続き学研とも業務資本提携】
　大株主となっていますベネッセとの提携に続き同社は学研との業務資本提携を８月に締結しました。学研は全国４７都道府県で約１４０００教室を小学生（会員数４１万人）向けに展開。単価が低いために売上ベースでは小さいが来期以降に業績への寄与が期待されます。

【国内中心の安定成長企業】
　少子高齢化が進む中にあって高収益で安定した成長を継続。財務内容も良好で株式市場が低落する中で比較的安定した株価推移を辿ってはきましたがここに来て４００円台割れを演じるなど同社株も世界的な株安の影響を受けてしまいました。その後の株価は上昇しており、５００円台への復活を先週末は果たしました。テクニカル上のトレンドは上昇に転じていると感じられますので今後も全体相場の激しい変動によって多少の波乱が想定されますが４００円半ばへの調整は投資のチャンスとなるかと考えられます。できれば配当利回り４％台での投資スタンス貫ぬきたいところです。株価は戻ってはきましたが依然と
して割安な水準にあると評価されますので、引き続き押し目買いスタンスで臨みたい銘柄だと言えます。


２．創通（３７１１・ＪＡＳＤＡＱ）

　時価：２４．３４万円
　時価総額：１０５億円
　今期予想経常利益：１９．４億円
　今期予想ＥＰＳ：２．５万円
　同ＰＥＲ：９．７倍
　実績ＢＰＳ：２６０，９９９円
　ＰＢＲ：０．９３倍
　今期予想一株当たり配当金：６０００円（配当性向２４％）
　配当利回り：２．４７％
　有利子負債：７４００万円（短期借入金のみ）
　期末現預金：７８億９７百万円
　自己資本：１１３億円
　営業ＣＦ：１３億８１百万円
　前期実績ＲＯＥ：９．６％
　直近安値：２０．６万円（１０月２８日）

【事業内容】
　テレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業が主力事業。これに加え、スポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業を展開しています。アンパンマンやガンダムなどのプロデュース実績を有し前期は１３作品に出資をしています。また、ガンダムの版権を所有しており、利益の多くをライツ事業で得ています。

【計画を上回った前期決算】
　前期は各事業とも増収となり売上が前期比２３．３％増の１５９億３７百万円、営業利益が同２０．６％増の１８億４６百万円、経常利益も同２０．３％増の２０億２４百万円と堅調な業績を達成しました。売上は期初計画の１１２億円に対して１０億円上回った一方で、ソフト開発投資の一巡で販管費が前期比若干減少したこともあって営業利益、経常利益も計画を上回りました。メディア事業では作品プロデュース数が１６作品から２１作品（うち１３作品に出資）に拡大し、放送枠を買い切る形の番組企画・制作売上高は前期比１９％増の６５億円となりました。また、新商品のＣＦ制作・販促イベントでは大型キ
ャンペーンがあり同２７．６％増の２９．５億円、子会社創通エンタテインメントではゴルゴ１３等の制作プロデュース、ジェイブロードでの「めでぃしーん」事業の特需発生があり、子会社２社のメディア事業の売上高は同４７．８％増の２７．５億円に達しました。一方、ライツ事業は携帯電話やパチスロなど新しいカテゴリーの商品化が増加しガンダムに関係したライツ事業の売上高は２１億２１百万円（＋３．５％）となりました。ガンダム以外の版権収入も制作出資の継続で同１２％増の７億１１百万円となりました。

【今期業績は横ばいを見込む】
　今期の業績は売上高１６２億円（＋１．６％）、営業利益１９億円（＋２．９％）、経常利益１９．４億円（▲４．２％）と売上、利益ともほぼ横ばいを見込んでいますが、前期の売上高が当初計画の１４６億円より１３億円上回ったことによる横ばい見通しとみれば、ほぼ順調に推移していると評価されます。特に今期はガンダム３０周年記念のイベントが控えていますので、結果としてはこの計画を上回る可能性も考えられます。メディア事業は今期１２４億円とやや慎重な計画となっていますが、プロデュース予定の番組本数が減少することや子会社での特需がなくなることなどを想定した計画と言えます。ライツ事業もガンダムＯＯ（ダブルオー）の放送等でガンダムが堅調なほかガンダム以外でも「Ｃ３ｉｎ香港」を予算化。ほぼ横ばいの計画を見込んでいます。また、全体でも微増となる見込みです。

【中期計画】
１．アニメーション事業の拡充を図る（積極的な制作出資を継続）
２．海外ビジネスへの進出（アジアを中心に展開）
３．事業の成長と経営のスピードアップ（戦略的アライアンスによる事業の拡大と補完）
４．グループ企業の伸長（創通エンタテインメント、ジェイ・ブロード）

【グローバル化でコンテンツビジネスが開花の可能性】
　アジアでの事業展開は将来の中国でのビジネスを睨んだものと評価できますが、今のところは未知数です。国としての成熟度を待っての展開が妥当なところだと考えられますが、期待は膨らみます。これまでのプロデュース事業や版権ビジネスでの実績が今後アジアというエリアで展開することでどのように業績となって反映するかに期待が寄せられます。
　同社が進めていますコンテンツへの投資は目利きが重要で熟練したプロデューサーの経験がものをいう世界でもあります。人材の育成が欠かせないテーマとなります。コンテンツへの投資は前期は計画以上に実行されましたが、今期は慎重に投資に臨むとのコメントがありました。前期は計画以上に収益が確保されたものの、今期は経済環境の悪化もあって営業外収支の悪化を見込み、経常利益はマイナスとなる見通しです。同社の事業は今後アジアなどの国々に拡大していく可能性がありますが、当面は景気にそれほど左右されずに国内型の安定したビジネスとして着実な成長が期待されます。安定した財務内容と高い
収益性に裏打ちされた同社の株価は株式市場が混乱する中にあって比較的安定した値動きを続けています。とは言え全体相場が大きな低落を見せる中で本年１月の安値２１．２万円を１０月になって割り込んでしまいました。株価の推移が安定している分、ダイナミックな動きには欠けてしまうことになるのが欠点と言えるのかも知れませんが、財務内容の安定性を背景に株価は過去の高値安値の平均的水準（３０万円から３３万円）への復帰を期待したいところです。

（参考文献：デューデリジェンスのプロが教える企業分析力養成講座／
　山口揚平著、日本実業出版社　５８ページから７２ページ）
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作者:億近管理者

更新日:2008年11月17日 22時0分

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/11/17

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