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トップ > 楽天証券 > 楽天証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 6時)
空売り規制強化案、市場に波紋
投資家離れ拍車の懸念
金融庁が18日に公表した空売り規制強化案が株式市場に波紋を広げている。
空売り注文を受ける証券会社に対し、株券の手当ての確認を義務付ける内容で、現在は意見公募中。
このまま施行されると、大量の銘柄を取引する通常の機関投資家の取引執行が「事実上できない」（外国証券）事態になりかねず、投資家離散と売買低迷に拍車がかかる可能性がある。
今回の規制は10月末から実施中の株券を手当てせずに売る空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の規制を「確実にするための措置」（金融庁）。
証券会社に(1)空売りの前に株券の手当てを確認する(2)現物の売りも証券会社の口座に株がない場合はどこに株が保管されているか確認する――ことを義務付ける。
ＡＩＧ、ＣＩＣへのアリコ株売却交渉「回答できない」
経営難に陥った米保険会社最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が傘下の生命保険会社、米アリコの株式売却に向け、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）と交渉を始めたことについて、ＡＩＧは21日午前、「交渉中の相手先や進ちょく状況は回答できない」とコメントした。
関係者によると、ＣＩＣは中国の保険会社と投資連合を形成し、ＡＩＧが保有するアリコ株の最大49％を取得することを軸に、期限を年内に区切って優先的に買収交渉を進めている。
ＡＩＧは10月3日、傘下の生保会社の売却方針を発表。
アリコのほかＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険などの売却を目指している。
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作者:sati
更新日:2008年11月21日 16時10分
大和証券、外為証拠金取引でシステム障害
大和証券、外為証拠金取引でシステム障害 午後３時までに復旧
大和証券がインターネットを通じ、提供している外為証拠金取引（ＦＸ）のシステムで20日、障害が発生したことが明らかになった。
午前3時42分から取引ができない状態になっていたがシステムは午後3時までに復旧。
同日夕に取引再開の見込みという。
大和証券では9月にも、ネットの株式注文取引でシステム障害が発生している。
マツダ株、鹿島など30社超取得 米フォード売却分
米フォード・モーターが売却したマツダ株約13％分の引受先が19日明らかになった。
日本生命保険、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、広島銀行の親密金融機関4社が1％ずつ取得。
鹿島やブリヂストン、住友電気工業、パナソニックなど取引先企業も0.25％ずつ引き受けた。
引受先は合計で30数社にのぼった。
マツダ自身も19日に6.8％分を178億円で取得しており、フォードのマツダへの出資比率は従来の33.4％から約13％に低下。
フォードの経営不振をきっかけとしたマツダ株の放出問題が決着した。
円、一時対ドル95円台に上昇 東京市場
20日の東京外国為替市場で円相場は大幅反発。
早朝に一時、前日終値より1円17銭円高・ドル安の1ドル＝95円56銭まで上昇した。
前日の米株式相場の大幅安を受け、銀行ディーラーなどが円買い・ドル売りを強めた。
前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で「追加利下げが適当」との見方が示されたこともドル売りの材料となった。
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作者:sati
更新日:2008年11月20日 15時57分
ＣＥＯ辞任表明の米ヤフー株価急騰
ＣＥＯ辞任表明の米ヤフー、株価急騰 8.7％高
米ヤフー株が急騰し、18日の終値は前日比8.7％高の11.55ドルとなった。
前日にジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）が後任が見つかり次第、辞任するとの意向を表明したのを受け、マイクロソフト（ＭＳ）との提携などが再び動き出すとの期待が買いを集めている。
18日の株式市場では、ＭＳへの拒絶反応が強いとされるヤン氏が退けばＭＳとの再交渉がしやすくなるとの観測が浮上。
「（辞任は）株主にとって前向きな動き」（アナリスト）との声が広がった。
ＭＳはヤフーとの買収交渉が決裂した5月以降もネット検索での提携などには興味を示し続けてきた。
ヤン氏の後継候補として業界内では、ヤフーのスー・デッカー社長や元最高執行責任者（ＣＯＯ）のダン・ローゼンスウェイグ氏、タイムワーナー傘下ＡＯＬのＣＥＯをつとめたジョナサン・ミラー氏らの名前が挙がっている。
ヤフー取締役会が人選を急ぐが、交代時期は未定だ。
マツダ、自社株9680万株を取得 フォードから178億円で
マツダは19日、米フォード・モーターが売却したマツダ株の一部を、東京証券取引所の時間外取引で取得したと発表した。
1株当たり184円で、9680万2000株を約178億円で取得した。
また、マツダは同日、フォードが保有するマツダ株の33.4％のうち約20％分を売却したことも発表。
マツダのほか、同社の取引先などが取得したもようだ。
米国債保有、中国が首位に ９月末、日本は２位転落
米財務省が18日発表した９月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。
国・地域別の米国債保有残高は９月末時点で中国が5850億ドル（約56兆8800億円、香港は含まず）。
日本は5732億ドルにとどまった。
米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。
米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。
９月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。
日本は128億ドル減った。
３位は英国で3384億ドル。
海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、２兆8605億ドルとなった。
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作者:sati
更新日:2008年11月19日 14時25分
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米フォード、マツダ株売却決定
20％程度、生損保や商社などに
米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。
日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。
マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。
6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。
長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。
十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。
20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。
大証、ジャスダック買収を正式決定
大阪証券取引所は18日、新興市場ジャスダック証券取引所の買収を決定したと正式に発表した。
１９日に１株7000円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始し、年内にも子会社化する。
ジャスダック株式の72.6％を保有する日本証券業協会はＴＯＢに応じ50％超を売却することを決定しており、ＴＯＢが成立するのは確実。
ジャスダックもＴＯＢへの賛同を表明した。
大証は売買システムの一本化によるコスト削減などを進め、２年後をメドに大証傘下の新興市場ヘラクレスとジャスダックを統合する。
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作者:sati
更新日:2008年11月18日 14時58分
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学生の頃医学部受験かオーストラリア留学かを迷っていた友人と九州旅行 大阪発の高速バスを利用しました。
その友人、現在はM&Aに巻き込まれ、エンジニア 転職をしようと銀座の転職・人材紹介会社へ行く為に高速バスを利用してるとか。
外国為替証拠金取引で設けたお金で不動産投資（無垢フローリングと塗装工事が済んだマンスリーマンションもある不動産 大阪市や逗子 不動産・葉山 不動産・さいたま市 不動産など）すればいいのに。
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お祝い用のカタログギフトを見ていたら、びっくり。
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作者:sati
更新日:2008年11月18日 14時5分
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株式市場参加者、心理改善は限定的との見方も
株式市場参加者、心理改善は限定的との見方も 金融サミット
金融サミットを受け、週明けの市場の動きに注目が集まる。
関係者がサミットは具体的な成果が乏しいという評価に傾けば、不安定な値動きを続けている株式相場やドル、ユーロにはもう一段の売りを誘う展開も予想される。
9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻に始まった世界的な金融危機が新たな局面に入る可能性が出てきた。
新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「各国の財政出動などの具体策がまとまるには時間がかかる」と株式市場参加者の心理改善は限られるとみる。
リーマンが破綻に追い込まれた9月15日を節目に、世界経済は「100年に1度」と言われる危機の様相を一気に強めた。
銀行間市場では資金の出し手が消え、株式市場では金融株を中心に売りが殺到するという緊急事態が一段落したとの見方は少ない。
三井住友銀、香港大手銀と業務提携へ 企業の中国進出支援
三井住友銀行は香港の大手銀行、東亜銀行と業務提携の契約を結ぶ方針を固めた。
香港や中国本土にある東亜銀の営業網を活用し、現地に進出する日系企業への支援を強化。
お互いの顧客紹介や貿易金融などでも協力する。
世界的な金融市場の混乱は続いているが、将来的に高い成長が期待できるアジアでの事業を加速する。
17日にも覚書を交わし、発表する。
三井住友銀行は商業銀行業務を軸にしたアジアでの展開を国際戦略の柱にしている。
そのため自前で拠点や人員を増やすほか、各地の有力銀行との提携で営業力を補完する狙いだ。
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作者:sati
更新日:2008年11月17日 14時53分
日銀 16日から当座預金に金利をつける
日銀、16日から当座預金に金利 大量資金供給しやすく
日銀は16日、民間金融機関が日銀に開く当座預金に金利をつける「補完当座預金制度」の運用を始める。
米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した９月以降、日銀は短期金融市場への大量の資金供給を続けている。
新たな預金金利は短期金利の事実上の下限となるため「コールレートが大きく振れることを回避しつつ、積極的な資金供給を円滑に行うことができる」（白川方明総裁）とみている。
新制度は金融市場の安定化策のひとつだ。
９月15日のリーマン破綻以降、経営に不安が残る外国銀行は国内でも高い金利での調達を迫られ、国内銀行の調達金利との格差が広がった。
日銀は外国銀行を念頭に大量の資金供給を続ける一方、国内銀行の取引金利の低下を避けるため、市場から資金を吸い上げる公開市場操作（オペ）を並行して実施している。
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作者:sati
更新日:2008年11月16日 13時3分
オリックス、転換社債1500億円
財務の堅実性重視
オリックスは今月下旬をめどに1500億円程度の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行する見通しだ。
米金融危機の影響が広がり、金融機関やノンバンクの財務状態に厳しい見方もある中、手元資金を厚くして堅実性をより重視した経営を目指すとみられる。
海外投資家は大幅に余力が低下していることから、ＣＢは比較的余裕のある国内投資家向けに発行する。
償還期限は5年が有力で表面利率は1―2％程度になる見込み。
金融・資本市場が一段と混乱すれば発行を見送る可能性もある。
新規国債、08年度は30兆円超見通し 企業収益の減少響く
今年度の新規国債発行額が抑制目標の「30兆円」を突破する公算が大きくなった。
企業業績の落ち込みで、税収が当初見積もりを大きく下回ることが確実。
歳入不足は赤字国債の追加発行で補う方針で、3年ぶりの30兆円超えが濃厚となってきた。
原材料高や円高・ドル安による企業収益の圧迫で、今年度上期の法人税収は前年同期に比べ4割減った。
財務省はこれを見極めた上で当初53.5兆円と見積もっていた税収見通しを減額修正するが、修正幅は6兆円を超え7兆円に迫るとの見方も浮上している。
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作者:sati
更新日:2008年11月15日 16時52分
株券電子化の移行日「09年１月５日」 政府が閣議決定
株券電子化の移行日「09年１月５日」 政府が閣議決定
政府は14日、上場企業の株券を一斉に電子データに切り替える株券電子化の移行日を「来年１月５日」とする政令案を閣議決定した。
19日に公布する。
証券業界が目標として掲げ準備を進めてきたが、これで正式にスケジュールが確定した。
証券会社側の受け入れ準備が順調に進んでいると判断したため。
今後は個人投資家などが保有したままの「タンス株」の扱いが焦点。
個人投資家だけでなお約100億株が証券保管振替機構（ほふり）に預けられず自宅などに眠っているとみられ、金融庁などは周知徹底をすすめ、預託手続きを促す構えだ。
大和生命の受け皿、来週に入札実施
経営破綻した大和生命保険が会社更生に必要な受け皿企業を探すため、入札を実施することが13日、明らかになった。
週明けに入札を締め切り、来週末にも候補を2、3社に絞り込む。年明けにも受け皿企業を最終決定する方針だ。
現在、保険会社2社と投資ファンド7社が受け皿企業として名乗りを上げているもようだ。
受け皿企業としての経営方針なども勘案し、最終選定を急ぐ。
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作者:sati
更新日:2008年11月14日 13時36分
アーバンコーポ破たん前の重要情報
アーバンコーポ破たん前の重要情報、パリバが非開示促す
経営破綻したアーバンコーポレイションが重要情報を開示しないまま、仏ＢＮＰパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会（委員長、松尾邦弘元検事総長）は11日、調査結果を公表した。
非開示はパリバがアーバンコーポに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。
その上で、未公表情報を知りながらアーバンコーポ株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。
パリバは委員会の指摘を受け、経営陣などの処分を実施する方針。
金融庁や証券取引等監視委員会が今後、事実関係の精査に乗り出す可能性がある。
10月の街角景気、調査開始以来最悪に 株安・円高が響く
内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の指数が2000年1月の調査開始以来、最悪の水準に落ち込んだ。
家計では株価の大幅な下落で購買意欲が冷え、企業では円高に伴う業績悪化を懸念する声が目立った。
国内景気は既に後退期に入ったもようだが、ここにきて景況感がさらに悪化してきた。
景気の現状を示す10月の「現状判断指数」は22.6となり、前月に比べて5.4ポイント下がった。
7カ月連続の低下。前月比の下落幅も過去最大だった。
これまで最も低かったのはＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で景気が後退した01年10月の27.2。
10月はこれを大きく下回った。
東京スター銀、三菱ＵＦＪ銀を提訴 ＡＴＭ提携解除巡り
東京スター銀行は11日、ＡＴＭの提携解除は不当であるとして、東京地裁に三菱東京ＵＦＪ銀行を提訴したと正式発表した。
東京スターは同行の同意なく提携が打ち切られたことがＡＴＭ提携の運営規約や独占禁止法に違反していると主張。
提携の再開に加え、提携解除に伴う逸失利益として1日あたり21万円の損害賠償を請求した。
ＡＴＭ提携を巡って銀行同士が法廷闘争に至るのは異例。
三菱東京ＵＦＪ銀行は「訴状を見ていないのでコメントできない」（広報部）としている。
通常のＡＴＭでは利用者とカード発行元の銀行がそれぞれ105円の手数料をＡＴＭを保有する銀行に支払っている。
しかし東京スター銀行のＡＴＭは他行のキャッシュカードによる引き出しでも利用者が払う手数料をゼロにして利用を拡大。
三菱東京ＵＦＪは「東京スターに支払う銀行間手数料で大きな不均衡が生じている」として批判していた。
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作者:sati
更新日:2008年11月12日 13時48分
楽天証券でシステム障害
楽天証券でシステム障害
インターネット証券大手の楽天証券会社は11日、同社のシステムで障害が発生し、午前から顧客の注文を証券取引所に発注できなくなったことを明らかにした。
顧客（投資家）が同社のシステムに接続できない状態が続いている。
株式や先物取引、債券など同社の扱う金融商品で売り買いの注文ができない。
夜間のメンテナンス作業で不具合が生じた。
原因は調査中で、正午ごろには復旧する見通しという。
電話注文による売り買いも一時停止している。
楽天証券はシステム障害の多発を受け、2005年11月と07年6月に金融庁から業務改善命令を受けている。
10月のマネーストック、広義流動性0.1％減 初のマイナスに
日銀が11日発表した10月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、現預金に国債や投資信託を加えた「広義流動性」が前年同月比で0.1％減となった。
特殊要因があった2003年5月を除くと、1981年1月の統計開始以来初の減少。
世界的な金融危機や景気低迷で、企業や個人の消費、投資活動に減速感が出ている。
広義流動性の残高は1422兆8000億円。
このうち代表的な指標であるＭ３（現金・要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は前年同月比0.6％増の1031兆円と、昨年4月以来の低い伸びとなった。
金融市場の混乱で資金調達が難しくなった企業が手元資金を取り崩し、預金通貨が1.4％減の401兆7000億円と、90年5月以来の大幅な減少率となったことが主因だ。
外債は円高の進行で残高が目減りし、1.8％減の54兆1000億円となった。
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作者:sati
更新日:2008年11月11日 13時28分
外貨建て証券の国債投資比率68％
外貨建て証券の国債投資比率68％ 07年度末、財務省が初公表
財務省は10日、日本が外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳をはじめて公表した。
外貨建て証券の残高は2007年度末時点で92兆4486億円となり、このうち68.2％を国債が占めた。
国債以外の証券は31.8％で、米住宅公社が発行した米政府支援機関（ＧＳＥ）債などが含まれる。
同時に発表した10月末の外貨準備高は前月末に比べ181億6700万ドル減少し、9777億2300万ドルとなった。
現在の方式で統計を取り始めた00年4月末以降では最大の減少幅を記録した。
1兆ドルの大台割れは3カ月連続。
07年度末時点で保有していた外貨建て証券のうち、国債は63兆918億円、国債以外の証券は29兆3568億円。
満期別では1年超5年以下が全体の46.4％と最も多く、5年超の27.0％、1年以下の26.6％が続いた。
中国、総額57兆円規模の景気刺激策発表 世界経済低迷に対応
中国政府は９日、2010年までの２年間で４兆元（約57兆円）の公共投資に踏み切る景気刺激策を発表した。
年内にまず1000億元を投資する。
金融危機に端を発した世界経済の低迷で、中国経済は減速感が強まっている。
大規模な公共投資の実行を通じて内需を拡大し、景気の一段の下振れ回避を目指す。国営の新華社が伝えた。
具体的な投資対象としては(1)低所得者向けの住宅(2)農村インフラ(3)鉄道や高速道路、空港など交通施設(4)医療、教育事業(5)環境対策――など10分野を挙げた。
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作者:sati
更新日:2008年11月10日 14時18分
外資系証券で人員削減広がる
外資系証券で人員削減広がる
欧米系を中心に外資系証券会社が人員圧縮に動き出した。
欧米に比べて日本企業絡みのＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務などで健闘してきたが、深刻化する市場混乱の余波が波及し始めた。
ただ、人材を確保する好機ととらえる動きもあり、将来の成長に向けて争奪戦が激しくなっている。
30銘柄をアナリストの調査対象から外します。
10月に米シティグループ系の日興シティグループ証券は半導体や情報・通信業界など一部企業の分析リポートの作成をとりやめた。
株式売買手数料収入が落ち込み、30人あまりの株式アナリストを3人減らしたため。
4―9月期に最終赤字となった同社は人員圧縮を進め今年に入り1割程度減らしたもようだ。
自己資本比率規制を緩和、大手銀への適用焦点に
金融庁は7日、金融機関の自己資本比率規制を見直し、保有する有価証券の含み損の一部を算入しなくて済む新ルールを決めたと発表した。2008年12月期から12年3月期までの時限措置。
対象となる大半の地域金融機関は株式や債券などの含み損を反映せずに済むため、株価急落による自己資本比率の低下を回避できる。
今後は大量の株式を保有する大手銀行へのルール適用の是非が焦点になりそうだ。
金融庁は多くの地域金融機関や一部の大手銀行が該当する「国内基準行」については、規制を大幅に緩和した。
従来は国債や株式・社債などの含み益は自己資本に算入せず、含み損を中核的資本から差し引いた。
新ルールでは含み損を差し引かなくても済む。
この結果、株価急落などで自己資本比率が低下する影響は回避できるようになる。
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作者:sati
更新日:2008年11月8日 15時48分
保有株や債券、地銀など含み損算入不要
保有株や債券、地銀など含み損算入不要 金融相表明
中川昭一財務・金融担当相は7日、閣議後の記者会見で、銀行などの自己資本比率規制を見直し、保有する有価証券の含み損の一部を計上しなくて済むルールを決めたと表明した。
2008年12月期から、12年3月期まで適用する。
なかでも地域金融機関は株式や債券などの含み損を計上しなくて済むようになり、株価急落が自己資本比率を押し下げる影響を回避できる。
銀行の貸し渋りを防ぐ効果もあるとみている。
自己資本比率は銀行の健全性を示す指標。
銀行の自己資本は資本金などの「中核的資本（Ｔｉｅｒ１）」と、劣後ローンなどの「補完的項目（Ｔｉｅｒ２）」からなる。
中核的資本が多いほど健全とされるほか、補完的項目は中核資本と同額までしか積めないルールになっている。
地域金融機関など国内基準行は、これまで株式や債券などの有価証券の保有に伴って発生した含み益は自己資本に算入せず、含み損はＴｉｅｒ１から差し引くことになっていたが、含み益と同様に算入しないことにする。
損失肩代わり商品「ＣＤＳ」、残高上位1000銘柄公表 米機関
企業倒産などで将来資金が焦げついた場合に損失を肩代わりする金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」で、肩代わりの対象となる企業や国の上位1000銘柄（取引額ベース）が明らかになった。
米国でＣＤＳの登録・決済を手がける機関であるＤＴＣＣ（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）が公表した。
想定元本の合計は33兆6000億ドルで、比較的新しい取引については全取引の9割以上を網羅している。
対象となっている銘柄の売り買い合計である総取引額（グロス）が最も大きいのはトルコで、1886億ドルにのぼる。
国以外で目立つのはＧＭの金融子会社ＧＭＡＣの1005億ドル。
財政が悪化した国や経営不振の企業の取引が増える傾向が見て取れる。
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作者:sati
更新日:2008年11月7日 13時12分
主要証券20社、預かり資産45兆円減
主要証券20社、預かり資産45兆円減 世界株安、投信の時価下落
米国発の金融危機による市場混乱の影響で、証券会社が顧客から預かった資産が時価ベースで急速に目減りしている。
主要20社の2008年9月末の預かり資産合計は約240兆円。
前年同期に比べて45兆円（16％）減少した。
世界的な株安の影響で、株式や株式を組み入れた投資信託の時価が下落したためだ。
証券会社は通常、顧客が購入した株式や国債、投信などを預かって管理している。
日経平均株価は9月末までの1年間で33％下落。9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、金融市場の混乱が続いている。
日経平均３日ぶり大幅反落 終値622円安の8899円
６日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落。
大引けは前日比622円10銭（6.53％）安の8899円14銭だった。
３営業日ぶりに心理的節目の9000円を割り込んだ。
米大統領選を通過した前日５日の米株式相場が景気の悪化懸念などを背景に急反落したことを嫌気し、幅広い銘柄が下落した。
東京市場でも投資家の関心が再び企業業績へ向かい、外国為替市場で円相場が円高方向へ振れたこともあって、主力の輸出関連株へ売りが膨らんだ。
日経平均は前日までの２日間に944円上昇していた反動から、短期売買の投資家などから売りも出やすかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。
前日まで６日続伸していたキヤノンが値幅制限の下限（ストップ安）の水準まで下落し、トヨタやホンダ、ソニーなどにも売り圧力が強まった。
10月下旬以降、急ピッチに戻り歩調をたどっていたコマツ、日立建機なども大幅安。
政府による経済対策などへ期待がある半面、目新しい手掛かりも乏しく、投資家の物色意欲は低調だった。
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作者:sati
更新日:2008年11月6日 15時53分