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代金：

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今前場引け。

おぉおぉ、結構強いね。

思ってたよりは下がらない。

自分、先週だったか、日本の余っている住宅戸数が140万戸だと書いた記憶があるが、昨日のクローズアップ現代で240万戸と言っていた。

140万戸は記憶が曖昧だったので、コッチの方が正しいのかも。

訂正しておく。

しかしどうするのかね？

この要らない住宅、マンションの在庫。

今後も増えるだろうし。

もう建設会社もリフォーム以外は要らないんじゃないのか？

国も今後の新築を禁止するべきだな。

経済効果なんか、中・長期で見ればマイナスにしかならないだろ。

毎回、一時的でしかないはずだ。

ＷＢＳで中国の失業率を報じていた。

統計上は４％だっけ？６％だっけ？

まぁ悪化していると述べていた。

だが、出稼ぎ農村部まで入れると、１０％を超えるらしい。

終わってるだろ。

中国が今後牽引するのかと個人的には思っていたが、間違いだったか・・・。

失業率が１０％ともなれば経済の発展も見通しが暗いだろうし。

日本も特に自動車会社が契約社員の打ち切りを報じている。

ほんとどうなるのかな？

自分が少し前に書いたように、妥当失業率は１０％程になるのだろう。

自分の経済情勢の見通しから言えばの話だが。

だが、個人的にもそんな事にならない事を勿論願ってはいるが。

経済が壊れてしまうからね。

作者:

更新日:2008年11月21日 11時28分

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大暴落

代金：1604338

『20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前日比570円18銭（6.89％）安の7703円４銭と安値引け。10月28日以来、約３週間ぶりに8000円を割り込んだ。19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。前日発表した９月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる銘柄が続出した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落し、下げ幅は５％を超えた。
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を始めとした米自動車３社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。大手銀行や証券など金融株も下げが目立った。
　東証１部の売買代金は概算で１兆6043億円。売買高は21億714万株と、１週間ぶりに21億株を超えた。値下がり銘柄数は1541と全体の９割を超えた。値上がりは130、変わらずは37銘柄だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「保険」や「不動産」など32業種が下落。唯一「電気・ガス」が上昇した。
　年初来安値は140銘柄を超えた。新安値を付けた銘柄は三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、大和、野村、東京海上ＨＤ、三井住友海上など金融関連株のほか、三井不や菱地所、野村不ＨＤなどの不動産、日産自やシャープ、ニコン、三越伊勢丹など多岐にわたった。半面、東電や東北電、Ｊパワー、東ガスなどが上昇。ＪＲ西日本もしっかりだった。
　東証２部株価指数も４日続落。個別銘柄ではオリコやトウアバ、中央電などが下落。半面、オオゼキや大黒天、稀元素が上昇した

東証では大型株売りが加速した。主要30銘柄の値動きを示す「ＴＯＰＩＸコア30」は6％下げ、1998年4月の算出開始以来の安値を更新。年金や共済組合は主力株を多めに組み入れる傾向があり、痛手を受けたようだ。年度初めに日本株を買い増す方針だったＪＡ共済連も「運用の詳細は話せない」（財務企画部）と歯切れが悪い。中長期姿勢とはいえ気迷いが見え隠れする。
　大型株の中では景気敏感株の下げが目立った。三菱商は4年4カ月ぶりに1000円を下回り市場心理を冷やした。金融関連では、野村が24年ぶりに700円の節目を割り込み一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落。あいおい損保はチャート上で株価変動の強い勢いを示す窓（空白）を空け、一時19％安となった。
　輸出株は円高と米国株安が警戒された。典型例がＳＵＭＣＯ。相場全体との連動性を示す「ベータ値」は1.4。1.2前後のトヨタや三菱ＵＦＪに比べ、全体の株価が下落したときに大きく下げやすいことを示している。この日は一時20％近く急落。ＵＢＳ証券の村松高明アナリストは「半導体需要は11月以降、一段と悪化する」という。
　自動車株も総崩れとなった。いすゞは2003年6月以来、5年5カ月ぶりの安値と、新興国ブームに乗って株価が勢いづく前の水準に逆戻り。世界経済の後退懸念が根強い様子を映し出した。非正規従業員の契約を満了前に打ち切る見通しで、満了まで雇用を堅持するトヨタとの違いも意識された。プレス工や東証2部の自部品など関連銘柄も安い。
　全36業種のうち逆行高を演じたのは電力とガスのみ。東電は9月上旬以来となる3000円を回復、東ガスは5日続伸した。もっとも、配当利回りは2％前後と日経平均構成銘柄の2.8％に及ばない。「円高と原油安で一時的にコストが下がる面だけが評価された格好」（大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト）と物色の持続性を疑問視する向きもある。
　植木組が急騰。前日発表した自社株買いをはやして個人マネーが流入した。会社側は1株150円を前提に、25日から最大1億5000万円を投じて100万株を買い付ける予定。この日の終値は96円だから、買い付け余力は十分だ。株安局面で自社株買いを発表しても「有言不実行」は多い。実際の買い付け実績を注意深く見守る必要がありそうだ。』

『東京証券取引所が20日発表した11月第２週（11月10―14日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、信託銀行は９週連続で買い越した。ただ買越額は1248億円で前の週（3893億円）に比べ大幅に縮小した。この週の日経平均株価は120円下落したが、週初には9000円台を回復する場面があった。市場では「株価水準の上昇で公的年金の運用資産配分の調整（リバランス）による買いが細った」（準大手証券）との観測が出ている。
　この週の最大の買い越しとなったのは個人。８週連続で買い越し、買越額は2502億円と10月第４週（3948億円）以来３週ぶりの高水準となった。値ごろ感からの個人の買いが相場の下支えとして働いたようだ。
　一方、外国人は５週連続で売り越した。売越額は3600億円と前の週の（1960億円）から増加した。12月末の決算に備えた「45日ルール」によるヘッジファンドの換金売りなどが出たとみられる。
　証券会社の自己売買部門は６週連続で売り越し。売越額は807億円で、前の週（2847億円）から大幅に縮小した

大阪証券取引所と東京証券取引所が20日にそれぞれ発表した11月第２週（11月10―14日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、外国人が６週連続で売り越した。売越額は1757億円で、前の週（596億円）から増加した。外国人は現物株を3600億円売り越しており、先物と現物を合計した実質ベースでは約5300億円売り越した。この週の日経平均株価は週初に9000円台を回復したが、米株安や円高進行を受けて週後半は8200円台まで下げる場面があった。外国人の換金目的の売りが日本株の戻りを抑えたとみられる。
　証券会社の自己売買部門は２週連続で買い越し。買越額は1253億円だった。自己は同じ週に現物株を807億円売り越していた。14日の株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えていたこともあって現物買い・先物売りの持ち高を解消するために買い戻しを進めたようだ』

『20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は54.14ポイント安の752.44で終え、02年10月に付けたＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の安値を下回り、1997年4月以来、約11年半ぶりの安値に沈んだ。
　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が54万件台に急増し、市場予想を大幅に上回った。午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数はマイナス39.3と前月から悪化し、1990年10月以来の低水準になった。米景気の悪化を再確認したことが株価の重しになり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場が急落したことでエネルギー株も急落し、株価指数を押し下げた。
　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「エネルギー」が10％超下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％安だった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。
　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。
　半面、ＧＭは3％高となり、ダウ銘柄で唯一の上昇銘柄となった。フォードは10％上昇した。

米銀大手シティグループが急落。前日比1.69ドル（26.4％）安の4.71ドルで通常取引を終えた。ダウ工業株30種平均構成銘柄で下落率首位。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子が20日、シティ株を追加取得する姿勢を示したと伝わった。しかし、景気悪化や金融不安を背景にシティへの業績懸念が強く、売りが優勢だった。
　ダウ・ジョーンズ通信によると、アルワリード王子は現在４％弱保有するシティ株を５％まで買い増す意向を示した。シティ株は著しく過小評価されているとの見方が背景。アルワリード王子はシティが金融業界や世界経済の困難な状況に持ちこたえるための対策を取っていくとの見方を示し、シティへの支持を示した。ただ、この日はシティの経営や業績への不透明感が重しとなり、株買い増しの報道も株価の支援材料にはならなかった。
　一方、金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループは急伸。0.50ドル（65.8％）高の1.26ドルで終えた。19日に約35億ドルのＣＤＯ（債務担保証券）のエクスポージャー（リスクのある持ち高）を減らしたと発表したことが好感された。デフォルト（債務不履行）保証の解除にあたり、契約した会社に現金10億ドルを支払うことで合意した。ウォリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「新ＣＥＯとしての急務は、大幅にリスクを減らすことでバランスシートに信用を持たせることだ」と述べた。』

『20日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に４日続落した。米国で自動車メーカー救済策の実現性に不透明感が強まり海外投資家のリスク許容度低下に伴う売りが出たとみられ、香港株式相場の重しになった。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は外国為替市場で米ドル買い・香港ドル売り介入を断続的に実施している。香港ドルの上昇圧力は低金利の香港ドルを借りて高金利資産に投資する「香港ドル・キャリー取引」の巻き戻しが主因で、ＨＫＭＡの積極的な介入にも海外投資家のリスク資産圧縮の勢いが反映しているといえる。
　ハンセン指数は20日、取引時間中としては10月28日以来約３週間ぶりに節目の１万2000を下回る場面があった。現地時間昼ごろに米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が「米民主党がビッグスリー（米自動車大手３社）の支援策を週内に採決する方針を撤回した」と報道。香港市場では、不透明感が一段と強まって売りが膨らんだ。市場では「世界的な株安が海外投資家のリスク警戒感を高める状況が続いている」（地元運用会社、フィリップキャピタルマネジメントの陳イク強ファンドマネジャー）との指摘があった。
　一方、外国為替市場ではＨＫＭＡが１日あたり総額100億香港ドルを超える大規模な香港ドル売り・米ドル買い介入を連日実施している。ＨＫＭＡによると、20日の香港外国為替市場では７回・総額182億香港ドルの介入を実施した。介入は米ドルへのペッグ制に基づく変動幅の上限に接近したためで、リスク資産の現金化を迫られる海外投資家が香港ドルを返済するための需要の強さが香港ドル相場の上昇圧力に表れている。
　ＨＫＭＡの香港ドル売り介入は、結果として「銀行への資金供給拡大につながる」（地元証券会社、凱基証券ディレクターのベン・クォン氏）。銀行がＨＫＭＡに保有する決済口座残高は、過去最高水準に膨れあがっているという。しかし、「銀行の融資活動低迷で香港ドルベースのマネーサプライは減少している」（大和総研・香港の由井浜宏一・上海駐在員事務所長）のが現状だ。銀行への資金供給はなかなか事業会社への融資に結び付いていない。20日はＨＳＢＣや東亜銀行など銀行株の下落が目立つなど、積極的な為替介入が続いても香港市場の銀行株は世界的な経済動向に振らされる展開となっている。

20日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前日比33.714ポイント（1.67％）安の1983.760と、前日に終値で回復した2000台を再び下回った。中国の景気減速懸念は根強く、主力銘柄に戻り待ちの売りが出た。19日の米国株など外部環境の悪化も投資家心理を冷やし、中国工商銀行や中国銀行、中国人寿保険といった指数寄与度の高い銘柄が軒並み下落した。
　もっとも、下値では押し目買いも入り、上海総合指数は前場後半に小幅ながら上げに転じる場面もあった。20日付の地元紙・上海証券報（電子版）は、中国国務院（政府）が近く上海ディズニーランドの建設計画を認可するとの観測を伝えた。これを受けて上海市に拠点を置く不動産関連株や観光関連株が上昇。上海金橋出口加工区開発や上海錦江国際酒店発展といった関連銘柄が急伸し、相場を下支えした。
　地元メディアで「紡織業など最近の輸出低迷に苦しむ軽工業産業を対象に中国政府が19日、支援策実施を決定した」と伝わり、華紡や青島海信電器など繊維株や家電株も堅調に推移した。
　上海の米ドル建てＢ株相場は小幅に反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比0.354ポイント（0.32％）安の107.795だった』

『20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は5日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の12月物は前日比4ドル安の1バレル49.62ドルで取引を終えた。世界景気の悪化観測を背景とした売りが続いた。一時48.64ドルまで下落し、期近物として2005年5月23日以来の安値を付けた。
　週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回り、米景気悪化が一段と進んでいると受け止められた。世界的に株式相場が下落し、米国外の景気懸念が強まったことも重しとなった。高値は53.30ドル。
　ガソリンは5日続落。ヒーティングオイルは反落。』

ビッグスリーの支援をオバマは決めているようだが、愚行だと思う。

絶対に助からないだろう。

自分は、それよりも３社を再編させて人員削除するとかしなければアメリカ自動車会社は無理だと思う。

アメリカは大衆自動車とか色々と最初に作り出すのだが、いつも日本や中国などにやられる。

そこから発展させようとかいう意識がないのではないかと思う。

結局、それらを金融でカバーしてきた国だと。

製造国ではないと思う。

そこにアメリカの無理があったのだと思われる。

さてマーケット。

今１０時ジャストなのだが、主力ボード見る限り、もう絶望の二文字しか見えてこないな。

ひどいものだ。

先月末買いだと走った個人たちはどうしているのだろうか？

人気のあると思われる、メガバンク、商社、自動車など年初来安値かまたはそれに近いところまで落ちている。

何か明るい未来は見えてこないなｗ

しかし、シティバンク。

コレ潰れたら本気でまずいだろ。

何かベアーやAIGのようになるような事をマーケットは示唆しているようだが、それだけはまずい。

国営化なんかになれば、アメリカと言うものが完全に混乱に陥ると思う。

複雑に世界中の網にシティは絡みついているはずだ。

株価の下落もシティだけは避けないとまずいような気がする。

個人とか機関も凄まじい数いるだろうし、調べていないので詳しくは分からないが、個人的には世界一株主が多い会社なのではないかと思われる。

だから、FREやFNMのように１ドル以下とかになってしまうともおう世界経済が崩壊すると思う。

今後、シティの株価だけは上げなきゃダメだ。

他の金融機関にも多大な影響が起きてくるだろう。

うわぁ、ひでぇｗｗｗ

コレはもう駄目だｗｗｗ

解決策はあるのか？

今日もまた動けざる事・・・山の如しｗｗｗ

年金の買いは入っていないだろうな。

さぁ、希望的観測厨、逝ったぁぁぁぁぁぁぁぁ！！！！！！

作者:

更新日:2008年11月20日 9時53分

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『19日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比55円19銭（0.66％）安の8273円22銭だった。世界的な景気悪化に対する警戒感が強く、外国為替市場で円相場が下げ渋るにつれてトヨタやソニーなど輸出関連株が下げ幅を広げる展開になった。資源価格下落を警戒し、三菱商は連日で年初来安値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　下げ幅は一時200円を超え、取引時間中としては４営業日ぶりに、当面の下値のメドとみられていた8200円を割る場面もあった。市場では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車メーカーの救済について、ポールソン米財務長官が公的資金注入に改めて否定的な姿勢を示したことが米国の実体経済悪化の連想を誘い、相場の重しになったとの声も聞かれた。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝97円台をつけた後、東京株式市場の取引時間中には１ドル＝96円台で強含んで推移したことから、輸出関連株には神経質な反応が見られた。ただ、大引け前には下げ渋る展開になり、公的年金の買い観測が出ていた。
　東証１部の売買代金は概算ベースで１兆5280億円だった。売買高は同19億4878万株にとどまり連日で20億株を下回った。値下がり銘柄数は869、値上がりは736、変わらずは107だった。
　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪといった大手銀行株が軒並み下げ、三井住友ＦＧは年初来安値を更新。キヤノン、ホンダ、三井物がさえず、野村不ＨＤが16％強の大幅下落だったほか、エルピーダも13％強下落した。野村は連日で年初来安値を更新し、大和、オリックスといった金融株も軟調だった。半面、ソフトバンクが堅調で、東証１部の売買代金ランキングの首位だった。ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ、武田、アステラス、セコム、ファストリも高かった。
　東証２部株価指数は３日続落。午後もじり安の展開で、安値引けとなった。オリコ、ロンシール、中央電が下げた。半面、トウアバ、ＭＫＩ、泉州電が上げた

東証では空売り残高の公表が始まった11日以降、売買高が20億株前後で低迷する日が続いている。日経平均のチャートを見ると日中の安値と終値は10月10日とほぼ同じ。「10月28日の終値7162円を底にした（底入れを示す形の）逆三尊が形成される可能性もある」（岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト）。実現すれば買いシグナルだが「米国の基軸通貨体制が揺らいでいるうちは株安不安は消えない」（ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミスト）。
　大手不動産株が安い。野村不ＨＤは一気に16.2％下落して10月28日の安値を下回り、三井不と菱地所は連日の年初来安値更新。東京の新築ビルの賃料が6年ぶりに下落に転じたほか、マンションも供給抑制を迫られるなど、二重苦の状態。ドバイや香港でも不動産価格が急落し、不動産不況は世界的様相を呈している。
　伊藤園の優先株が一時6.6％安の952円まで下げ、終値でも昨年9月の上場以来初の1000円割れ。前4月期の優先配当は年48円と普通配当に比べて10円多かったが、11日に発表した5―10月期の経常利益は前年同期比48％減の69億円となり、「減配の可能性も気になり始めた」（運用会社）。配当を据え置くと普通株分で34億円弱、優先株分で17億円弱の原資が必要だが、利益水準は10年前の1999年4月期に逆戻りしている。
　ソフトバンクが5.6％高と反発。米ヤフーの株式を約540億円、日本のヤフーの株式を約8100億円保有しているが、米ヤフーの株価が、最高経営責任者（ＣＥＯ）ヤン氏の退任を好感して前日8.6％上昇し、買われるきっかけになった。ソフトバンクの社債が対象のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は高止まりしたままだ。』

『19日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比427ドル47セント安の7997ドル28セントと8000ドル台を割り込み、2003年3月31日以来、5年8カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同96.85ポイント安の1386.42と03年4月14日以来の安値で終えた。米景気懸念の強まりや金融株の軟調さが相場の重しとなった。
　10月の米住宅着工件数は79万1000件と過去最低水準まで減少した。先行指標とされる許可件数も減少し、住宅市場の低迷がしばらく続くとの見方につながった。傘下の運用会社の資産を買い取ると発表した米銀大手のシティグループが急落。金融株全般に売りが波及し相場を押し下げた。
　午後に前回10月28―29日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨と併せて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気見通しを公表。09年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを7月時点から引き下げ、マイナスに転じる可能性があるとの見方を示した。米景気悪化が長引く可能性が改めて意識され、市場心理を冷やしたとの指摘があった。主な株価指数は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は806.58と03年3月12日以来の安値を付けた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全十種が下落。「金融」が11.6％安、「素材」や「一般産業」が7％安となった。ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が下げた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億3000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約23億6000万株だった。
　シティは23％急落。バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースはともに10％超下落した。プルデンシャル・ファイナンシャルなど保険株も安い。ＤＲホートンやレナーなど住宅株も売られた。
　前日に続きワゴナー会長が公的支援を巡る議会公聴会で証言したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10％安。支援実現の不透明感が強まったと受け止められた。フォード・モーターは25％急落。アナリストが買い推奨リストに加えた携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は朝高後、下げに転じた。

米銀大手シティグループが急落。前日比1.96ドル（23.4％）安の6.40ドルで通常取引を終えた。景気低迷の深刻化に伴う業績や財務の一段の悪化が懸念され、売りが膨らんだ。
　大手銀行株は軒並み急落しており、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が14％安、ＪＰモルガン・チェースも11％安で終えている。ダウ工業株30種平均の構成銘柄のなかで、シティが下落率首位で、バンカメが２位、ＪＰモルガンが４位。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「金融」は11％超下落し、全10業種のなかで下落率が最も大きかった。
　シティは19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が傘下のヘッジファンドを清算していると伝えたことや、傘下の運用組織、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の資産を買い取ると発表したことも重しとなっているようだ。
　シティの時価総額は約350億ドルとなり、ＪＰモルガン（約1060億ドル）の約３分の１、バンカメ（約660億ドル）の約半分、またＵＳバンコープ（@USB/U、約410億ドル）よりも小さくなっている。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急落。前日比0.30ドル（10％）安の2.79ドルで通常取引を終えた。前日に続き米議会で開かれた米自動車大手３社への公的資金を巡る公聴会で、ワゴナー会長は同社が破綻すれば米経済に与える悪影響が大きいとして公的支援を引き続き訴えた。ただ、共和党を中心に公的支援に慎重な姿勢を示す議員の発言が目立ち、早期の支援実現への不透明感の強さが改めて意識され売りが膨らんだ。
　議会証言では、共和党のシェルビー上院議員が「間違ったビジネスモデルをすぐに修正する様子がない。米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請が最善の選択」と述べたと伝わるなど、公的支援に慎重な姿勢を示す議員の発言が目立った。ワゴナー会長は破産を申請すれば資産売却を迫られ会社が解体する可能性が高いとして、破産申請は選択肢にないと述べたと報じられた。
　フォード・モーター（@F/U）は0.42ドル（25％）安の1.26ドルで終えた』

『19日の香港株式市場でハンセン指数は３日続落。終値は前日比100.09ポイント（0.77％）安の１万2815.80だった。香港内外の景気悪化懸念が根強く、幅広い銘柄に売りが出た。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で389億香港ドル。台風警報の発令で前場の取引が無かった６月25日を除くと2007年３月19日（380億香港ドル）以来、１年８カ月ぶりの低水準となった。
　前日発表の香港の８―10月の失業率の悪化などを背景に域内景気の悪化が意識された。長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドなど景気敏感株である不動産株が軒並み下落。富士康国際、リー＆フォン、エスプリなどの欧米事業を手掛ける小売株や輸出銘柄にも売りが目立った。原油先物相場の下落を材料にＣＯＳＣＯや中国海洋石油といった資源株も売られた。
　ただＨＳＢＣなど主力株の一部には割安感に着目した買いが入り、相場全般を下支えした。景気の先行き不透明感からディフェンシブ志向も高まり、中電控股など公益株は買われた。ハンセン指数も後場は節目の１万3000を回復する場面があった。香港取引所、中国連合通信、中国石油化工、中国石油天然気が上げた。
　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅に３日続落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小反発した。

19日の中国株式市場で上海株式相場は急反発した。上海総合指数の終値は前日比115.044ポイント（6.04％）高の2017.474と、節目の2000を２日ぶりに回復し、急反落した前日の下落分（128ポイント）をほぼ取り戻した。前場は小安い場面があったが、次第に底堅さを評価した買いが増え、全面高となった。第三世代（３Ｇ）携帯電話ライセンスの早期発給観測や原油先物相場の下落など、通信株や石油精製株に好材料が相次いだことも地合い改善に結びついた。
　19日付の中国メディアは「中国政府の通信部門が、各地方政府の関連部門に向けて、３Ｇライセンスの発給時期について意見を提出するよう要請した」と伝えた。通信大手の中国連合通信の経営陣が「３Ｇライセンスの年内発給を希望する」と発言したとも伝わり、「近く３Ｇライセンスが発給されるのではないか」との観測が広がり、通信株は軒並み急伸。中国連合通信は値幅制限の上限（ストップ高）まで上げて取引を終えた。
　南京熊猫電子、航天信息が急伸し、中国石油化工、中国石油天然気が大幅高となった。中国工商銀行、中国銀行、上海陸家嘴金融貿易区開発が高く、宝山鋼鉄、華電国際電力が上げた。半面、中国中材国際工程が売られた。
　上海Ｂ株指数も急反発。終値は前日比7.026ポイント（6.94％）高の108.149だった。』

『』

今回の不況が１００年に１度のものだと言われている。

確かにそうかもしれない。

だが自分は、１００年以内に１０００年に１度の危機が起きると断言する。

その時は、もう何も通じない、全ての通貨の価値の崩壊を予想する。

そう予想する理由はあるのだが、めんどくさいので書かない。

だが、自分の計算では確実に起きるのは目に見えている。

ある程度経済を知っている人に話すと、皆が納得する。

自分が生きている間に起きるのか、起きないのか、分からないが、絶対に地球規模で最大の通貨危機が起きるだろう。

もしコレが起こった時はもう全てがアウト。

全会社の株式の値段もゼロ、全資源・穀物価格もゼロ、全通貨の価値もゼロ。

おそらく多くの識者たちはこうなる事は分かっているはずだ。

特にアメリカの政府は。

ハッキリとその数字が出ている。

多くの一般人達は気付いていないだろうが。

分かっている人は分かっている。

ただ先延ばしにするような事したって、無駄だという事だ。

今9：40。

まだこの段階で判断するのは早いが、どうも動きが止まった感があるな。

月曜日のような激しさも、勢いも感じられない。

おそらく止まったのではないかと思う。

そもそも、売買代金が少なすぎるだろ？

年金が本当に買ってきているのか？

勝手な憶測で買い煽りなんじゃないのか？

もしコレが年金の買いだとすれば、個人は殆ど買っていないだろうし、外人なんてなおさら全く買っていないはずだ。

明らかにおかしいと自分では思っている。

多分・・・年金の買いは入っていない。

若干は入っているだろうが、多額ではないはず。

もし入っていたとすれば、たいした輩だな。

たかだかコレくらいの買いしかしない機関を頼りにワァワァ記事に書きまくるアナリスト達も。

今10：15.

さて、その問題の8200円に来たが、さぁ、見せてみろ。

本当に年金が買ってきているのかを。

しっかりと見させてもらおう。

俺は奴等の希望的観測に過ぎないと思っているのだが。

前場引け後

ハイ、年金期待消えたぁぁぁぁ！！！

明らかに入っていないだろ、コレ。

そもそも何故中途半端な8200円なのかが個人的にはどうも腑に落ちない。

8000円割れとかなら分かるが、何故8200円ちょうどなのかが。

後場どう動くかは分からないが、買いが入っているような気配はないと自分の今までの経験から直感的にそう思う。

それは別に今日に限った事じゃなく、この数営業日を判断してもそう思うわけだ。

どうやら平均8200円程度で収まりそうだ。

年金がどうとかではなく、どうもこの辺を意識したい様子。

それは別にいい。

それは別にいいが、主力銘柄の崩れ方がやばいな。

商社、銀行、非鉄、機械。

7%以上落ちてたりする。

じゃぁ内需とか言ったって、例えばワタミとか東京電力とか買うのか？

馬鹿か？

外需がダメなら内需もダメだろ。

飲食店、アパレル、電気、その他。

結局影響は出てくる。

まぁ、外需系よりも相対的に落ち込みがマシというだけで、下向きなのは自明。

内需も却下だな。

自分は動かざる事山の如し・・・じゃなくて、『動けざる事山の如し』（苦笑）

作者:

更新日:2008年11月19日 11時4分

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代金：1492162

『18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比194円17銭（2.28％）安の8328円41銭。消費減退への警戒感から17日の米株相場が続落した流れを引き継ぎ、ソニーやキヤノン、トヨタ、ホンダなど輸出関連の主力株中心に売りが目立った。ただ、年金による買い観測は根強く積極的な売りは続かなかった。日経平均の8200円台をチャート上の下値支持水準として意識する投資家が多く、日経平均は8300円台で一進一退となる場面が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
　日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は138円17銭と９月３日（120円21銭）以来２カ月半ぶりの狭さだった。国内外景気の悪化に加え、米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営問題の行方や銀行・保険といった米金融機関の財務悪化が引き続き警戒され、積極的な売買が見送られた。ただ、17日の米原油先物相場の下落を受け、紙・パルプ株や電力・ガス株、トラック輸送株といった銘柄には、採算改善を期待した買いが入り、相場全体を下支えした。
　東証１部の売買代金は概算１兆4921億円で前日の水準（１兆6247億円）を下回り、９月１日（１兆4242億円）以来の低水準だった。売買高は同19億5094万株で10月１日（19億3670万株）以来の少なさだった。東証１部の値下がり銘柄数は846、値上がりは745、横ばいは117だった。
　野村が約24年ぶりの安値を付けた。株安などに伴う保有資産の劣化懸念から、損保ジャパン、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが売られた。菱地所、三井不も安い。ソフトバンクは大幅安だった。主力株の下げが目立ち、時価総額上位の銘柄で構成するＴＯＰＩＸコア30の下落率は2.96％と日経平均より大きかった。半面、郵船、商船三井、三井物が上げ、住友鉱が上昇。ＮＴＴドコモが高く、ＧＳユアサは小幅に続伸した。日本紙、王子紙、東電、ヤマトＨＤが堅調だった。
　東証２部株価指数は小幅に続落。中央電、日精機が下げた。半面、ロンシール、堀田丸正が上げた

東証では前日までの乱高下から一転、終日もみ合う展開だった。過度な下値不安こそ解消されつつあるものの、米景気後退などを背景に積極的に上値を追う状況にもなく「相場の方向感が極めてつかみづらい」（朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真チーフファンドマネージャー）。様子見を決め込む向きが大勢だった。
　「このまま膠着（こうちゃく）相場が続けば証券会社の再編にも発展しかねない」（銀行系証券）との見方も出る中、野村が一時、775円とほぼ24年ぶりの安値を付けた。米リーマン・ブラザーズの部門買収で金融界の「勝ち組」とみられていたが、「収益環境が悪化する中ではコスト増要因になりかねない」と早くも見方は変わっている。
　証券株と同様、下げを主導したのが生損保株。米保険大手が公的資金注入を申請するなど米金融不安が銀行から生損保に飛び火。この連想から大同、太陽生命を傘下に持つＴ＆Ｄが8％安と売り込まれ、三井住友海上も大幅に下げ、業種別日経平均でも「保険」は下落率首位。「市場では証券化商品の追加損失への懸念は根強い」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）という。
　不動産株も安い。三井不と菱地所がそろって年初来安値を更新。同日付で大手各社がマンションの供給抑制に動き始めたと報じられ、改めて不動産市況の悪化が嫌気された格好。内需の中核銘柄として上げ局面では外国人の積極的な買いも散見されたが、「ここに来ての景気減速で海外勢の換金売りの対象になっている」（外資系証券）。
　米自動車大手による保有株売却を巡り、株価で明暗を分けたのがマツダとスズキ。米ゼネラル・モーターズが放出する3％の株を自社株買いで取得したスズキは4％強下落。「金庫株では売り出し懸念がある」（大手証券）。一方、マツダは、米フォード・モーターが売り出す2割の株を大手商社や自動車部品メーカーなどが引き受けると伝わり、逆に6％強上昇。資本の安定をひとまず好感した格好だ

　半面、買い進まれたのが通信や電力株。ＫＤＤＩは2％弱上げ、日経平均の上げ寄与度で首位となり、東電も堅調。景気減速が鮮明となるなかで「海外勢の間で景気敏感株を売り、値下がりリスクが限定された通信株などを買う動きが出ている」（三菱ＵＦＪの藤戸氏）という』

『』

『18日の中国株式市場で上海総合指数は５営業日ぶりに反落。前日まで中国政府の景気刺激策を好感し続いてきた全般的な買いは、一巡したかにみえる。一方、９日以降も中国政府による具体的な政策が打ち出されており、株価の押し上げ効果が継続している業種もある。当局の大規模な刺激策への株価の反応については、上昇が短命に終わるのか、持続するのか業種ごとに明暗が分かれてきた。
　中国政府の総投資額４兆元（約57兆円）にのぼる大規模な刺激策は９日に発表されたが、景気刺激策が観測として浮上した５日以降、上海総合指数は17日までの９営業日間で２割近く上昇した。「景気対策の経済押し上げ効果がどの程度なのか疑心暗鬼な投資家も多い」といい、18日は前日までの上昇の反動で利益確定売りが膨らんだ。
　これまで当局による対策への期待で上昇してきた業種の代表が銀行株だ。中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことを受け「中国人民銀行（中央銀行）は追加利下げに踏み切りやすくなる」との見方が広がったことが、銀行株買いの背景の１つとなっていた。しかし、「利下げのＸデー」と期待されていた前週末に利下げ発表はなかった。このため、市場では「世界的にみて高い中国の金利は、海外からの投資を誘うのに有利な面もあり、もう一段の利下げに踏み切るとは限らない」（香港の康宏理財の陳子建リサーチ・アンド・ビジネス部ディレクター）との見方が優勢になり始めている。利下げ期待の後退を背景に、18日の上海株式市場では中国工商銀行（@601398/SH）や中国銀行（@601988/SH）などに売りが広がった。
　一方、18日も政策期待が株価上昇につながっている代表業種は空運株だ。中国の空運大手である中国南方航空（@600029/SH）と中国東方航空（@600115/SH）は17日にそれぞれ、「中国政府に資本注入を申請中だ」と発表した。財務改善が期待され、この２銘柄は逆行高となった。
　香港や中国の地元紙では政策に関連した憶測記事の掲載が続いており、中国当局の動向に一喜一憂する展開は今後も続きそうだ

18日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落した。終値は前日比613.64ポイント（4.53％）安の１万2915.89となり、10月29日以来約３週間ぶりに節目の１万3000を下回った。17日の米国株式相場が下落したことや、18日の中国株式相場が大幅に反落したことを受けて香港市場では投資心理が悪化し、幅広く売りが出た。ハンセン指数を構成する42銘柄はすべて下落した。
　17日の米国市場で金融株が売られた流れを引き継ぎ、香港市場では17日に追加的な人員削減計画を発表したＨＳＢＣなど銀行株を中心に売りが優勢になった。中国株式市場で利益確定売りが膨らみ上海総合指数が５営業日ぶりに反落したことも、香港株式相場を押し下げた。Ｈ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅続落し下落率は５％超、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は３日ぶり反落で下落率は４％超だった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で448億香港ドルだった。
　ハンセン銀行、中国銀行（香港）、中国建設銀行、中国工商銀行など銀行株が下落。三井住友ＦＧとの業務提携を手掛かりに前日買われた東亜銀行も売りに押された。中国人寿保険、中国平安保険といった保険株や新鴻基地産、恒隆地産など不動産株も軟調だ。米原油先物相場の下落を受け中国海洋石油、中国石油天然気（ペトロチャイナ）など資源株が売られ、米景気悪化懸念を背景にリー＆フォンやエスプリも下落した。ディフェンシブ銘柄として前場は逆行高となっていた中電控股は、後場に下げに転じた。

18日の中国株式市場で上海株式相場は５営業日ぶりに急反落した。上海総合指数の終値は前日比128.055ポイント（6.30％）安の1902.430で、下げ幅は８月18日（130.742ポイント安）以来の大きさだった。17日の米株下落や、この日のアジア株安といった外部環境の悪化が投資家心理を冷やした。上海株の最近の急ピッチな上昇の反動で、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。
　上海総合指数は前週発表された総額４兆元の景気刺激策が観測として浮上した５日から上げ基調を強め、前日までの９日間で約19％上昇。このため短期的な高値警戒感が意識され、利益確定に動く投資家が増えた。
　これまでインフラ整備加速の思惑で買われていた宝山鋼鉄や武漢鋼鉄など鉄鋼株が軒並み大幅に下落。中国アルミといった素材・資源株にも値幅制限の下限（ストップ安、一部銘柄を除き10％安）まで下げる銘柄が相次いだ。中国工商銀行など銀行株や、北京北辰実業といった不動産株の下げも目立った。
　一方、中国南方航空と中国東方航空は逆行高となった。17日に伝わった両社への公的資金の注入観測について、政府へ出資申請を提出済みであることを明らかにしたため、買いが続いた。
　上海の米ドル建てＢ株相場は５営業日ぶりに急反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比8.359ポイント（7.63％）安の101.123だった』

『』

楽天とジョインにした理由。

前から書いているが、この数年マーケットスピードをメインに使っている。

今まで自分はダブルモニターで左にマケスピ、右に会社の仕事用にエクセルなど事務系を表示していた。

それが、一方のモニターが壊れた。

めんどくさくてその後買っていないのだがｗｗｗ

それまで自分は、各社証券会社のホームページにログインし、取引ページから注文していた。

画面の４分の１くらいにＩＥを縮小させて。

マケスピなどツールから注文しない理由は、注文数がそこそこ多いと注文がツールからじゃ対応できないから。

一回一回注文訂正やら取消しなんかやってられない。

逃げるときなんかも、４枚のＩＥ画面から同時に一気注文とか。

だから、自分はツールからの注文と言うものが嫌いだった。

でも最近は投資法とかも変わって、しかも一極集中とかになったのでそれまでのやり方が必要なくなった。

じゃぁわざわざ証券会社にログインして注文とかめんどくさくなった。

だからマケスピからの注文にしようと。

数年前は使っていたので何の問題もないし。

ジョインに関しては特に理由はない。

ただし、クリックのトレードアイランドに参加しようと思ったのだが、やっぱり止めた。

あんまそういうランキングとかの勝負にこだわってしまって、自分を崩してしまうのが嫌だから。

はっちゅう君なんか使おうとも思ったが、マケスピでツール上のは十分だと思った。

ジョインは上記の４つのＩＥ表示型で使うと思う。

つまんねぇ。

マジでつまんねぇ。

一日中、何も動かない。

それに方向感が定まらず動きにくい。

今こそあの名言を貫徹するべきか？

『動かざる事山の如し』

しかし昨日のショート勿体なかった・・・。

あぁ、そうそう。

８２００円とか、お前ら自分の都合のいい事言ってんじゃねぇ！！

馬鹿か！？

何を根拠に８２００円なんだ？

頭おかしいんじゃないのか？

作者:

更新日:2008年11月18日 12時16分

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<<ダウ>>

『17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比60円19銭（0.71％）高の8522円58銭だった。薄商いの中で先物への思惑的な売買に振り回される展開で、前週末終値を挟んで乱高下した。騰落幅が２ケタにとどまったのは10月15日（99円高）以来だが、1日の値幅は550円近くに達した。最近の下値メドとされる8200円台で売り方の買い戻しや公的年金とみられる買いが膨らんだといい、後場は円高一服などを受けて上げ幅を300円超に広げる場面があった。ただ、大引けにかけては手じまいや戻り待ちの先物売りが優勢になり、急速に伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
　前週末の米株式相場の下落や円相場の強含みが嫌気され、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行。きょうの朝方発表された７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長になったことや、緊急首脳会合（金融サミット）で即効性のある対応が打ち出されなかったことも重しになり、下げ幅を200円超に拡大した。
　業種別では医薬品、陸運などの上げが目立った半面、不動産や鉱業の下げが目立つ。主力のハイテクや自動車、大手銀行株などは指数の乱高下につれ、前週末終値を挟みながらの神経質な展開だった。
　売買は低調。東証１部の売買代金は概算で１兆6247億円と９月１日（１兆4242億円）以来、売買高も20億2613万株と10月１日（19億3670万株）以来の低水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は886、値下がり銘柄数は720、変わらずは99だった。
　ソフトバンク、ソニー、ＧＳユアサ、キヤノン、ＮＴＴドコモが買われ、あおぞら銀が急伸した。半面、トヨタ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、三井物、三菱商が売られ、エルピーダが大幅に下落した。
　東証２部株価指数は小反落。オリコ、日本ＬＣＡ、ソディックが売られ、ロンシールが買われた

東証では日経平均株価が60円高と騰落幅が約1カ月ぶりに2ケタ台にとどまった。「25日移動平均が上値抵抗線として強く意識され」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）、急速に値を消した。とはいえ、日中値幅は500円以上と相変わらず不安定な動き。主力株に見送りムードが強く、東証一部の売買代金は9月1日以来の少なさだった。
　「予想通り何も出なかった」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト）との評価が多い緊急首脳会合（金融サミット）。だが、各国が財政施策活用で合意したのを受け、ＧＳユアサや日製鋼など広義の環境関連銘柄がにぎわった。特に先進国では「公共事業で今さら道路を造っても仕方ない。必然的に環境整備に資金が向かうはず」（立花証券の平野憲一執行役員）との思惑が働きやすいという。
　あおぞら銀が東証1部の値上がり率トップになった。前週末に4―9月期は赤字と発表したが、材料視されたのが自社株買い。この日が買い付け期間の初日とあって、目先筋とみられる資金が集まった。同じくこの日から自社株買い期間に入ったＭＵＴＯＨも大幅高。買い手が乏しいなかで買い主体がはっきり見えるだけに、株価の支援材料になりやすい。
　ダイワボウとシキボウもにぎわった。今週から寒くなるとの予報を受けて、鳥インフルエンザ関連として物色されたというのが一応の解説。だが、先物の動向に振り回されやすい主力株を避け、個人投資家が低位材料株で短期勝負を決め込んだとみるのが正解のようだ。資金の逃げ足も速そうだが、「材料株物色が出てきたのは市場環境が最悪期を脱した証拠」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）と前向きな見方もある。
　朝安のあと切り返し、結局は伸び悩んだ主力株が多かったなか、大手不動産株は終日安かった。三井不、菱地所はともに5％以上下げ、そろって5日続落。東京の新築オフィスビルの賃料が6年ぶりに下落したと伝わったのが嫌気された。野村証券の福島大輔アナリストは「マンション不振を賃貸ビルで補うシナリオが崩れている」と話していた。』

『17日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前週末比223ドル73セント安の8273ドル58セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は34.80ポイント安の1482.05と、2003年5月1日以来、約5年半ぶりの安値で終えた。景気や企業業績に対する懸念が引き続き強く、売りが優勢となった。
　米銀大手シティグループが全従業員の約15％に相当する5万人超を削減する計画を発表。ＪＰモルガン・チェースも数千人規模の人員削減を計画していると英紙が報じた。雇用情勢の悪化で個人消費が一段と落ち込むとの懸念を誘った。
　前週末の緊急首脳会合（金融サミット）で金融危機の克服に向けた具体的な成果に乏しかったと受け止められたことも、午前中にかけての株価の重しになった。景気悪化などの影響でアナリストがアルコアなど主力企業の投資判断の引き下げに動いていることも重しとなった。
　売り一巡後は買い戻しが優勢となる場面があった。Ｓ＆Ｐ500株価指数が終値ベースで直近安値を付けた850前後でいったん下げ止まったことが好感されたとの指摘があった。幅広い銘柄が買い戻され、ダウ平均は70ドル超上げる場面もあった。ただ、一段と上値を追う材料に乏しく、上値では戻り売りが出て、取引終了にかけては再び売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は22.54ポイント安の850.75で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」の6％安を筆頭に全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は2％下落。節目の200を割り込み、1998年10月以来の安値を付けた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億5000万株（同）。
　シティが6％安。ＪＰモルガンは5％弱下げ、バンク・オブ・アメリカは8％下落。アナリストが業績見通しを引き下げたゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが売られた。アナリストが投資判断を引き下げたアルコアが10％超下落。同じくデルも安い。
　半面、8―10月期決算で一株利益がわずかに市場予想を上回ったロウズが高い。保有するスズキ株の全株売却を発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が高い。』

『17日の香港株式相場は小幅に反落した。週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）は、「相場押し上げには力不足」との受け止め方が多かった。香港市場全般を覆う世界的な金融危機に対する警戒は、日米欧や中国など新興国のリーダーが集まった金融サミットが開かれても解消されなかった。
　金融サミットの結果については「予想通りとはいえ、具体的な経済刺激策は示されなかった」（凱基証券ディレクターのベン・クォン氏）との声が多かった。結果については「失望」との受け止め方もあり、週明けの香港市場では他のアジア株式市場と同様に株価上昇につながる材料にはならなかった。
　地元運用会社であるフィリップキャピタルマネジメントの陳イク強ファンドマネジャーは、「香港経済は過去10年間で貿易依存型から金融サービスなどの提供を経済活動の主力とする構造に転換してきた」と指摘。この結果、現在の世界的な金融危機の香港経済に与える影響について「心理的なものにとどまらず、実体経済にも及んできている」とみている。実際、15日には英系金融大手のＨＳＢＣの追加的な人員削減が伝えられるなど金融機関のリストラ策が相次ぎ明らかになっている。14日発表の香港の域内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りが確認された。
　一方、９日に中国政府の大規模な景気刺激策が明らかになって以降、上海株の上昇基調が続いており、香港市場でも下支え要因として意識する動きが強まっている。17日のハンセン指数は前週末比で上げに転じる場面があり、上げ幅は一時200ポイントに迫った。上海総合指数は前週（10―14日）に13.7％上昇し、週明けの17日も２％超上げて４日続伸した。
　９日の発表以降も、12日に輸出税還付率の引き上げが発表され、さらに中国東方航空（@670/HK）や中国南方航空（@1055/HK）は政府による資金注入の可能性が報じられ、17日香港市場で上昇が目立った。市場では「中国の政策関連銘柄の上昇が目立っており、政策効果を期待する買いが香港相場を支えている」（大和証券ＳＭＢＣ香港の深野正二朗氏）との声も聞かれる。香港株式相場は世界的な金融危機が上値を抑える半面、中国株高が下支えしており、結果として方向感の乏しい展開が続いている。

17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続伸。上海総合指数は前週末比44.047ポイント（2.21％）高の2030.485と、終値としては10月14日以来、約１カ月ぶりに2000台を回復した。４日続伸は今年４月21―24日（４日続伸）以来の連続上昇記録。前週発表された中国の景気刺激策が引き続き支援材料となった。朝方は戻り待ちの売りで安くなる場面もあったが、底堅さが意識されると買いが優勢になり大引けにかけて上げ基調を強めた。
　地元メディアを通じて、「中国の胡錦濤国家主席が14―15日に開催された緊急首脳会合（金融サミット）で、財政政策や貨幣政策を通じた経済成長の促進の必要性に言及した」などと伝わった。「今月末に予定される中国共産党・政府の中央経済工作会議で景気刺激策が一段と具体化されるとの思惑も出ている」（地元証券会社）といい、中国当局による景気てこ入れへの思惑買いが幅広い銘柄に続いた。
　インフラ建設加速に伴う需要増の期待から、素材株が軒並み上昇。武漢鋼鉄といった鉄鋼株や、安徽海螺水泥などセメント株が堅調だった。中国銀行など銀行株や、上海万業企業といった不動産株にも銀行融資の一段の緩和を見込んだ買いが優勢だった。親会社への政府資金の注入観測が浮上した中国東方航空と中国南方航空が急伸した。
　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に４日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前週末比3.034ポイント（2.85％）高の109.482と、10月15日以来約１カ月ぶりの高値水準だった。』

『17日の米株式市場で、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は前週末比5.67ポイント安の195.72と節目の200を割り込み、1998年10月以来、約10年ぶりの安値に沈んだ。世界景気の悪化に伴うパソコンや携帯電話需要の減速見通しを受け、半導体需要の低迷が一段と深刻になるとの懸念が売りにつながった。
　11月に入り、インテルやナショナル・セミコンダクターが業績予想を引き下げ、アプライド・マテリアルズも厳しい業績予想を公表した。気掛かりなのが急速な事業環境の悪化だ。インテルは10月に示していた従来見通しが市場予想以下だったが、その見通しを一段と引き下げた。インテルと同様、テキサス・インスツルメンツやブロードコムなど10月以降に業績見通しを発表したほとんどの企業が市場予想以下の見通しだったが、その弱い業績見通しの一段の下振れ懸念が強まっている。
　前週はフィンランドのノキアが10月に示していた2008年の携帯電話機業界の販売台数予想を引き下げ、09年は08年比で販売台数が減少すると予測。クレディ・スイスのアナリストは、2009年のパソコン出荷が08年予想比５％弱の減少と、従来予想（５％増）から一転してマイナスになると予想。17日はパソコン需要の弱さを受け、アナリストがデルの投資判断を引き下げたと伝わった。事業環境の逆風は止まらない情勢だ。
　景気減速の影響は半導体株にかなり織り込まれたとの見方もある半面、市場では「新興国市場向けの需要減退については完全に株価に織り込まれたとはいえない」（証券会社パシフィック・クレスト）との指摘もある。ＳＯＸ銘柄では年初来の株価下落率が５割超に達した企業も少なくないが、下値不安はなお抱えたままだ。』

今までは自分の意見を最初に述べていたが、今後はコッチをマーケットまとめの下に書くことにする。

周りが動物保護団体への寄付の件、どうせ冗談だと思っているようだが、僕は本気だ。

今日分からなかったので動物病院へ行ったのだが、金額が多すぎて扱えないとの事。

自分で個人的に団体へ行って寄付しなきゃいけないんだろうな。

とにかく資金を引き上げる為に各証券会社に出金依頼をした。

今後は楽天とジョインの２社を使おうと思っている。

今日は動きが凄まじく激しいな。

今1：30だが、日経平均で約６００円も動いている。

逝かれているな。

もう少しでショートが踏み上げられそうになったが、薄利で逃げた。

ほぼ最高値水準だったのだがもったいない事したかな？

そうそう、馬鹿なことしてショートのつもりが間違えてロングをした。

焦ったが、買いの勢いが強かったおかげでそれも逃げれた。

馬鹿な事ばっかしてるな、俺。

何か土曜日からヤル気が何にもなくなってしまっている。

虚無感の中生きているという感じだ。

・・・何だコレは？？？

おいおい、俺最悪じゃねぇか！！

最高値圏でショートしといて、その後の暴落を取り損ねている。

６００円上昇して、３００円下落の９００円の値幅。

数日分が一日で動くという感じだ。

実際、自信あったんだよな。

それがコレ。

馬鹿だ。

あほな事して、既に余力を殆ど無くしてしまったし。

今後は自然保護の為に相場を頑張ると決めたのに、一日目から絶不調・・・

作者:

更新日:2008年11月17日 13時41分

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結局子猫は死んだ。

色々と自分を見つめなおして、寄付をすることに決めた。

今年の利益のうち、税金分だけは残し残りは全て動物保護団体へ寄付しようと思った。

今後ネットとかでいい団体を探してみようと思う。

運用資産も１０００万だけ残し、後は全部家族に分ける事にした。

ま、専業ではないので日々の生活に困る事はない。

ただし、今後自分は今まで以上に本気でやる。

自分を殺し、雑念を棄てる。

よって、今後は周りの人達も全て敵だ。

Mr.マーケットさん、覚悟しておいてくださいよ。

それと、今後自分の主観はできるだけ控える事にする。

作者:

更新日:2008年11月15日 16時48分

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・・・・・・・。

俺は子猫一匹救えないのか・・・。

いくら金持ってたって意味もないんだなと思った。

死に進む子猫を胸に抱いて、あまりの無力さに力が抜けた。

お金積めば助かるのなら楽だ。

だが、いくら積んだって無理なものは無理。

相場でいくら大金巻き上げようが、俺の力は無力。

本日の利益額を表示してみたって、何の感情も起こらない。

俺は何をやっているのだろう・・・。

<<前場>>

申し訳ございませんでした。

自分、確かに昨日の記事で「日経平均は曲がった可能性がある」と書きましたが、アメリカの大幅高・・・。

もしかしたら自分が間違っていたかもしれません。

まだ今のところは確認は出来ませんが。

このまま８０００円は割ると思っていたのですが・・・。

しかしアメリカにせよ、日本にせよボラティリティーが大きすぎる・・・。

何だよ、コレ？

<<後場>>

弱えぇ、マジ日経弱えぇ。

上記の間違い発言撤回するかな？笑

しかし、上記の時に気が付かなかったのだが、ダウ、たった３時間で９００ドル近く上げたのか？？？

狂いまくってるだろ！

しかも、ニュース見たら、誰もが「何で上がったのか首をかしげている」とか言われていた。

つまり、昨夜の上げは誰も理解が出来ない、狂っていただけだと言うことなんだろう。

俺自身も訳が分からない。

だが一つだけ言える事は、意味もなく上げる時は決まって全値戻すという事だけだ。

さて、Ｇ２０。

どうなるのか？

自分、昨夜首脳達の意見を聞いていて思ったことがある。

明らかに意見がバラバラだ。

BRICsを含めた新興国が力をつけてしまって、先進国に従わないような感じだ。

互いに責任を擦り付け合ったり、互いの権益のみに執着する。

コレでは力をあわせてこの大不況を乗り越えるような対応策がまとまるはずがない。

そういう意味でも昨夜のアメリカの上げには納得できない。

そして、自分がテレビを見ながらハッと思いついたこと・・・。

『ブラックマンデー』

以前、ブラックマンデーかサーズデーだか何かは各国の政策がバラバラで引き起こされたと記憶している。

まさかそういう事が起きるのではないかと。

ダウが－20%以上とか、日経が2000円下げとか、全銘柄Ｓ安とか。

そういう異常事態が起きる可能性があるのではないかと昨夜ちょっと思ったりもした。

有り得ないと否定は出来ない。

可能性がないとは言い切れない。

だが、各国が力をあわせない限りはこの金融危機を含めた大不況は対抗できないものと確信している。

各国が自分の利益だけを考えているようでは金融は今後更に崩壊するだろう。

自分の前から予想している日経平均4500円なんかも現実味を帯びてくるのではないかと思う。

代金：1720283

『14日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。大引けは前日比223円75銭（2.72％）高の8462円39銭だった。13日の米株式相場が週初からの下落基調の反動で大幅上昇したうえ、外国為替市場で円相場が前日夕に比べ下落したことを好感し、買いが広がった。日経平均が前日までの３日間で842円下落していた反動もあり、自律反発狙いの買いも入りやすかった。14日から米ワシントンで開催する緊急首脳会合（金融サミット）を控え、各国政府・金融当局による政策支援への期待が景気の悪化懸念を和らげ、買い安心感を誘った面もある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反発。
　日経平均は朝方に上げ幅が450円を超え、8600円台後半まで上昇する場面もあったが、伸び悩んだ。米株式相場の持続的な上昇を確認したいとして積極的に買い進む投資家は限られた。週末とあって持ち高調整の売りへの警戒感が強く、円相場が朝方と比べると下げ渋ったことも買いの勢いを抑えた。
　業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、27業種が上昇。「鉱業」「ゴム製品」「サービス」「石油石炭製品」などの上昇率が大きかった。
　株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出に関連する現物株の寄り付き注文はやや売り越しだったもようだが、相場全体への影響は限られた。ＳＱ値は8628円17銭だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7202億円、売買高は同20億9821万株だった。値上がり銘柄数は全体の約56％に相当する955だった。値下がりは638、変わらずは111だった。
　トヨタが４日ぶりに反発し、ホンダ、マツダも上昇。キヤノンやソニーなど主力の輸出関連株が買われ、新日鉄や神戸鋼、コマツ、日立建機なども上げた。伊藤忠、三菱商、住友商などの商社株の一角も値上がりした。半面、売買代金で首位となったソフトバンクは続落。みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、大和、新光が下げ、三井不、菱地所、東急不などの不動産株も下落した。
　東証２部株価指数も４日ぶりに反発。ロンシール、ＬＩＮＫ＆Ｍ、日精機が上昇した。半面、オリコ、中央電、日立システムが下落した

東証ではこの日が12月決算ヘッジファンドの解約通知期限にあたるため、解約売りへの警戒感が強かった。解約を凍結したファンドが11月は全世界で500本超との調査もあり、「目先の売り圧力は和らいでいる」との見方が浮上。しかしメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは「凍結解除後に備えた換金売りは年末まで続く」と一時的な楽観を戒めていた。
　週末に予定されている緊急首脳会合（金融サミット）への冷めた見方も増えた。「金融安定化が主眼で景気対策はあまり時間が割かれないのではないか」（トヨタアセットマネジメントの清水孝章シニアエコノミスト）。反発して始まった後に強気が長続きしない雰囲気を象徴したのが新日鉄。4日ぶりに反発し朝方は20円高まで上昇したが、大引けは4円高にとどまった。
　パナソニックやソニーなど主力電機株も、反発後に伸び悩むものが目立った。ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司アナリストは民生電機に関して、年末商戦が不調に終わる懸念を指摘。「悪材料出尽くしに時間を要すとのスタンスを採る」との見解を示した。投資評価もパナソニックは「買い」、ソニー「中立」、パイオニア「売り」など会社によって開きがあり、投資家が強気になりきれない一因になったようだ。
　「短期の値幅取りに徹する個人はこの日の反発を一時的と割り切り、売りに回った」（丸三証券の水野善四郎専務）という。急落局面で買った銘柄の利益を確定する絶好の機会だったというわけだ。業績見通しの大幅下方修正で前日に3000円割れ寸前まで売り込まれたトヨタは、この日朝に3200円台を回復した場面で個人の売りが目立ったという。
　ヤクルトが324円（14.0％）の大幅安。取引時間中の午後2時20分に今3月期の業績予想の下方修正を発表。景気の影響を受けにくいとされる食品と化粧品部門の売り上げ減が理由だったため、慌てた投資家の売りが膨らんだ。日経平均が伸び悩み、相場の雰囲気が重くなっていた時間帯の発表だったことも、売りを誘いやすかったようだ』

『14日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比337ドル94セント安の8497ドル31セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は79.85ポイント安の1516.85で終えた。米景気や企業業績の先行き懸念を改めて強める材料が相次ぎ売りが優勢になった。ダウ平均は値ごろ感からの買い戻しで上昇に転じる場面もあるなど、値動きの荒い展開だった。
　朝方発表された10月の米小売売上高は前月比2.8％減と市場予想（2.4％減）以上に悪い内容だったほか、過去分が下方修正された。個別企業では前日夕から14日の早朝にかけて百貨店のＪＣペニーやノードストロームなど小売企業が相次いで市場予想を大幅に下回る業績見通しを公表。フィンランドのノキアは10月に公表していた2008年の携帯電話機業界の販売台数見通しを下方修正した。個人消費は想定以上に悪化しているとの懸念が売りにつながった。
　売り一巡後は買い戻しが優勢になる場面もあった。前日のダウ平均は一時8000ドルを割り込んだ後、急反発した。10月以降、数回にわたって同水準近辺で反発しており、一段の下値不安は後退したとみる市場参加者が多い。そのため、下値では押し目買いや買い戻しが入りやすくなっているとの指摘があった。
　ただ、景気懸念から上値では戻り待ちの売りが出たほか、週末とあって手じまい売りを出す投資家も多く、取引終了にかけては再び売りが加速する展開となった。ダウ平均はこの日の安値圏で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十業種が下げた。「素材」「金融」「情報技術」の下げがきつかった。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は6％超下げた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億8000万株（同）。
　ＪＣペニーは10％安、ノードストロームは9％下げた。ノキアの米預託証券（ＡＤＲ）は11％安。モトローラやアップルも軟調。インテルなど半導体株も軒並み下げた。前日に急反発したＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の一角が安い。大幅赤字決算を発表した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は8％安。
　半面、金融安定化法に基づく公的資金の注入申請を午後発表したハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループが21％急伸。大規模な追加の人員削減計画が伝わったシティグループは小幅高。』

『14日の香港株式市場でハンセン指数は４日ぶりに反発した。終値は前日比321.31ポイント（2.43％）高の１万3542.66。前日の米株の急反発や14日の上海総合指数が１カ月ぶりの高値を付けるなど同日のアジアの主要な株式相場の上昇を好感した。中国本土系銘柄が大幅高となって指数を押し上げた。
　中国当局が12日に発表した景気刺激策を好感した買いが朝方から続いた。港湾関連など中国本土系の輸出関連銘柄が大幅に上昇。資源株や通信株にも買いが入った。中国市場で利下げ観測が強まったことを受け、中国本土系の銀行株や不動産株にも買いが膨らんだ。
　もっとも、香港政府が14日の大引け後に７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する予定とあって、上値では戻り待ちの売りも増え、後場に入るとハンセン指数は伸び悩んだ。
　ダウ・ジョーンズ通信の報道によると、香港の７―９月期のＧＤＰ速報値は前年同期比1.7％増と、市場予想の2.5％増を下回った。
　香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で447億香港ドルと、９月１日（411億香港ドル）以来、２カ月半ぶりの低水準だった。
　招商局国際、中国海洋石油、中国石油天然気が高く、中国建設銀行、中国移動が上げた。ＨＳＢＣ、ワーフも上昇。半面、香港取引所、長江実業、ハチソンが安く、ＣＩＴＩＣパシフィックが売られた。
　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に４日ぶりに反発した。指数の上昇率はともに３％を超え、ハンセン指数の上昇率を上回った

14日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に３日続伸。上海総合指数は前日比58.825ポイント（3.05％）高の1986.438と、10月15日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。12日に明らかにされた輸出促進策など中国の景気刺激策を好感した買いが続いた。早期の追加利下げ観測も強まり、不動産株や鉄鋼株など主力株を中心に幅広い銘柄が上昇。ほぼ全面高となった。
　14日付の地元メディアは、「中国人民銀行（中央銀行）が13日発行した３カ月物の中央銀行手形の利回りが前回発行分から大幅に低下した」と報道。これまでも中国で利下げが発表される直前に中央銀行手形の利回り低下が確認された経緯があり、「近く中国人民銀行が追加利下げに踏み切るのではないか」との観測が広がった。
　最近発表が続いた中国の景気刺激策も引き続き材料視された。中国人民銀行、中国国家発展改革委員会（発改委）および中国財政省は14日、合同で記者会見を開催。「総額４兆元の中国景気刺激策のうち年内分の1000億元の投資を近く実施する」との発改委幹部の発言が伝わり、インフラ関連株や鉄鋼株が買われた。
　朝方発表された１―10月の都市部の固定資産投資は伸び率が１―９月期から鈍化した。銀行株などに融資の伸び悩みを懸念した売りが出て、前場の上海総合指数は小幅安となる場面もあった。
　上海新黄浦置地、上海万業企業、上海陸家嘴金融貿易区開発が上昇。宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、中国鉄建、中国中鉄、中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が買われた。半面、華能国際電力が下落した。
　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に３日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比3.231ポイント（3.13％）高の106.448だった』

8411　みずほ

『みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が１３日引け後、０８年９月中間期の連結業績を発表した。経常収益は１兆９０３５億９２００万円（前年同期比１５．６％減）、経常利益は５６７億８８００万円（同８５．７％減）、純利益は９４５億７７００万円（同７１．０％減）だった。中間期の経常損益をセグメント別にみると、銀行業が６４２億円の黒字、証券業が１１５億円の赤字、その他事業が８２億円の黒字だった。配当は期末配１万円（年間も同額）で据え置き。０９年３月期業績予想も経常収益３兆８０００億円（前期比１５．９％減）、経常利益３５００億円（同１１．８％減）、純利益２５００億円（同１９．６％減）を変更していない。』

7203　トヨタ

作者:

更新日:2008年11月14日 9時28分

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数ヶ月前にＰＥＲなどで割安だとか言ってた馬鹿達は今の数値の跳ね上がり方に恐怖を抱いているのではないだろうか？

特にアナリストとか記事で散々割安だとか書きまくって買い煽ってただろ。

俺は批判してたけど。

俺は前からＰＥＲとかＰＢＲで割安とか言ってる奴等は馬鹿だ！と書いていた。

それで14000円とかの水準で買っていた人達は多くが退場したんじゃないかな？

自分の叔父なんかもＰＥＲがどうとか言っていたが、馬鹿じゃねぇのか？と内心思っていた。

で、実際パフォーマンス実績の圧倒的な差がそれを物語っていると思っている。

じゃぁ何を頼りにこの相場を乗り切ればいいのかって？

そりゃ才能とか相場観しかないじゃん。

生き残ってる奴は何事もなく生き残っていると思うよ。

全員が全員負けてると思っている人が多いようだが、そりゃとんでもない思い違いだ。

自分だって、去年のパフォーマンスを遥かに超えている。

俺よりも遥かに凄い人間なんか世界中には沢山いるだろうしね。

ただ、周りが凹んでいる手前、明るい顔するわけにいかないじゃん。

自分も「今大変ですね」とか「まぁまぁです」と当たり障りのない返事をするようにしている。

えぇ～っと、昨日書いた買い逃した飲食店株、今9：30だが今日も上がっている。

第一号店が本八幡にある会社・・・といえば誰でも分かるだろうけどｗ

父親の実家が本八幡にあるので、父親なんか昔からココばっかだったとか。

でもその当時からは全然変わっているんだろうな。

今話題をかっさらうほど飲食店業界では強いようだしね。

逃した魚はデカかったてとこかな。

ま、他に資金入れてたんで仕方ないっちゃぁ仕方ないけど。

調整あると思って甘く見ていた。

ま、もう手を出すのは止める＆監視から外す。

今前場引けだが、日経、完全に曲がったような気がする。

一時不謹慎とも言える暴騰を見せたが、どうやら戻りそうな気配。

誰だったかな？

確か『為替・FXで稼ぐ技術を無料で学ぶブログ』ってので書いていた人のだと思う。

自分、人の意見とか全く聞かないし、読む気もない人間なんだが、何かでたまたま見た。

この人、豪ドル/円が急落後103円に戻ッた時に「自分の言ったとおりだ」とか相当自信を持って述べていたのだが、今６０円。

自分なんかは逆にショートするべきと見ていた。

その後更新がなくなったのか、今blogそのものがなくなってるｗ

相場から消えちゃったんじゃないの？

何か最後の方はネガティブな事ばっか書いてたけど・・・。

何度も書くけど、個人は為替だけは手を出したらダメだ。

危険すぎる。

ほんと親切で言ってあげてるんだけどなぁ・・・。

皆やられてから相談に来る・・・。

『13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。終値は前日比456円87銭（5.25％）安の8238円64銭で、10月29日（8211円90銭）以来、約２週間ぶりの安い水準で終えた。前日の米株相場が急落したほか、円相場が一時１ドル＝94円台まで急上昇するなど外部環境が悪化する中、景気や企業業績の先行き懸念の高まりを映した換金売りが広がった。トヨタやキヤノンなど主力株は軒並み安。後場中ごろに日経平均は下げ幅を500円あまりに拡大し、8100円台半ばまで下落する場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落。
　米国では消費減速を背景にした企業業績の下方修正が相次いでいるほか、金融安定化法について不良資産の買い取りが見送られる方向になったことで金融機関の経営不安も再び広がりつつある。円高進行による収益悪化懸念もあって、東京市場でもハイテクや自動車など輸出関連を中心に売られた。一方、外部要因の影響が小さいとされるコンビニや専門店、外食など内需関連の一角には消去法的な買いもみられた。
　前場中ごろや後場の寄り付き直後、大引け間際などに、大口の買いで下げ幅を縮小する場面があった。いずれも一時的な動きだったことから、市場では「公的年金の買いが入っていた」との見方が多く、相場全体を下支えする一定の効果はあったようだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7576億円、売買高は21億9245万株。東証１部の値下がり銘柄数は1404、値上がり銘柄数は248、変わらずは52だった。
　ソフトバンクが売買を伴って大幅に反落し、値幅制限の下限（ストップ安）で終えた。みずほＦＧ、三菱商、三菱ＵＦＪが売られ、日産自、ニコン、住友不が年初来安値を更新した。半面、ＪＲ東日本、セブン＆アイが買われ、清水建、大林組など大手ゼネコンがそろって大幅に上昇した。
　東証２部株価指数は３日続落。オリコ、日本ＬＣＡ、中央電、ロンシールが下げ、カーチスが上げた

東証では第一部の値下がり銘柄数が8割を超すほぼ全面安。「米財務長官が金融機関の不良資産買い取りを見送る方針を先送りしたことで、不透明感が一層強まった」（嶌峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との見方が広がり、朝方から主力株にまとまった売りが出た。
　企業業績は日に日に悪化し、市場心理は冷え込んでいる。前日の米国市場では米インテル、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズの業績悪化が明らかになり、値がさハイテク株が総崩れとなった。売り気配で始まった東エレクは6.8％安。インテルとの取引関係があるイビデンは5.8％下げた。前日に2009年3月期の大幅減益見通しを公表したディスコは失望売りが膨らみ、10.9％の大幅安。
　千代建が13％安と急反落し、東証一部値下がり率ランキングの上位に顔を出した。前日の4―9月期連結決算を受け、原油価格の下落によって「中東の石油処理施設の大型案件の入札が遅れる」との懸念が広がった。ニューヨーク原油先物相場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が56ドル台まで下落。最高値に比べて4割の水準まで落ち込んだ。この日、国際石開帝石は10.5％安。鉱業は業種別値下がり率ランキングの首位だった。
　増資検討が報じられていた大手銀行株もそろって売られた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧはそろって売買代金ランキングの上位を占めた。「一株利益の希薄化懸念に加え不良債権の処理損失が膨らむ。しばらくは手が出せない」（国内投信投資顧問）という。
　膨らむ不安は個人投資家の動きも鈍らせる。「10月末に値ごろ感から買い出動した個人が様子見に転じた。買い手がいない」。内藤一幸・三菱ＵＦＪ証券エクイティ営業第一部長は週末に控えた緊急首脳会合（金融サミット）の内容が乏しければ、「再び下値不安が広がる」と見る。

大手建設株が逆行高。3日ぶりに反発した清水建は13％高と、東証一部値上がり率ランキングの上位に顔を出した。大林組、鹿島も高い。前日発表した4―9月期決算は資材高騰と需要低迷のダブルパンチを受けた厳しい内容だったが、押し上げたのは「売り方の買い戻し」（日興コーディアル証券）と冷めた見方が大勢だった』

『東京証券取引所が13日発表した11月第１週（４―７日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、信託銀行は８週連続の買い越しだった。買越額は3893億円と、前の週（4040億円）をやや下回ったが、依然高水準が続いている。市場では「公的年金の運用資産配分の調整（リバランス）による買いを反映している」（準大手証券）との観測が出ている。公的年金の運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は「四半期の運用報告書が直近データとなるが、現在は７―９月分を集計中」（企画部）といい足元の運用状況は確認できない。企業の自社株買いの委託分も信託銀の大幅買い越しにつながっているとみられている。
　個人は７週連続で買い越した。買越額は597億円で、前の週（738億円）を下回った。日経平均が26年ぶりの安値を付けた10月下旬から戻りをみせたため、値ごろ感からの買いはやや勢いが弱まったようだ。ただ個人は、この週までの７週間で約１兆1000億円買い越した。
　一方、外国人が４週連続で売り越した。売越額は1960億円で、前の週（4220億円）を下回った。この週は米大統領選でオバマ氏が次期大統領に選出されたことを受け、米国株が期待先行で上昇していた反動から週半ばに急落した。この流れを映し、日経平均株価は週後半に大きく下げた。背景には外国人による換金目的の日本株売りがあったとみられる。
　証券会社の自己売買部門は５週連続で売り越し。売越額は2847億円で、前の週（1809億円）を上回った。相場急落局面で裁定解消売りなどが進んだ。

大阪証券取引所と東京証券取引所が13日にそれぞれ発表した11月第１週（４―７日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、外国人が５週連続で売り越した。売越額は596億円で、前の週（659億円）を下回った。この週の外国人は現物株を1960億円売り越しており、先物と現物を合計した実質ベースでは約2600億円売り越した。米国株がオバマ次期米大統領の選出を受けた利益確定売りで週半ばに急落。これを受け日経平均株価が週後半に急落する局面で外国人は換金目的で日本株を売っていたとみられる。
　証券会社の自己売買部門は２週ぶりに買い越し。買越額は951億円だった。前の週は385億円の売り越し。相場の急落局面で裁定解消を目的とした買い戻しが進んだ』

『13日の米株式相場は4営業日ぶりに急反発。ダウ工業株30種平均は前日比552ドル59セント高の8835ドル25セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は97.49ポイント高の1596.70で終えた。ダウ平均の上げ幅は過去3番目の大きさ。景気や企業業績への懸念を背景にダウ平均は一時8000ドルを割り込んだが、下値で値ごろ感などの買いが入り持ち直した。原油先物相場の反発で石油株が急伸したこともあり、ダウ平均はほぼ高値引けとなった。
　朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったほか、半導体大手インテルが前日夕に業績予想の下方修正を発表したことが重しとなり、ダウ平均は昼過ぎに8000ドルを割り込んだ。ただ10月10日以来の8000ドル割れの局面で買いが入ったことから相場のムードが好転。原油先物が反発したことでシェブロンやエクソンモービルなど石油・資源株への買いが膨らみ、指数を押し上げた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は58.99ポイント高の911.29。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全十業種が上昇。「エネルギー」や「通信サービス」、「素材」の上げが目立った。一方、「消費安定」や「一般産業」、「情報技術」の上げは相対的に小幅だった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約19億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約30億4000万株（同）。
　シェブロンが10％超上昇し、エクソンモービルが大幅高。建機のキャタピラーの上昇率も二ケタとなった。朝方発表の決算は予想を上回った一方、利益見通しを引き下げたディスカウントストアのウォルマート・ストアーズがしっかり。インテルは売り先行後、相場全体の上昇に連れる形で大幅高で終えた。マイクロソフトやアップルはアナリストが業績見通しを引き下げたが、上昇して終えた。
　ダウ平均構成銘柄では自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と銀行大手のシティグループの二銘柄が下落。ＧＭはアナリストが投資判断を引き下げている。』

『13日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に３日続落した。終値は前日比717.74ポイント（5.14％）安の１万3221.35だった。朝方には一時指数の下げ幅が1000ポイントに迫り、取引時間中では10月29日以来約２週間ぶりに節目の１万3000を下回る場面があった。12日の米国株式相場が景気悪化懸念や金融不安で急落し、他のアジア株式相場も下落するなど海外の株安でリスク資産を圧縮するための売り圧力が高まった。
　13日の中国株式相場は、外国人の取引を制限していることもあり、中国政府の景気刺激策が新たに明らかになったことを好感し大幅に上昇したが、香港株式市場の反応は限定的だった。Ｈ株（香港上場の中国本土企業株）指数は３日続落で下落率は５％弱、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数も３日続落で下落率は５％弱だった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で517億香港ドルだった。
　ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、東亜銀行といった英系、香港系銀行に加え、中国銀行、交通銀行など中国本土系銀行も売られた。中国人寿保険、中国平安保険といった保険株も安い。12日の米原油先物相場の下落を受けて中国海洋石油、中国石油天然気（ペトロチャイナ）など資源株が軟調で、米景気悪化懸念を背景にリー＆フォンやエスプリも下落した。長江実業、ハチソンなど不動産株、中国移動や騰訊など通信株、中電控股や香港電灯など公益株も安い。
　半面、ＣＩＴＩＣパシフィックはハンセン指数を構成する42銘柄で唯一上昇した。13日から売買を再開し、親会社の中国中信集団が発表した救済策を好感した買いが入った。

13日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続伸した。上海総合指数の終値は前日比68.503ポイント（3.68％）高の1927.613と節目の1900を上回り、10月21日以来約３週間ぶりの高値を付けた。12日に中国国務院（政府）が内需促進に向けた４措置を発表したことを好感し、恩恵を受けやすいとされるインフラ関連株を中心に全面高となった。指数は次第に上げ幅を広げ、後場に節目の1900を回復した。
　国務院は前日、輸出税還付率の引き上げ・撤廃やインフラ事業の促進などを発表。これを受け、13日の上海市場では輸出税の一部撤廃の対象となった鉄鋼株や、還付税率引き上げの恩恵を受けるとみられる輸出向け機械関連銘柄などに買いが膨らんだ。措置には天災被害を受けた地域の林業の再開発も含まれていたため、林業や製紙関連株にも買いが膨らんだ。地合い改善とともに、銀行株や資源株などの主力銘柄も上昇した。
　もっとも、上値は限られた。世界的な景気減速を背景とした中国国内景気の悪化懸念が根強く、朝方は指数が下げる場面もあった。指数が1900台半ばに上げる場面でも、個別に悪材料が出た銘柄を中心に利益確定売りが出た。
　宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、大泰鉄路、東方電気が高く、広東省宜華木業、福建省青山紙業が上げた。中国工商銀行、中国石油化工、上海新黄浦置地も買われた。半面、中国中材国際工程、雲南雲天化が下げた。
　上海Ｂ株指数は大幅続伸。終値は前日比4.260ポイント（4.30％）高の103.217だった。』

作者:

更新日:2008年11月13日 9時20分

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今朝だったか昨夜だったか、何か重要な事を書こうと思っていたのだが、完全に忘れた。

結構大事な事だったような気がするのだが・・・・・。

どうやらユーロ圏でも銀行の貸し渋りがきつくなってきたようで。

日本でも、不動産というだけで貸さないとか。

一昨日（？）、米で２番目の家電量販店が潰れたとか。

う～ん、ヤマダ電機のようなものが潰れたと考えればいいのだろうか？

凄い状況だな。

自分、前々から書いてはいるが、大東建託のショートを狙おうと思っている。

逆日歩なんかがついているが、正直逆日歩なんて自分にとっては誤差としか思っていない。

くだらない。

４８００円くらいまで上がるような事があれば俺はいく・・・と思う。

まぁ気分屋なところもあるので止めるかもしれないが。

一般信用売りで本当はやりたいんだけど、制度だもんなぁ。

一般は禁止されてるし。

今期はいい事はアパートを建てようとした親戚からも聞いていたので知っていたが、来期以降は着工は減っている事は知っている。

制度だとタイミングをはからないとなぁ。

ある飲食店株のロングを狙っていたのだが、完全に置いていかれた。

めっちゃ強い。

約一ヶ月、調整もなく、殆どが陽線で上がっている。

アイタタタ・・・。

今日はここ数日書いていた脳内は休む。

ちょっと毎日だと飽きる。

代わりに上記の忘れてしまった事の代わりに思い出した事を書こうと思う。

自分、こういった暴落が起こった時とかに観る動画がある。

ＢＮＦの動画なのだが、おそらくこの記事を読んだ人はまず日本の小手ちゃまを思い浮かべるのだろう。

まぁ間違いではないとは思うのだが、自分の言うＢＮＦとは、小○川が名前を取ったであろうトレーダー、ビクター・ニーダー・ホッファーの事だ。

昔ＮＨＫが放送した映像。

確か、『一日で５０億損した男』とかいうタイトルだったと思う。

もう何度も観ておきながら、タイトルすら覚えていない（苦笑

自分、ネットでこの動画をもらったのだが、参考にさせていただいている。

天才と言われた男が一瞬にして破産した後の状況が出ている。

最初観た時は「絶対にこうはならないように気をつけよう」と心に誓った。

だから、自分への戒めに観る。

自分は相場の怖さをずっと前に勉強して知り、とにかく無謀な事だけはしないように決めていた。

暴落を乗り切る度に、「あぁ良かった」と安心し、この動画を観てまた、「気をつけよう」と反省する。

おそらくこのＢＮＦの状況は今回のサブプライム・ショックで多くの欧米ファンドマネージャーが経験した＆量産されたのだと思っている。

あの時はＢＮＦだけだったから有名になったが、今回はあまりに多くの調子に乗っていた、優秀だと思われていたトレーダー達が消え去ったおかげで、誰も話題に上らなかったのだと思う。

この動画を観ているので、ああいう悲惨な落ち込んだ人間が大量に出たんだなと即座にイメージが沸く。

毎度の事だが、自分も気をつけなければ。

代金：1670180

『12日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比113円79銭（1.29％）安の8695円51銭。個人消費の減退懸念から11日の米株が大幅に続落したため、トヨタやキヤノン、ソニーといった主力の輸出関連株中心に売られた。香港や上海などアジア株の下落も買い手控えにつながった。ただ、14、15の両日開かれる金融サミットでの政策合意期待もあって積極的な売りは限られた。下値には個人投資家などによる値ごろ感からの買いもみられたといい、日経平均は心理的な節目の8500円台では底堅かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
　東証が11日から、取引参加者による株式の空売り残高情報の公表を開始したことで、「空売りがしづらくなった」といい、相場下落に一定の抑止力が働いたとの声が聞かれた。もっとも商いは盛り上がりを欠いた。14日に株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、「先物にらみで静観を決め込む投資家が多い」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）ことが影響したようだ。
　東証１部の売買高は概算20億7653万株で10月１日（19億3670万株）以来約１カ月半ぶりの少なさだった。売買代金は同１兆6701億円。東証１部の値下がり銘柄数は1142、値上がりは469、横ばいは94だった。
　11日の米原油先物相場が約１年８カ月ぶりの安値となったことを嫌気し、三菱商、三井物が売られた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友海が下げ、ファナック、東エレク、アドテストは軟調だった。半面、中国でのインターネット事業の拡大期待からソフトバンクが値幅制限の上限（ストップ高）で引け、同銘柄１銘柄で日経平均を24円底上げした。前日に英化学大手の買収を発表した三菱レも一時ストップ高となった。ＮＴＴ、ＪＲ東日本が上昇。パナソニックと三洋電は小反発した。
　東証２部株価指数は小幅に続落。東亜石、歌舞伎が下げた。半面、トーセイ、ベルクが上げた

東証では値ごろ感から個人投資家らが買いを入れ、大幅安は回避できた。ただ、株価水準は2週間前と大差ないのに、業績見通しの下方修正が相次いで市場平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）が10倍台から15倍台に上昇したことに、重苦しい雰囲気。「年末1万2000円待望論もあるが、ＰＥＲが20倍を超えないと無理」（ＳＧＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）とため息も漏れた。
　前日にストップ安だった東海カが57円（10.9％）安と大幅続落。10日午後3時から会社側が開いたアナリスト向け説明会で、工藤能成社長が09年12月期の経営環境の厳しさに触れ、「3割近い減益になる可能性がある」と述べたことが、引き続き売り材料視された。
　減益見通しは厳密に数字を積み重ねたものではなく、経営者としての所感だったそうだが、発言を公表しなかったため、説明会に出席した70数人以外には伝わらなかった。米国のような公平情報開示規則がないために、個人投資家は売り損なった。説明会に出席した機関投資家による株売却や、アナリストによる未公開情報の外部への伝達が法令上、倫理上の問題になる恐れもある。
　日揮、石油資源、三菱商、三井物など海外プロジェクトに関連する銘柄は軒並み下げた。米国で原油先物が07年3月以来の水準まで下落し、中東などで大型事業が進みにくくなったことが売り要因。「原油安が内外の経済にとって好材料から悪材料に変わった」（三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト）
　ソフトバンクが200円（16.0％）のストップ高。65％を出資するアリババ（東京・中央）の事業拡大を好感したという。「10月に1兆円近く買い越した個人投資家が、値動きの鈍くなった大型株や小型株を避け、ソフトバンクに動いている」（東海東京調査センターの中井裕幸常務）という』

『12日の米株式相場は3日続落。ダウ工業株30種平均は前日比411ドル30セント安の8282ドル66セントと10月27日以来の安値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は81.69ポイント安の1499.21で終え、2003年5月21日以来ほぼ5年半ぶりの安値を付けた。個人消費の冷え込みなど景気悪化懸念が根強く幅広い銘柄に売りが出た。
　家電量販店最大手ベスト・バイが金融市場の混乱やマクロ景気の悪化を理由に業績見通しを下方修正した。個人消費の懸念が一段と強まり、ベスト・バイは約8％下落。パソコンなどハイテク関連の業績懸念が意識され、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やマイクロソフト、アップルなど主力ハイテク株が軒並み売られた。
　ポールソン米財務長官が午前、金融安定化法の運用方針について記者会見した。資本注入の対象業種を拡大する一方、当初予定していた金融機関からの不良資産買い取りについては当面見送る方針を示した。同長官の発言を受け、資本注入対象の広がりを受けた景気悪化の深刻さが意識されたほか、金融機関の財務懸念は根強く残るといった見方も出た。金融株にも売りが出て、ダウ平均は取引終了にかけて一段安となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は46.65ポイント安の852.30で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」「金融」が7％前後下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は5％安となった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億株（同）。
　ＨＰは6％下げ、マイクロソフトは4％安だった。アップルは5％弱下げた。アナリストが利益予想や目標株価を引き下げたグーグルは6％下げ、株価は節目の300ドルを下回った。米メディアが公的資金受け入れの申請を検討していると報じたアメリカン・エキスプレスは10％安。シティグループも10％安だった。人員削減計画が伝わったモルガン・スタンレーは15％の急落。
　半面、公的資金の注入を含む米政府による支援期待を背景にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5％高と反発した。フォード・モーターも買われた。 』

『12日の香港株式相場は続落した。同日発表の中国の10月の小売売上高は「予想よりも健闘した」との評価が多かったものの、中国本土系小売銘柄は下げが目立った。個人消費も含めた景気の先行きに対する懸念の強さは、本土系小売株への買いを控えさせて