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トップ > 未来証券 > 未来証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月22日 12時)
シリーズ小泉失政の暗い影６ そして医師はいなくなった
■「ガダルカナルの日本軍」をパンクさせた「ER」というアイデア
「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、医者、病院、都、国が力を合わせ改善してもらいたい。妻の死を無駄にしてほしくない」
今年10月、脳出血を起こした東京都内の妊婦が8病院に搬送を拒否され、出産後に死亡した。夫は記者会見で「だれも責める気はなく、裁判を起こすつもりもない。赤ちゃんを安心して産める社会にしてほしい」と話した。
当初、医師不足を理由に搬送を断り、最終的に女性の収容先となった都立墨東病院は「総合周産期母子医療センター」の看板を掲げる大病院だった。看板に偽りがあったのはなぜだろうか。
東京23区には700床以上の大病院が21ある。その運営母体は大学が12（私立10、国立2）、都立が4、国立2、その他3。この12の大学病院のうち、8つは都心部の新宿・文京・港区にあり、残る4つは北部と南部に2つずつ。問題の起きた東部、西部地区には「分院」はあるものの、大学病院本院は存在しない。東京大学医科学研究所の上昌広特任准教授は話す。
「大学病院本院の不在は地域医療のうえで大きなマイナスです。養成機関である大学病院には多くの医師が集まるため、どの地域でも医療ネットワークの中核。それがない東部と西部はどうしても医師不足に悩むことになります」
12の大学病院のうち、都心部にある7病院は大正時代までに創設されている。残る5つのうち最も創立が新しいのは1971年の帝京大学医学部で、それ以降の開院はない。
専門病院でも需要の多い地域のほうが儲かる。たとえば癌研有明病院は3年前に大塚から有明に移転したところ、患者が増え、経営状況が改善した。本来、大学病院本院のない場所には大学の進出があるはずが、医療は自動調整が働かない。ベッド数の総枠規制という政治的失策の影響が大きい。
ベッド数の総枠規制という政治的失策というのはいうまでもなく、小泉時代の利潤最優先のコスト削減至上主義による産物である。
これによって当然、存続すべき産科病床も全国的に大規模に抹消され、多くの母体と胎児の生命が奪われた点を見ても、小泉政権というのがいかに非人間的な”人殺し政権”であったかというのが如実に示されている。
消防庁によると、東京都における06年の妊婦の搬送拒否は528件。一方、秋田、福井、熊本、山形の四県は0件だった。四県のうち山形県は「周産期母子医療センター」の指定病院がない。山形大学医学部の嘉山孝正学部長は「あえてつくらせなかった」と説明する。
「センター化はきわめて行政的な発想。医師にとって魅力がなければ人材は集まりませんし、搬送が1カ所に集中すればネットワークが壊れる。ハードよりもソフトの運用が重要なんです」
医療はよく職人の世界にたとえられる。同じ外科でも心臓や脳、救急など「得意分野」によって能力は違う。そして何を得意としているかは、「素人」である役人にはわかりづらい。
02年に山形大学は県内の主要病院と「蔵王協議会」を発足させた。たとえば県内に産科の医師が「どこに」「どれだけ」いるかを調べ、搬送拒否のない体制づくりを整えた。医療者だからできる人材調整の仕組みだ。
こうした機能は従来、大学の医局が担ってきた。医局が新卒医師の人事権を握り、派遣先を調整していた。だが04年から新臨床研修制度が始まると、医師たちは医局に残らず、学歴と職歴を磨くため「ブランド病院」に集中するようになった。この結果、地方大学病院の多くは研修医を確保できなくなり、医局からの派遣に依存していた地域の中核病院は医師不足に陥った。
こうしたブランド信奉をより進行させて医師の偏在と、人気のない地方大学への志望者を、経済原理の元に激減させたのが小泉-竹中による（その論拠である米国ではとっくに破綻している）市場経済至上主義である。
彼らによるこの破綻政策が経済のみならず、医療や年金といったライフラインまで破壊しつくしてきたことにわれわれはもっと危機感を持ち、政策を一刻も早く転換させる必要がある。
山形大学は「ブランド化」に挑み、医師確保を成功させた。医学部の人気は国家試験合格率に大きく左右される。このため筆記試験を重視する入試改革や進級基準を厳しくする授業改革を実施。合格率は10年ほど前までは国立42大学のうち30～40位前後だったが、年々順位を上げ、07年の合格率は全国1位となった。高度医療の取り組みも評価され、今年、山形大学で研修する医師は27人と東北大学の18人をしのぐ。
山形大学の嘉山医学部長は最後にこう締めくくっている。
「私が取り組んだのは医局の『機能』の強化でした。小泉改革（によって足を引っ張られた災難）を経て、医師の偏在を調整できなくなっていた。医師不足の解消には時間がかかります。医療者はいま何ができるかを考えるしかない」
本来、医療の適正化に対して、素人でありマインドもビジョンも持たない政府が必要以上に割り込んで、現状を更に悪化させたのが、介護や75歳以上医療制度の破綻とそのパッチに過ぎない間に合わせ的な後期高齢者医療という何の解決にもならない詐欺政策。
そのベースとなる医師減少に拍車をかけて、助かる生命を見殺しにさせた罪は決して消えることはない。これ以上、官僚の尻にしかれる無能な政党に政権をゆだねるのではなく、早期に政権交代と政策転換を実現させて政治によって殺される末路だけは防がなければならない。
作者:
更新日:2008年11月22日 18時35分
減産は１２万台規模に＝派遣・期間従業員１０００人削減へ－三菱自
金融危機による世界的景気後退を受け、国内工場で２００８年度期初計画比１２万台規模の減産を行う見通しであることが２２日、明らかになった。これに伴い、車体やエンジンを生産する国内５工場で、派遣・期間従業員を年内にも約１０００人削減する。
解雇される派遣・期間従業員にはこのどん底不況下、大半は行き場がなくなる。
自動車だけでなく、家電や食品、日用品など全ての業界でのこれら非正規労働者の人員整理は年末までに10万人を超える見込みだ。
無能な自民党政権による政治空白が続けばその数は数倍規模に達し、来年中には100万人を突破して失業率が7％を超えて米国を軽く抜き去るだろう。
周知の通り、日本の非正規労働者の数は全労働者数のほぼ半数。不況が深化すればその半分の労働人口が路頭に迷い、生活保護費も削られる中、続々と餓死していって、街に死体が累々と積み重ねられる終戦直後の状況に逆戻りすることになる。
おりしも、徴兵制の予行演習である裁判員の召集令状も来週一斉に発送されるが、それによって失職の危機に追い込まれる人は、諦めずに、参加不能による辞退願を発送することだ。
生活権を奪ってまで強要するのだとしたら、徴兵制の化けの皮が剥がれることになる。
作者:
更新日:2008年11月22日 18時15分
米ゴールドマン、政府支援あってもシティ買収せず＝関係筋
米ゴールドマン・サックス<GS.N>の関係筋は２１日、経営難に陥っている大手銀シティグループ<C.N>について、政府の支援を受けても買収を検討する考えはないことを明らかにした。
２１日時点で、ゴールドマンの時価総額はシティとほぼ並んだ。しかし、同筋は買収には今後も抵抗していくと述べ、ゴールドマンの社風が損なわれる可能性や、シティーの資産に絡み大規模な損失が発生する可能性を理由に挙げた。
リーマンのあとはシティの破綻と消滅が時間の問題に成ってきた。本国でシティグループが消滅すれば、進出している日本法人も破綻状況に陥ることは不可避なので口座のある人は早めに資金移動しておいたほうがいいだろう。
同様の理由で、日本に進出している米系金融グループ、目先を変えてカードのアメックスも、一頃までは中堅層以上にターゲットを絞るセールスに限定していたのに、最近では闇雲に低所得層にまで触手を伸ばそうとプ街頭（例えば地下鉄駅コンコースなど）プロモーションを広げているから、日本で第二のサブプライム事件を起こす可能性も高いから要注意だ。
いずれにせよ、デリバティブなど詐欺商品が原則販売・開発禁止となっていない現状では、食品の中国とともに米系金融にも手を出さないほうが無難であることは間違いない。
作者:
更新日:2008年11月22日 18時7分
こういうところからガッポリ税金取って庶民のを一気に下げりゃ景気は回復する
記事そのものは、バカバカしくて読むまでのことはないが、カネの出し手がそこまで儲けてるとすれば、今の世の中、悪事に手を染めるか、もしくは事故米の三笠フーズ方式の原価ゼロで利ざや無限大方式をやってる以外にはあまりない。
儲かっているのは結構なことだし、余裕があるんだから臨時特別割り増し税で社会貢献させればいいじゃねえか。（笑）交代後の政権には最重要課題として実現させたい。
大体、景気変動、特に落ち込みというのは主因が、富の偏在による社会へのカネの巡りが止まって、ちょうど人間で言えば脳梗塞や心筋梗塞の状態に相当する。
消費税を広く薄く負担させ、役人の浅知恵による流用・ネコババ・豪華マンション官舎へのタダ入居などの私物化の財源にするというような狂った発想の逆を行く、カネのめぐってこない人へ重点的に消費資金を渡し、必需品等を買わせる（少なくとも貯金などの退蔵は禁止する）使途限定化による非低額給付金こそが意味がある。
麻生のような目的も何もない、金持ち向けも含むバラマキ（所得制限なしなら結局彼ら閣僚にも引換券が送られる）では流用・ネコババ・豪華マンション官舎へのタダ入居などの私物化と何も変わらない。そろいも揃って盗人ぞろいといわざるをえない。
税金は、金持ちに負担させるべきものを不当に安くしたあおりで、貧乏人から搾り取る増やすという小泉失政に見る間違いを犯すからこそ、このような未曾有の底なし不況を呼ぶことになる。
小泉のは、どこも改革などせず、守旧派の金持ちをこれまで以上に富ませる、時代錯誤の改悪に過ぎないということを皆が自覚し、小泉失政の5年間を完全否定し、一日でも早く政策の完全転換をしないと、必ず日本は滅ぶ。
信用リスクからすでに対日食糧禁輸網が進んでいる現状がそれを如実に示しているのだ。
作者:
更新日:2008年11月22日 17時43分
非常に厳しいのでご協力を！Y(＞_＜、)Y
記事下のバナー（アメブロお仕着せのものではないもの）を押してくださる方がまったくいらっしゃらないため、ブログ運営が非常に困難になって参りました。
実際に続けられなくなって、ここしばらく休止しております！
読んでくださる方も大勢いらっしゃる中、まことに心苦しいのですが、この状態が続く限りコスト的に合いませんのでブログを休止した後、セキュリティ上の観点からすべて消去せざるをえない事態となってまいりました。
しばらく様子を見ますが、この間に、ほんの少しの手間だけですので、バナークリックにご協力をいただけませんでしょうか？
できるだけ新しいバナーを掲載しておきますので、よろしくお願いします。
どうぞブログ存続にご協力をお願いします。
(＝⌒▽⌒＝)
よろしくお願いします。
↓
作者:
更新日:2008年11月22日 17時40分
結局何も仕事をしなかった麻生
民主党の菅直人代表代行は２２日のテレビ番組で、政府・与党が第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りすることについて「もう麻生政権は終わりだと思っている。総理の座に居座り続けたいというだけの総理になる。本音は自民党も次を考えているんじゃないか。今年いっぱい果たして持つか」と批判した。
さらに、菅氏は田母神前空幕長の論文問題、元厚生次官宅の襲撃事件に触れ、「国民の目から見て議院内閣制、政党政治が機能しなくなっているんじゃないか。議会がもう機能しないから、直接的な行動に走る、そういうものにつながっていく危険を感じる。議会が行き詰まったら、シャッフルするしかない」と述べ、改めて早期の解散・総選挙を求めた。
無責任の極みでまた外遊（ペルー）に逃げて内政破綻をごまかす。こんな一般人以上にデタラメな奴しか首相にできない自民が牛耳る日本は世界中からの笑いもの。
原油を始めとする物価がすでに半額近くまで下がっていて食料の国際価格も下落してるのに、政府がアホなおかげで足元を見られて商社が高く売りつけられることによって物価がまったく下がらないのもその弊害の顕在化のひとつである。
菅氏が言うまでもなく、解散総選挙による政権交代を緊急に行ってこの政治空白を早く終わらせないと日本は滅ぶよ！(´□｀｡)
作者:
更新日:2008年11月22日 17時30分
介護ベッドの手すりレバーに襟、首絞まり７０歳代女性死亡
経済産業省は２１日、介護ベッドに寝ていた女性が「パラマウントベッド」（東京都）製のベッド用手すりのレバーに服の襟を引っかけて首が絞まり、死亡する事故が起きた、と発表した。 発表によると、死亡したのは、大阪府の老人福祉施設に入所していた７０歳代の女性。女性は今月８日、ベッドから床に落ちた状態で見つかったが、服の襟が折りたたみ式の手すりをロックするためのレバーに引っかかり、首が絞まった。女性は病院に運ばれた後で死亡した。
レバーはロックが解除されて垂直に立っていたため服が引っかかりやすくなっていた。同社は「服が引っかからないようにするために、レバーを固定して水平に倒した状態で使用してほしい」と呼びかけている。
朝ニュースではポンチョの端が手すりに引っかかって首が絞められ重体（当時）となった女児の事故が報じられたが、これというのも冬の服装がファッション性ばかりを重視し、機能、とりわけこういった遊具や器具を使う際の安全性がまったく考慮されずヒラヒラや広がる部分を強調したアブナイものとなっている、一頃社会問題となり事故も多発した「建築における意匠至上主義による構造軽視」と同様の状況にあることが今後もこうした事故を頻発させる危険性をはらんでいる。
この場合、たばこの箱に「これは体にわるいものであって、肺がんになる危険性があります」とでかでかと書いてあるように、こうした活動上危険な衣類を売るときには、販売員からその事実を説明させるか、もしくは遊具や器具を使う際に着ないことを注意喚起するチラシをレジ袋等に入れるなどの安全対策は講じるべきである。
作者:
更新日:2008年11月21日 22時2分
ライフネット、生命保険の「原価」を開示 業界初
インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険が、21日から生保商品の「原価」の開示を始めた。契約者が払う保険料のうち、保険金の支払いにどのくらい充てられ、保険会社の利益や経費にどのくらい回るかが全面的にわかるのは業界で初めて。
経営の透明性を高めるとともに、営業職員を持たず経費を抑えられるネット生保の強みをアピールする。
生命保険料は保険金支払いに回る「純保険料」に、保険会社のもうけや経費に回る「付加保険料」が上乗せされる。ライフネットは純保険料と付加保険料の内訳をホームページで全面開示する。契約者はコールセンターに問い合わせてもよい。
うるさく干渉されたくない現代人のニーズに応え、しかも原価低減によって、純保険料の比率を高められるわけであるから一石二鳥であり、保険のバリエーションとして一顧の余地はありそうだ。
作者:
更新日:2008年11月21日 21時53分
こんなミエミエの釣りには乗るな！
自民党選挙制度調査会（会長・村田吉隆元防災担当相）は２１日、党本部で総会を開き、国政選挙の供託金の引き下げなどを柱とする公職選挙法改正案の骨子をまとめた。同党は表向き「多様な意見を国政に反映させる」と説明するが、次期衆院選で候補者を絞り込む共産党に方針転換を促し、共産支持票が民主候補に流れるのを防ぐ思惑も働いている。
主な改正点は（１）供託金を衆院小選挙区と参院選挙区で３００万円から２００万円に、比例代表でいずれも６００万円から４００万円に引き下げ（２）衆院小選挙区の没収点を有効投票総数の１０分の１から２０分の１に引き下げ－－など。自民党は公明党や野党に協力を呼びかけ、今国会に議員立法での提出を目指す。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081122k0000m010083000c.html
やることがせこくて話にならない。世界的に見て日本の供託金は高すぎて、国庫にとっての浪費用のあぶく銭となっており、役人の金銭感覚マヒに拍車をかける災禍そのものとなっている。
どうせなら300万を50万あるいはゼロにまで下げて、庶民代表による国民政党樹立による第三極によるもっともまともな政治の実現に寄与すべきである。
被害者である共産党のほうから逆提案を行って民主らとの両天秤にかけ、自民の大幅譲歩を余儀なくさせてでも事態を好転させるべきだ。
作者:
更新日:2008年11月21日 21時39分
ゆうちょ銀、定期性預金金利引き下げ 定額貯金で年0.3％に
ゆうちょ銀行は21日、定期性預金の金利を25日から引き下げると発表した。定額貯金（預入期間が3年以上）で年0.4％から年0.3％に下げる。日銀の利下げなどで長期金利が低下したことに伴う措置。
民営化してからさらに不利になった預金利息。ネットバンクのそれはこいつの2倍の金利がザラである。
再国営化して元の少額高金利庶民金融機関に戻したほうが社会全体のためだ。
作者:
更新日:2008年11月21日 21時32分