証券会社情報

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昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている（＝定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない）私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 ： 9,454円　（先月比で250円の低下）
●騰落率 ： -31.8％　（先月比で7.5％の悪化）

作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月22日 16時16分

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今朝終わった米国株式市場はオバマ次期政権がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に起用する方針との報道を受けて大引けにかけて急伸。結局ニューヨーク・ダウ指数は前日比494ドル13セント高の8046ドル42セントで取引を終了し、前日の大幅下落を一日で帳消しにして8000ドル台も回復しました。

このように株価の乱高下が続く状況で株の売却益（キャピタルゲイン）を狙うことは相当なハイ・リスクであることは間違いありません。これに比べて同じ投資のリターンでもある程度リスクを抑えることができるのが配当（インカムゲイン）です。今週の日本経済新聞の報道の中でこの配当に関する興味深い記事がありましたのでご紹介します。

米企業、配当抑制強める　増配率、6年ぶり低水準

米企業が金融危機の広がりを受け、株主に支払う配当を抑制している。主要企業500社による2008年1-12月の配当額は前年比で約4％増と、6年ぶりの低水準にとどまりそうだ。市場の混乱が長引き柔軟な資金調達が難しくなるとみて、自動車大手や金融機関などが減配や配当見送りを決めている。手元資金を厚くすることを優先する企業が増え、株主還元策の柱となってきた配当政策は曲がり角を迎えている。

米S&P500種を構成する企業による08年の配当額は、合計2510億ドル（約25兆円）と、前年比4.04％の増加にとどまる見通し。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が推計した。07年まで4年連続で10％を超える増配を維持してきたが、02年（2.14％増）以来の低い伸びとなる。（日本経済新聞より）

作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月22日 14時19分

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今朝終わったニューヨーク株式市場は大引けにかけて下げ幅を拡大。ニューヨーク・ダウ指数は結局前日比-444.99（-5.56％）で引けました。下落幅は奇しくも日本人にとっては縁起の悪い4（死）と9（苦）が並んだ形となっており、本日の日本市場の厳しさを予感させます。

一般的に株式市場は経済の動向を先読みして動くとされており、現在のように現実の景気後退以上に大きく下落する株式市場の動きを相場がポジティブ・サプライズを要求する「督促相場」と呼びます。例えるならこれはデパートの玩具売り場でおもちゃを買って欲しいと泣き叫んでいる幼児と同じですので理屈は通用しません。しかし2日で872.46ドルも下落するニューヨーク・ダウ指数を見ると相場が求めているのはポジティブ・サプライズではなく「いけにえ」なのではないかとさえ思えてきます。その「いけにえ」がビッグ3になるのかシティになるのかは分かりませんが、株式市場の暴力的な下落が大企業を血祭りに上げるたびに世界経済が大恐慌に近付くことだけは確かなようです。

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作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月21日 7時33分

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本日の日本経済新聞の報道によると米国発の未曾有の金融危機の嵐が世界中を吹き荒れる中、中国が米国債の保有高を積み増し、日本を抜いて首位に立ったとのことです。

米国債保有、中国が首位に　９月末、日本は２位転落

米財務省が18日発表した９月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。国・地域別の米国債保有残高は９月末時点で中国が5850億ドル（約56兆8800億円、香港は含まず）。日本は5732億ドルにとどまった。

米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。

９月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。日本は128億ドル減った。３位は英国で3384億ドル。海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、２兆8605億ドルとなった。（日本経済新聞より）

作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月19日 8時29分

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今週の定時報告もまた性懲りもなく政治の話題に触れたいと思います。今回の話題は田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の「我が国が侵略国家というのは濡れ衣だ」論についてです。

まず始めにお断りしておきますが、私は今回問題となった田母神氏の論文を読んでいません。ですから本来ならこの話題についての論評は差し控えるべきなのですが、この件に関する各種報道を読んでいると田母神氏の意見に賛成する人と反対する人のどちらも当時の日本を過大評価し過ぎているように感じましたので、あえて私の意見も書いてみようと思い立った次第です。

田母神氏の意見に賛成する立場の人が当時の日本に持つイメージをちょっと大げさに表現すれば「欧米列強に支配されていたアジア諸国を開放し、アジアの人たちが協力して発展できる仕組み（＝大東亜共栄圏構想）を実現するために立ち上がった正義の国家」ということになろうかと思います。これに対して反対の立場の人は「アジアの征服を目論んで悪逆非道な侵略行為に及んだ悪魔の帝国」という国家観になろうかと思います。しかし私にはどちらの意見も当時の日本を過大評価し過ぎているように感じます。私自身は当時の日本は良くも悪くもそんなに立派なものではなかったと思っています。

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作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月15日 10時39分

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圧倒的な低コストが魅力のバンガード社のETFが充実してきたため既存のETFやインデックス・ファンドからの乗り換えを検討されている個人投資家の皆さんも多いと思います。しかしもし現在保有しているETFや投資信託を売却してバンガード社のETFに乗り換えようとお考えなのであれば税金の扱いにご注意ください。こう書くと「今年は金融危機の直撃を受けて利益は出ていないから税金は関係ないよ」と言われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし含み損を抱えている状態からの乗り換えこそ長期運用の観点では大きなデメリットとなる可能性を秘めているため注意が必要なのです。

それではまず含み益があるETFや投資信託からの乗り換えでは税金の扱いがどうなるのかを考えてみましょう。この場合の計算は簡単で、保有しているETFや投資信託の売却時に発生した譲渡益の10％が税金になります。つまりリレー時に運用資産が10％目減りすることになるため複利の効果がそれだけ薄れることが長期運用の観点からはデメリットとなります。ただもし保有資産に余裕があるのであれば課税で目減りした分を待機資金から補填すれば複利効果を損ねることはありません。そもそもリレー時の課税とは本来ならリタイア後に資産を取り崩す際に払うべき税金を前倒しして払っていることになるため、結局は納税するのが早いか遅いかだけの違いに過ぎず、特に大きな問題はないと考えることもできます。

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作者:おやじダンサー

更新日:2008年11月14日 7時58分

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