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JIA建築家architects最新号2008.12シリーズ「建築界を再考する」第10回

1. これまでJIAは建築家について様々な主張をしてきましたが、それらは一般の方々には分かりにくい
2. 市民にとっては士会も協会も関係ない
3. 建築業界設計者は何をしているのかということになる
4. 一刻も早く、士会と話をする必要性を感じます
5. 昨年8月にできた韓国の「建築基本法」
6. 韓国は日本と違ってFIKA(KIA、KIRAと学会がフェデレーション)のように建築設計者がまとまって対策にあたっています。これが成功の理由でしょう。
7. 日本も早く設計者団体のフェデレーションを組む必要があるでしょう。

　建築家が係わらないような建築物で社会問題が起きやすい。建築家が係わらないような建築物をどうするのかが行政の課題。プレファブや徹底したマニュアル化された建築物で対応するのか。建築家とはクライアントの理解の裏返しの存在で、もし問題が起きてもそれは当事者間の問題であり社会問題には成らない。そういう意味では建築家法は必要は無い。JIAは現状の大多数の建築家を望んでいない建築物をどのようにされるつもりだろうか。

　もし建築設計者が纏まるならば、政府から口出しさせない位の団体と成るべきかも知れないが、医師や看護師の過酷な職場を見ると団体だけでは間に合わないかも

老人福祉施設における防火対策の徹底について(平成20年11月17日) - 総務省消防庁

1. 11月13日未明に発生した宮城県仙台市の老人福祉施設の火災においては、負傷者33名という多数の人的被害が発生しています。
2. 現在、この火災の原因については調査が行われているところですが、焼損は比較的小さい範囲にとどまっているものの、避難経路となる通路や階段室に煙が流入し、入所者が順次介助を受けながら避難していた際に、煙を吸う等して多数の負傷者が発生しています。
3. 入所者の避難介助等を行うことが人命安全上不可欠であることから、次の点を重点とすること。

1. 防火区画等が確実に形成されるか確認すること。この場合において、ストッパー等による扉の閉鎖障害を確認し、特に防火戸でストッパーが設けられているものにあっては、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものであることを確認すること。
2. 防火対象物の関係者に対し、避難訓練、通報訓練及び消火訓練の実施を徹底するよう指導すること。これに当たり、火災時に避難経路への煙の流入防止が特に重要となることから、扉の閉鎖確認等防火区画の形成、排煙設備がある場合にはその起動等を重点とすること。
3. また、必要に応じ、「夜間の防火管理体制指導マニュアル」(平成元年3月31日付け消防予第36号)等により、実効性を確保すること。
4. 緊急点検の結果、防火対策に重大な不備があるケースがあれば、下記の連絡先までe-mail 又はFAX にて、その概要を送信すること(12月19日(金)を目途)。

避難にも介助が必要で想像以上の時間を要するだろう。この点は設計の際には充分な配慮と工夫が必要だと思われる。

セブン―イレブン1月出店北陸初

1. セブン&アイ・ホールディングス(東京)によると、建築基準法の改正で建築確認申請に時間がかかり、当初計画から数か月遅れた。
2. 2011年までの3年間で北陸3県に200店の出店を計画している。

「ユビキタス社会と建築・都市のフロンティア」学術論文の募集

1. 建物のあらゆる場所にICチップが埋め込まれることによって、建築物が一つのネットワークコンピュータとなり、建築が情報化することによって、利用者のニーズに合わせた機能の変化が実現化するようになる。
2. ユビキタス技術が社会を変えていく原動力の一つと捉えることができる。
3. ユビキタス社会化によるその影響と変容について分析・整理し、学会において広く意識をボトムアップしていきたい。

視覚・聴覚障害者などには有効な手段だろうとは思うが、良い方向なのだろうか。

人は生き抜く力を減退させている。何でも自分でやらなければ成らない事で人も生き生きする面もあり見直されている。その事とバランスは取れるのだろうか。

人を管理をしようとする者にとっては、人にもICチップを埋め込め！という発想になるのだろう。

利用者のニーズに合わせた機能が変化するという事は、その利用者の行動も知る事にもなる。

−予約受付中−(平成20年12月発刊予定）

「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)講習会」について

HOWTEC｜（財）日本住宅・木材技術センター出版物一覧

現在、伝統構法の確認申請を受ける適判機関は大阪の日本建築総合試験所だけらしい。その適判機関が指定されていない地域では確認が出せない。もう一つの方法はJSCA関西の適判員と契約して貰う事だが難しいらしい。

政府は現在伝統構法の基準づくり中だが、どうやら「似て非なるもの」

http://dentoukoho.at.webry.info/200811/article_20.html

政府の答弁は何と言ったら宜しいのか…

確認申請には行政の責任は伴わないのでしょうし、伝統構法で建てられる住宅では社会問題と成るようなトラブルは考え難いため、確認くらい通したら良いのではと

平成20年11月13日 参議院会議録情報 第170回国会 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(和泉洋人君) 御指摘のとおり、我が国には伝統的に培われた技術に基づきまして、林業との連携で非常に長もちする住宅を造ってきた伝統がございます。まさに江戸時代後期までに建築された住宅、これはもう既に二百年たっておりますが、そういったものだけでも三百八十棟あると、こういったことでございますので、逆に、木造の在来工法の方が歴史的に、きちんと造ってちゃんとメンテナンスすればもつということがもう証明されているわけでございまして、一連の長期優良住宅の施策の中で在来の木造住宅、それを担う工務店との連携で住宅の寿命を延ばすと、こういったことについても意を用いてまいりたいと、こう考えております。

船橋市課長を逮捕 千葉、300万円収賄容疑

1. 調べによると、早川容疑者は家・スタイルが手掛けた船橋市内の宅地開発の許可をめぐる審査で有利な取り計らいをした見返りに、2006年9月中旬ごろ、市役所内で飯田容疑者から額面300万円の小切手を受け取った疑い。

鋼構造建物への無溶接耐震補強工法を開発 - 五洋建設

1. 既存の鋼構造建物を高力ボルトによる挟み込み接合で耐震補強する「PNW工法（Penta-ocean Non Welding工法）」
2. 耐震補強にあたり、溶接作業を伴わないので防火対策が確実で、施工性および作業性も向上する工法です。
3. このほど本工法の実工事適用も果たし、作業期間の短縮や費用の低減を確認しています。
4. 本工法は2007年11月に「高力ボルトによる摩擦接合構造及び構造物耐震補強方法」として特許を取得(第4042996号)しており、当社はこのたびの防災技術評価取得を機に、本工法の今後一層の普及を目指してまいります。

平成20年度建築士定期講習受講案内

1. 、現在建築士事務所に所属していない建築士の方も建築士定期講習を受講することができ、講習修了後に建築士事務所に所属した場合は、法定講習の受講として扱われます。
2. 複数(一級、二級又は木造)の建築士免許を有する方は、その複数の建築士免許証の写しを提出することによって、当該複数の建築士定期講習の申込みを行ったものとして扱います。この結果、この一回の建築士定期講習を受講することによって、修了と判定されたそれぞれの建築士定期講習について、建築士定期講習修了証が交付されます。(*建築士免許証の提出がない建築士資格については、当該建築士定期講習の受講とは扱われず、当該資格の建築士名簿に受講履歴登録がされませんのでご注意ください。)

一級・二級・木造建築士の定期講習

「平成20年管理建築士資格取得講習」(10月実施分)修了判定の結果概要等について

1. 10月の講習の受講者数は7,669名
2. そのうち修了考査に合格し、講習修了と判定された者は、7,636名(修了率99.57%)でした。

構造・設備建築士の入会を勧誘、日本建築士会連合会

1. 2009年3月ごろまでに「構造・設備設計一級建築士業務支援部会(仮称)」を設ける予定
2. 「会員の奪い合いはしたくない。専門技術のようなテーマを扱う組織としてではなく、ほかの職種の実務者などとの交流を図る形で利用してほしい」
3. 「多様な職域の実務者との交流が、ビジネスチャンスに結び付くのではないか」

ピアチェック、1週間短く／9月時点は32.5日／国交省「1カ月以内」目標

1. 構造計算適合性判定機関での受け付けから合格までの平均日数を調べたもので、今年1月時点の平均日数(39.3日)と比較すると約1週間短縮している。
2. 「ピアチェックの審査期間を1カ月以内に収めるようお願いしたい」(和泉洋人住宅局長)
3. 「申請内容に特段の問題がない場合、早ければ2〜3週間で完了しているが、指摘点が多いケースでは数カ月かかっている」(住宅局)
4. 国交省は、小規模の案件は、都道府県で対応することも要請している。

構造計算適合性判定円滑化へ審査期間の短縮要請/国交省

1. 審査期間の長短は、「物件の規模や申請者が提出する構造図書の質による影響も大きい」(住宅局建築指導課)

設計図通りなら崩落せず 横浜市水再生センター事故 市調査部会が報告書

1. 事故では、汚水処理タンクのふたを支えるＬ字型鋼材下部のコンクリートが崩れ、ふたの上にいた作業員二人がタンク内に転落し、死傷した。
2. 今回の報告書では、設計図にないセパレーターの腐食、膨張がコンクリのひび割れをもたらしたと指摘。「設計図通りアンカー筋が配置され、セパレーターが存在しなければ崩落しなかった。なぜ鉄筋を配置しなかったのか疑問が残る」とした上で「請負業者が設計図に基づいた配筋などをしていれば、崩落に至らなかった」
3. この事故をめぐっては、遺族と被害者計七人が昨年十月、工事を請け負った共同企業体の中心の大成建設(東京都新宿区)と市に約一億三千万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしている。

JIAは、国交省の「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」に対して、意見を提出しました。

1. 設計者が工事施工段階で設計意図を正確に伝えるために施工図を確認することは建築の質を確保する上で大変重要である。
2. これを明確にすべく表題を「設計意図を正確に伝えるための質疑応答・説明及び施工図等の確認等」として頂きたい。

設計意図が正確に伝わらない設計図書

何のための設計図書か

設計意図が正確に伝わらない設計図書で良いのか

そんな御絵描き設計図書には充分な報酬は払えない

報酬が充分では無いから設計図書に加え施工図が起こされ…

なんていう話に成らないだろうか？

―― ここまでは冗談 ――

建築技術も高度化し、その技術は設計技術でもあり施工技術でもあり、その境界は無いとも言え、設計業者と施工業者は別れているものという「世界の常識」は10年後くらいには無くなっているかも知れないという見方もある。

これから施工するための設計図書は、建築主の権利そのものであり、公共の目にも触れ街並も形成する事から充分な費用と時間を掛けて然るべきものだとすれば、その行為の職能は確立されていても良さそうだが、、、

第2回建築教育共同研究会「日本の建築教育-学生の未来のために今何が可能か」

1. 建築士制度が2008年11月に改正されたが、この建築士法の改正は建築教育のあり方と深く関与している。
2. 教育現場では建築士資格のみならず、JABEE の資格認定に加え、UNESCO-UIA の建築教育憲章では専門教育年限が5年と定められた。
3. 現在日本は4年制であるが、世界の大勢は5年であり、制度問題が日本国内の議論だけでは済まなくなってきている。
4. 建築教育を取り巻く様々な視点から、建築教育に関する課題を議論したい。

http://const.tokyu.com/topics/image/07_02.pdf

長期優良住宅普及促進法案を修正・可決／衆院国土交通委員会

1. 衆院国土交通委員会は19日、長期優良住宅普及促進法案を修正・可決した。
2. 修正内容は、木造住宅や国産材利用について国が取り組むことなどを追加する内容。
3. 与野党による共同修正で、全会一致で可決した。

耐震偽装損賠訴訟、国側は争う姿勢

1. GS千歳烏山の原告代表の会社員、西川智さん(38)は「事件発生から色々な苦労をした。親子でリレー返済する人もいるが、私たちが偽装を発見するのは不可能だった。1日も早く(制度欠陥の)真相を解明して被害を回復したい」
2. 訴状によると、住民側は、国が民間の検査確認機関に対する監督を怠り、偽装が容易な認定プログラムを認定した結果、建築基準法違反のマンション建設を許したと主張している。

耐震偽装訴訟で初弁論 国、自治体は争う姿勢

1. 原告代表の会社員西川智さん(38)は意見陳述で「事件発覚後、住民は非常に苦労をしてきた。行政の支援も不十分で、責任はどこにあるのか真相を解明してほしい」

建築基準法において確認済証は法適合していなければ成らないとしか読めないはずなので、申請された書類に誤りが有り、その事で法不適合であっても「やむを得ない」とするその解釈はどのような事なのか是非知りたい。建築確認が法不適合であってもやむを得ないとする政府の根拠は何だろうか。

構造担当がいない、育ててもいない、書類は申請させるが審査はしていない状態は一般的に長年続いていたと思われる。認定の問題は他に建材や工法などもあり、簡単に認定したり取り消したりされており、もし認定制度と建築確認制度が同じような事だとすれば、建築確認も簡単に取り消すようなものなのだろうか。そのような事が裁判所ではどのように扱われるのだろうか。

2008年11月14日 大臣会見：金子大臣会見要旨 - 国土交通省

（問）各地の地方自治体の公共施設で耐震化が遅れているという事案があるようなのですが、大臣のご所見をお願いします。

（答）耐震技術者がいないというのが現実です。これは公共施設関係だけでなく、民間にもそういう状況が現れているようです。第１次補正予算でもそうですけれども、各地域、各県でサポートセンターを作ってもらって、そこで国が費用負担をして、耐震技術者、を紹介するとか、来てもらうとか、育成するとか、要するにあちらこちらにいる診断士に時間的な融通をとって対応してもらえるようなサポートセンターを作ってもらうと。そこで支援していきたいと思っています。

「建物運用時に発生するごみのリサイクル推進に寄与する建築計画とごみ処理システムに関するガイドライン」 - 日本建築学会

目的

本ガイドラインは建築技術者に対して、建築に関するごみ処理情報を簡潔に提供することによって、新築及び改築・改修される大規模事務所ビル・商業施設および集合住宅の計画に際し、建物内で発生するごみのリサイクル推進に寄与する建築計画を標準的に実施するための一助となることを目的としている。

伝統的木造軸組構法住宅の実物大振動台公開実験のビデオ撮影について

実験中(12:00〜13:00)は、計測の障害となるため、カメラやビデオ撮影は禁止としておりましたが、フラッシュ(発光)機能の無い小型ホームビデオカメラに限り撮影して頂いてもかまいません。

振動実験のビデオ・写真撮影禁止に意見を!

2008年中国四川大地震における建築物被害と復興状況に関する調査報告について - 建築研究所

被害を分類すると、6つの被害形式に整理できました。

(1)1階の破壊

(2)2階の破壊

(3)短柱のせん断破壊

(4)柱頭・柱脚の曲げ破壊や接合部分での破壊

一般には、柱は梁よりも強く設計し、梁が変形して地震エネルギーを吸収する抵抗機構が推奨されているが、そのようなstrong column weak beamの考え方に基づく設計を徹底していく必要があろう。

(5)階段の取り付く柱の破壊

(6)非構造壁の破壊・脱落

JIA建築家architects最新号2008.12シリーズ「建築界を再考する」第10回

1. これまでJIAは建築家について様々な主張をしてきましたが、それらは一般の方々には分かりにくい
2. 市民にとっては士会も協会も関係ない
3. 建築業界設計者は何をしているのかということになる
4. 一刻も早く、士会と話をする必要性を感じます
5. 昨年8月にできた韓国の「建築基本法」
6. 韓国は日本と違ってFIKA(KIA、KIRAと学会がフェデレーション)のように建築設計者がまとまって対策にあたっています。これが成功の理由でしょう。
7. 日本も早く設計者団体のフェデレーションを組む必要があるでしょう。

　建築家が係わらないような建築物で社会問題が起きやすい。建築家が係わらないような建築物をどうするのかが行政の課題。プレファブや徹底したマニュアル化された建築物で対応するのか。建築家とはクライアントの理解の裏返しの存在で、もし問題が起きてもそれは当事者間の問題であり社会問題には成らない。そういう意味では建築家法は必要は無い。JIAは現状の大多数の建築家を望んでいない建築物をどのようにされるつもりだろうか。

　もし建築設計者が纏まるならば、政府から口出しさせない位の団体と成るべきかも知れないが、医師や看護師の過酷な職場を見ると団体だけでは間に合わないかも

老人福祉施設における防火対策の徹底について(平成20年11月17日) - 総務省消防庁

1. 11月13日未明に発生した宮城県仙台市の老人福祉施設の火災においては、負傷者33名という多数の人的被害が発生しています。
2. 現在、この火災の原因については調査が行われているところですが、焼損は比較的小さい範囲にとどまっているものの、避難経路となる通路や階段室に煙が流入し、入所者が順次介助を受けながら避難していた際に、煙を吸う等して多数の負傷者が発生しています。
3. 入所者の避難介助等を行うことが人命安全上不可欠であることから、次の点を重点とすること。

1. 防火区画等が確実に形成されるか確認すること。この場合において、ストッパー等による扉の閉鎖障害を確認し、特に防火戸でストッパーが設けられているものにあっては、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものであることを確認すること。
2. 防火対象物の関係者に対し、避難訓練、通報訓練及び消火訓練の実施を徹底するよう指導すること。これに当たり、火災時に避難経路への煙の流入防止が特に重要となることから、扉の閉鎖確認等防火区画の形成、排煙設備がある場合にはその起動等を重点とすること。
3. また、必要に応じ、「夜間の防火管理体制指導マニュアル」(平成元年3月31日付け消防予第36号)等により、実効性を確保すること。
4. 緊急点検の結果、防火対策に重大な不備があるケースがあれば、下記の連絡先までe-mail 又はFAX にて、その概要を送信すること(12月19日(金)を目途)。

避難にも介助が必要で想像以上の時間を要するだろう。この点は設計の際には充分な配慮と工夫が必要だと思われる。

セブン―イレブン1月出店北陸初

1. セブン&アイ・ホールディングス(東京)によると、建築基準法の改正で建築確認申請に時間がかかり、当初計画から数か月遅れた。
2. 2011年までの3年間で北陸3県に200店の出店を計画している。

「ユビキタス社会と建築・都市のフロンティア」学術論文の募集

1. 建物のあらゆる場所にICチップが埋め込まれることによって、建築物が一つのネットワークコンピュータとなり、建築が情報化することによって、利用者のニーズに合わせた機能の変化が実現化するようになる。
2. ユビキタス技術が社会を変えていく原動力の一つと捉えることができる。
3. ユビキタス社会化によるその影響と変容について分析・整理し、学会において広く意識をボトムアップしていきたい。

視覚・聴覚障害者などには有効な手段だろうとは思うが、良い方向なのだろうか。

人は生き抜く力を減退させている。何でも自分でやらなければ成らない事で人も生き生きする面もあり見直されている。その事とバランスは取れるのだろうか。

人を管理をしようとする者にとっては、人にもICチップを埋め込め！という発想になるのだろう。

利用者のニーズに合わせた機能が変化するという事は、その利用者の行動も知る事にもなる。

−予約受付中−(平成20年12月発刊予定）

「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)講習会」について

HOWTEC｜（財）日本住宅・木材技術センター出版物一覧

現在、伝統構法の確認申請を受ける適判機関は大阪の日本建築総合試験所だけらしい。その適判機関が指定されていない地域では確認が出せない。もう一つの方法はJSCA関西の適判員と契約して貰う事だが難しいらしい。

政府は現在伝統構法の基準づくり中だが、どうやら「似て非なるもの」

http://dentoukoho.at.webry.info/200811/article_20.html

政府の答弁は何と言ったら宜しいのか…

確認申請には行政の責任は伴わないのでしょうし、伝統構法で建てられる住宅では社会問題と成るようなトラブルは考え難いため、確認くらい通したら良いのではと

平成20年11月13日 参議院会議録情報 第170回国会 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(和泉洋人君) 御指摘のとおり、我が国には伝統的に培われた技術に基づきまして、林業との連携で非常に長もちする住宅を造ってきた伝統がございます。まさに江戸時代後期までに建築された住宅、これはもう既に二百年たっておりますが、そういったものだけでも三百八十棟あると、こういったことでございますので、逆に、木造の在来工法の方が歴史的に、きちんと造ってちゃんとメンテナンスすればもつということがもう証明されているわけでございまして、一連の長期優良住宅の施策の中で在来の木造住宅、それを担う工務店との連携で住宅の寿命を延ばすと、こういったことについても意を用いてまいりたいと、こう考えております。

船橋市課長を逮捕 千葉、300万円収賄容疑

1. 調べによると、早川容疑者は家・スタイルが手掛けた船橋市内の宅地開発の許可をめぐる審査で有利な取り計らいをした見返りに、2006年9月中旬ごろ、市役所内で飯田容疑者から額面300万円の小切手を受け取った疑い。

鋼構造建物への無溶接耐震補強工法を開発 - 五洋建設

1. 既存の鋼構造建物を高力ボルトによる挟み込み接合で耐震補強する「PNW工法（Penta-ocean Non Welding工法）」
2. 耐震補強にあたり、溶接作業を伴わないので防火対策が確実で、施工性および作業性も向上する工法です。
3. このほど本工法の実工事適用も果たし、作業期間の短縮や費用の低減を確認しています。
4. 本工法は2007年11月に「高力ボルトによる摩擦接合構造及び構造物耐震補強方法」として特許を取得(第4042996号)しており、当社はこのたびの防災技術評価取得を機に、本工法の今後一層の普及を目指してまいります。

平成20年度建築士定期講習受講案内

1. 、現在建築士事務所に所属していない建築士の方も建築士定期講習を受講することができ、講習修了後に建築士事務所に所属した場合は、法定講習の受講として扱われます。
2. 複数(一級、二級又は木造)の建築士免許を有する方は、その複数の建築士免許証の写しを提出することによって、当該複数の建築士定期講習の申込みを行ったものとして扱います。この結果、この一回の建築士定期講習を受講することによって、修了と判定されたそれぞれの建築士定期講習について、建築士定期講習修了証が交付されます。(*建築士免許証の提出がない建築士資格については、当該建築士定期講習の受講とは扱われず、当該資格の建築士名簿に受講履歴登録がされませんのでご注意ください。)

一級・二級・木造建築士の定期講習

「平成20年管理建築士資格取得講習」(10月実施分)修了判定の結果概要等について

1. 10月の講習の受講者数は7,669名
2. そのうち修了考査に合格し、講習修了と判定された者は、7,636名(修了率99.57%)でした。

構造・設備建築士の入会を勧誘、日本建築士会連合会

1. 2009年3月ごろまでに「構造・設備設計一級建築士業務支援部会(仮称)」を設ける予定
2. 「会員の奪い合いはしたくない。専門技術のようなテーマを扱う組織としてではなく、ほかの職種の実務者などとの交流を図る形で利用してほしい」
3. 「多様な職域の実務者との交流が、ビジネスチャンスに結び付くのではないか」

ピアチェック、1週間短く／9月時点は32.5日／国交省「1カ月以内」目標

1. 構造計算適合性判定機関での受け付けから合格までの平均日数を調べたもので、今年1月時点の平均日数(39.3日)と比較すると約1週間短縮している。
2. 「ピアチェックの審査期間を1カ月以内に収めるようお願いしたい」(和泉洋人住宅局長)
3. 「申請内容に特段の問題がない場合、早ければ2〜3週間で完了しているが、指摘点が多いケースでは数カ月かかっている」(住宅局)
4. 国交省は、小規模の案件は、都道府県で対応することも要請している。

構造計算適合性判定円滑化へ審査期間の短縮要請/国交省

1. 審査期間の長短は、「物件の規模や申請者が提出する構造図書の質による影響も大きい」(住宅局建築指導課)

設計図通りなら崩落せず 横浜市水再生センター事故 市調査部会が報告書

1. 事故では、汚水処理タンクのふたを支えるＬ字型鋼材下部のコンクリートが崩れ、ふたの上にいた作業員二人がタンク内に転落し、死傷した。
2. 今回の報告書では、設計図にないセパレーターの腐食、膨張がコンクリのひび割れをもたらしたと指摘。「設計図通りアンカー筋が配置され、セパレーターが存在しなければ崩落しなかった。なぜ鉄筋を配置しなかったのか疑問が残る」とした上で「請負業者が設計図に基づいた配筋などをしていれば、崩落に至らなかった」
3. この事故をめぐっては、遺族と被害者計七人が昨年十月、工事を請け負った共同企業体の中心の大成建設(東京都新宿区)と市に約一億三千万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしている。

JIAは、国交省の「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」に対して、意見を提出しました。

1. 設計者が工事施工段階で設計意図を正確に伝えるために施工図を確認することは建築の質を確保する上で大変重要である。
2. これを明確にすべく表題を「設計意図を正確に伝えるための質疑応答・説明及び施工図等の確認等」として頂きたい。

設計意図が正確に伝わらない設計図書

何のための設計図書か

設計意図が正確に伝わらない設計図書で良いのか

そんな御絵描き設計図書には充分な報酬は払えない

報酬が充分では無いから設計図書に加え施工図が起こされ…

なんていう話に成らないだろうか？

―― ここまでは冗談 ――

建築技術も高度化し、その技術は設計技術でもあり施工技術でもあり、その境界は無いとも言え、設計業者と施工業者は別れているものという「世界の常識」は10年後くらいには無くなっているかも知れないという見方もある。

これから施工するための設計図書は、建築主の権利そのものであり、公共の目にも触れ街並も形成する事から充分な費用と時間を掛けて然るべきものだとすれば、その行為の職能は確立されていても良さそうだが、、、

第2回建築教育共同研究会「日本の建築教育-学生の未来のために今何が可能か」

1. 建築士制度が2008年11月に改正されたが、この建築士法の改正は建築教育のあり方と深く関与している。
2. 教育現場では建築士資格のみならず、JABEE の資格認定に加え、UNESCO-UIA の建築教育憲章では専門教育年限が5年と定められた。
3. 現在日本は4年制であるが、世界の大勢は5年であり、制度問題が日本国内の議論だけでは済まなくなってきている。
4. 建築教育を取り巻く様々な視点から、建築教育に関する課題を議論したい。

http://const.tokyu.com/topics/image/07_02.pdf

長期優良住宅普及促進法案を修正・可決／衆院国土交通委員会

1. 衆院国土交通委員会は19日、長期優良住宅普及促進法案を修正・可決した。
2. 修正内容は、木造住宅や国産材利用について国が取り組むことなどを追加する内容。
3. 与野党による共同修正で、全会一致で可決した。

耐震偽装損賠訴訟、国側は争う姿勢

1. GS千歳烏山の原告代表の会社員、西川智さん(38)は「事件発生から色々な苦労をした。親子でリレー返済する人もいるが、私たちが偽装を発見するのは不可能だった。1日も早く(制度欠陥の)真相を解明して被害を回復したい」
2. 訴状によると、住民側は、国が民間の検査確認機関に対する監督を怠り、偽装が容易な認定プログラムを認定した結果、建築基準法違反のマンション建設を許したと主張している。

耐震偽装訴訟で初弁論 国、自治体は争う姿勢

1. 原告代表の会社員西川智さん(38)は意見陳述で「事件発覚後、住民は非常に苦労をしてきた。行政の支援も不十分で、責任はどこにあるのか真相を解明してほしい」

建築基準法において確認済証は法適合していなければ成らないとしか読めないはずなので、申請された書類に誤りが有り、その事で法不適合であっても「やむを得ない」とするその解釈はどのような事なのか是非知りたい。建築確認が法不適合であってもやむを得ないとする政府の根拠は何だろうか。

構造担当がいない、育ててもいない、書類は申請させるが審査はしていない状態は一般的に長年続いていたと思われる。認定の問題は他に建材や工法などもあり、簡単に認定したり取り消したりされており、もし認定制度と建築確認制度が同じような事だとすれば、建築確認も簡単に取り消すようなものなのだろうか。そのような事が裁判所ではどのように扱われるのだろうか。

2008年11月14日 大臣会見：金子大臣会見要旨 - 国土交通省

（問）各地の地方自治体の公共施設で耐震化が遅れているという事案があるようなのですが、大臣のご所見をお願いします。

（答）耐震技術者がいないというのが現実です。これは公共施設関係だけでなく、民間にもそういう状況が現れているようです。第１次補正予算でもそうですけれども、各地域、各県でサポートセンターを作ってもらって、そこで国が費用負担をして、耐震技術者、を紹介するとか、来てもらうとか、育成するとか、要するにあちらこちらにいる診断士に時間的な融通をとって対応してもらえるようなサポートセンターを作ってもらうと。そこで支援していきたいと思っています。

「建物運用時に発生するごみのリサイクル推進に寄与する建築計画とごみ処理システムに関するガイドライン」 - 日本建築学会

目的

本ガイドラインは建築技術者に対して、建築に関するごみ処理情報を簡潔に提供することによって、新築及び改築・改修される大規模事務所ビル・商業施設および集合住宅の計画に際し、建物内で発生するごみのリサイクル推進に寄与する建築計画を標準的に実施するための一助となることを目的としている。

伝統的木造軸組構法住宅の実物大振動台公開実験のビデオ撮影について

実験中(12:00〜13:00)は、計測の障害となるため、カメラやビデオ撮影は禁止としておりましたが、フラッシュ(発光)機能の無い小型ホームビデオカメラに限り撮影して頂いてもかまいません。

振動実験のビデオ・写真撮影禁止に意見を!

2008年中国四川大地震における建築物被害と復興状況に関する調査報告について - 建築研究所

被害を分類すると、6つの被害形式に整理できました。

(1)1階の破壊

(2)2階の破壊

(3)短柱のせん断破壊

(4)柱頭・柱脚の曲げ破壊や接合部分での破壊

一般には、柱は梁よりも強く設計し、梁が変形して地震エネルギーを吸収する抵抗機構が推奨されているが、そのようなstrong column weak beamの考え方に基づく設計を徹底していく必要があろう。

(5)階段の取り付く柱の破壊

(6)非構造壁の破壊・脱落