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証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

　個人的に、賃金を急に引き下げをすると宣言されたら、辞めるか辞めないのかは誰でも自由だと思っています。

　そもそも、自治体が病院経営の能力がなく、赤字経営。待遇が悪く、病院の収入に直結する内科医師がまとめて離職(このあたりからかなり香ばしい・・・汗)。それがきっかけに公立病院の赤字が市当局の財政問題に直結。

　仕方ないので成功報酬型で前市長が雇用した医師を、今度の市長が「医師には成功報酬は向かない・・・」。そりゃ辞めますわ。

　いいですか？職人である医師を、プロ野球選手を契約更新で半分にしてやるから、前と同じ仕事しろ？

　一人一人にきちんと話し合う場もなく、いきなり新市長は「ボヤ」で落ち着いていたのを「賃下げ宣言というガソリン」をぶっかけて・・・です。市長の責任ですね。経営責任がない市長による病院の経営危機。

　誰が見ても、悪いのは市長という風ですが・・・聖地の候補地の条件のある病院に高額な報酬につられて、いくというのも・・・汗。

　先生がたには、気をつけて転職活動をしていただきたいところです(今どき検索エンジンも使わずに、就職しちゃダメです汗)。

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↓これまでの経緯はこちらが詳しい

阪南市立病院問題の奇妙な経過

ぐり研ブログ　2008/11/4

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辞意の医師半分以上と面会できず　大阪・阪南市立病院

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月22日 12時0分

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　最近、医療機関にアンケートするのお好きですね＞マスコミ諸氏。

　毎週のように「◎社がアンケート」とかよく報道されるのですが、はっきり言えば、これも数が増えれば現場に余計な負荷をかけているのだと思います。さらにアンケートをしても回答が誰がするかで、回答違ってきます。

　バイアスだらけで、「誘導」されたアンケート(設問が不明だけど)に、病院の誰かが回答しただけのような気がしてなりません。ま、アンケートをやるのなら、もう少し具体性のある数字も欲しいような気がします。

　ちなみに日本で、マンパワーの少ない中小企業なら、大切な働き手の従業員が一人でも裁判員制度になったら、おおごとです。

　こんなアンケートに対して、「打撃だ・・・」とか「影響が出かねない・・・」といったうだうだと言い訳を書いているより、とっとと人数不足にあわ せて、思い切って、指名された病院はしばらく、人手不足を理由に「救急受け入れ」を返上したらいいのに・・・です。あるいは、昼間は「公費」で代理を派遣 できるといいですが、無理なので、その辺、患者さんにご理解を頂きましょう。

　最初から「無理」に続けるから、おかしなことになる。医療従事者が裁判所のために働くことは国民の義務です。でも、他の同僚が迷惑したり、患者さんにとって医療事故の元になるようなら「引き受けるのはもっと迷惑」です。

　自分は、医者や看護師を「特別扱い」しろとは言いません。でも、現場から引き抜きをして、現場の労働環境を悪化させて、医療崩壊が進みかねず、結局、そのツケを払うのは患者さんです(だって手抜きされるんですけどいいですか？)。

　大企業とお役所を除けば、現場へのダメージがない職種なんぞないでしょう。やりたい！というのはわかるんだけど、当直明けのへろへろの医者が「裁判」なんぞで正しい判断ができると思っているのだろうか？

　裁判員制度が悪いというより、「まとも」に機能しなくなった医療現場から医師を引き抜いて、医療サービスを低下させるわけです。

　人が手薄なところに襲いかかるようなら救急車を減らすなり、手術は受け入れを減らすしかないですね。

　一国の宰相が「医師不足は医者のせいだろ」的な、適当なことを言ういい加減な国です。

　こんな人をリーダーに選んじゃった国は、サービス低下に甘んじるが国民の義務です。

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裁判員制度で救急１８施設アンケート「影響大」「医師数　余裕ない」 

grok target title end 産経MSN　2008.11.20 grok target body start

　また、影響は大きくとも「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市 立 総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。

　同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月21日 8時50分

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「医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか」

　この程度の認識で・・・医療は良くなりませんな。どう考えても自分は元経営者だし、「医者のこと知っているよーん」て自慢したかったようですが、首相の座にいるという自覚がありませぬ。

　来年の選挙前に、国政を預かる立場として、日本の懸念される医療問題・・・こういう人を神輿にのせて応援してきた「日本医師会」やマスコミの品格を疑っています。

「麻生総理大臣がそのような発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」

　まさしく、こういう政治家を応援してきた医師会に加入して、首相がそんなことを言うわけない・・・というような「医師は社会的常識が欠落している」・・・その通りですな。

　ま、こういう三流の政治家に依存するしかない自民党の人材枯渇ぶりを嘆いても仕方ありませんな。そろそろ「Change！」が必要なのかもしれませんな。

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首相 社会常識欠落の医師多い
NHK　2008年11月19日 18時52分

　麻生総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会との会合に出席し、地方が抱える医師不足の問題について、みずからの考え方を示した際、医師のことを「社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言しました。

　これは、会合の中で出席した知事から「地方が抱える医師不足の問題についてどう考えるか」という質問が出たのに対し、麻生総理大臣が、みずからの考え方を 述べた際に発言したものです。この中で麻生総理大臣は、医師不足の問題に関連して「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、はっきり言って、社 会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらな いといけない」と述べました。

　また、麻生総理大臣は「急患が多い診療科は、皆、医者は引く。だとしたら、そういう診療科だけ診療報酬を引き上げるなど、変 えてみたらどうか。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか。ただ、目先のことをどうするかというところで、医師 不足の声をしんしに受け止めなければならない」と述べました。

　これについて日本医師会の中川俊男常任理事は、定例の記者会見で「麻生総理大臣がそのような 発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」と述べました。

　日本医師会では、麻生総理大臣の発言について、真意を確認したうえで今後の対 応を検討することにしています。麻生総理大臣は１９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだ ん、おれとは波長が合わない人が多いと思った。まともな医者が不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ない」と述べました。

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麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
毎日新聞　2008年11月18日

　麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者 の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が、医師 側にあることを指摘したものだが、日本医師会などの業界団体が反発するのは必至だ。

　さらに首相は「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』 と言ったのはどなたでしたか」と過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬 の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。
　ただ、首相は同日夜、発言について「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ありません」と釈明した。首相官邸で記者団の 質問に答えた。首相の弟の泰（ゆたか）氏が社長を務める「麻生」（旧麻生セメント）は、飯塚病院（福岡県飯塚市）などを経営。首相は衆院選に出馬する７９ 年まで同社の社長だった。

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麻生首相こそ社会常識欠落＝鳩山氏
時事通信　2008年11月19日

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日夜、麻生太郎首相が地方の医師不足問題に関連し「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い」などと発言したことについて、「首相の方こそ社会的常識が欠落している」と批判した。都内で記者団に語った。
　これに関連して同党幹部は、「東京も医師不足は深刻で、大都市への偏在が問題という意味なら、失言というより認識不足だ」と指摘。その上で「全国の医者を敵に回す発言で、（支持団体である）医師会の自民党離れに拍車が掛かるのではないか」と述べた。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月19日 23時2分

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　最近のサブプライム問題に伴ってはじまった不景気は、さまざまな業種に及んでいます。六本木のお店も閑古鳥が鳴いているとか。

　もちろん、医療機関も比較的、温存されてきたのですが、いよいよ採算ギリギリ。地方自治体のサイズにあわない借金製造装置となると、このように淘汰されます。

　どんなに生活に必要だとしても、高額な設備投資を回収できず、さらに借金が残るようなサービス業は残れません。まずもって残すのは無理。ちょと前 の東京では、豪華ホテルが次々できました。しかし、景気が悪化し、昨今はホテルの予約サイトでは「半額」などの文字が踊っています。

　豪華な設備を備えた投資過大な設備をかかえた「病院」「ホテル」「百貨店」・・・が次々とまた消える時代がやってきたのかもしれません。もちろんご安心を。大半の設備は取り壊しはされず、売却されて同じ系統の業者が引き継ぎます。

　医療はその点、地元の人口や自治体の首長に左右され、まず遠方から客集めに苦労する前に、いったん逃げた医師や看護師の確保で苦労するようです。

　間違いなく、「地域経済」のサイズにみあった病院やリゾート施設だけが残ることになりそうです。(関空も同様です・・・豪華な空港は豪華な都市に しか似合いませぬ・・・分不相応なことに３つも空港をもつ贅沢を、大阪のような単なる関西地方のローカル都市がかかえるのは無駄というより、「無理」で しょう)

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長野県内の中小スキー場、淘汰進む　設備老朽化重荷に

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月19日 7時50分

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　先進国で医師不足で有名な国が東アジアにあります。韓国と日本です。

　医師不足、看護婦不足や医師・看護師の過労が問題となっている。地域的な偏在、診療科目による差の問題もあるので全国レベルの国際比較には一定の限界があるが、ここではおおまかなレベルを見るため、OECD諸国の人口千人当たりの医師数（Practising physicians）と看護師数（Practising nurses）を掲げた。

　医師数では、日本は2.1人と対象国30カ国中下から４番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.4～2.5人、ヨーロッパ先進国は3.5人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。

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韓国：産婦人科医の６割が分娩を取り扱い停止

産婦人科６２％「分娩扱わない」
中央日報　2007.12.06

分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。
大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。（以下略）

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韓国：外科医がいない・韓国の医大生に敬遠される外科

（以下略）

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胸部外科、専門医師不足で看護師が手術する状況

韓国innolife.net 2008/11/17

胸部外科は重度の心臓病と肺癌・食道癌などを手術する大学病院の核心診療分野である。しかし、最近、若い医師の間で「大変で危険で、負担が高い」という認識が拡散し、各病院が人材不足に苦しんでいる。

現在、全国59の大型総合病院の中で、胸部外科専攻医が一人もいない病院は23か所にもなる。10か所中4か所の計算である。残りの病院も1～2人の専攻医で手術をする現状である。C医療院の場合、所属の6病院全体で専攻医は一人だけだ。

さらに今年、新規の胸部外科専攻医を一人も採用できなかった病院が37か所(62%)もなる。募集定員対比で胸部外科専攻医充員率は数年間40%のラインにとどまっている。

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　もちろん、こういう時代ですから、おそらくそう遠くないでしょう。日本の病院も撤退しないで続けるとこうなります。

　え？看護師が手術？昔はよくやってたでしょ、ほら手塚治虫氏の漫画「ブラックジャック」じゃ、ピノコが・・・あ、彼女は無資格者だ・・・汗

　というか、韓国じゃきつい勤務医よりも美容形成外科とかを目指すのが多いことはすでに報道されていますが・・・やはり日本もそうなるんでしょうかね。

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作者:SkyTeam

更新日:2008年11月18日 0時30分

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　今さらですが、「医療崩壊ネタ」を掲載します。患者さんは医療従事者の悲哀なんて関係なく、利用しています。

　ま、これで立ち去らない方が「おかしい」位ですが、無理に続けると「まだうちは大丈夫」という変な安心感になるので、きちんと情報公開しましょう。

　「うちは崩壊していないし、たらいまわしはしてないよー」という強気のコメントを出す病院もあるようですが、実態はどこも限界いっぱい。

　軽症患者さんが「殺到」するのは構いませんが、本当に病院がパンクして困るのは他の重症の患者さんです。気の毒ですが、どっちを選ぶかですよね。軽症さんの数を抑制できないところは、崩壊。できても何とかながらえられる・・・これが一つの限界ですね。

　大学病院からの勤務医の補給路を断たれた地方病院は、あたかも「補給路」を軽視して戦線崩壊したビルマのインパール作戦と同じですね。

証言記録　兵士たちの戦争「インパール作戦・食うに糧なく補給なきコヒマの苦闘・新潟高田歩兵第58連隊」

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機能不全”寸前の地域医療　救急患者殺到、医師不足深刻…にじむ疲労

産経MSN　2008.11.16

　地域医療の“最後の砦”を担う基幹病院に、軽症、重症問わずに救急患者が押し寄せて、機能不全を起こす寸前だ。福島県郡山市では２月、救急搬送された女性が、「ベッドがない」「処置できる医師がいない」などと、５病院で９回も受け入れを断られ、死亡する最悪の事態も起きた。自治体や医師会はこの事態にどう向き合っているのか。山形県の救急医療現場を探った。（松本健吾）

　「重症患者を診察している横で軽症患者が『早く診てくれ』と待っている。とても、手が回らない」。１１月上旬、山形県新庄市の県立新庄病院の男性医師（２７）は、聴診器を首からぶら下げたまま、そう口をゆがませた。声に疲労感がにじむ。当直明けで、勤務は３０時間を超えている。

　その前日、午後８時すぎ。当直態勢の急患室に、救急車から担架で患者が次々と運び込まれた。交通事故でけがをした子供を皮切りに、火災で負傷した３人が 到着。男性医師ら２人の当直医師は、さらに医師を呼び出し、火災でのどを焼いた２人を重症と判断して、優先的に治療に取りかかった。一段落付いたのは約１ 時間後だった。

　ところが、この間に、胸痛を訴えて来院したが、医師の手が足りずに、診察が後回しになっていた男性がいた。待っている間、看護師が様子を伺っていたもの の、「胸痛との情報だけでは、容体が急変するリスクはゼロではない。心臓の異変から来る痛みだったら最優先になる。早く診たかったのだが…」（男性医 師）。結局、その後の診察で、この男性は転倒による胸の打撲と判明。男性医師は、胸をなでおろした。

　同病院には、年間約１万６０００人の救急患者が来院、搬送される。原則２人の当直医が時間外に診察する救急患者数は、１日平均２０人を超える。しかし、そのうち８０％以上がその日に帰宅する軽症者だ。

　同病院の石山智敏救急部長は「軽症か重症か分からないまま、ここに救急患者が集まってくることが問題。都市部と違って他に病院もないので“たらい回し”はありえないが、緊急性の高い重症者に力を注ぐという、本来、基幹病院があるべき姿からはほど遠い」と語る。

　当直時の多忙は、勤務医の加重労働にもつながっている。県医師会の常任理事を務める武田憲夫医師（山形県立中央病院副院長）は、「いま勤務医は疲れ切って、モチベーションを保てなくなっている」と訴える。当直明けからの通常勤務に加え、手術、会議に追われ、「心が折れて“立ち去る”」医師や、当直のない開業医に転身する者も珍しくないという。残された医師に一層負担がのし掛かる悪循環に陥っている、と明かす。

　加重労働は、医療サービスの低下やミスを誘発する危険性を高める原因にもなりうる。事態は深刻だ。

　自治体や医師会は、従来の時間外診療の当番制は「もはや崩壊している」（武田医師）として、救急患者が利用しやすい定点化した時間外診療所の整備に取り組んでいる。診療所では初期医療、基幹病院では高次医療と、役割分担し負担をうまく分散させるのが狙いだ。

　新庄市でも、平成１９年３月、平日夜間・休日診療所を新設した。しかし、時間外診療所の整備が基幹病院への患者の一極集中を緩和させる“処方箋（せ ん）”になるかどうかは、まだ不透明だ。同市によると、同年度の時間外診療所の利用者は４８７２人で当番制当時の約　２．６倍に増えたが、新庄病院が扱う 救急患者数は微減に留まった。新庄病院からも週２回医師が派遣されており、石山救急部長は「軽症患者を掘り起こした格好になった。これでは働く場所が増え ただけだ」と苦しい胸の内を明かす。患者の安易な大病院指向や、「昼は仕事だから夜来た」などと来院する“コンビニ受診”も跡を絶たないのも悩みだ。

　国も、大学の医学部の定員増など、医師不足解消に向けて手を打ち始めた。しかし、学生が一線の医師として活躍するのは１０年先。

　武田医師は「早急に、基幹病院へ負担が一極集中する現状を改善するような医療システムを作らなければ、本当に地域医療が崩壊してしまう」と危機感をあらわにしている。

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　■山形県の医療事情

　山形県内の平成１８年時点の総病院数は７０、診療所は　９２４施設。人口１０万人当たりの医師数は　２０３．０人で全国３１位（全国平均　２１７．５ 人）。面積　１００平方ｋｍでは２６．３人で、全国４４位（同７４．５人）。県によると、自治体病院の約半数が基準医師数を満たしていない。医師の地域偏 在も課題となっており、県立新庄病院がある最上地域は１０万人あたり　１３１．７人と全国平均を大きく下回っている。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月16日 20時50分

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　個人的には、こういう調整役(電話番)は必要なんでしょうが、救急病院の方に余裕がないのがもうちょっと理解してもらえないと、単に「患者さんの空きベッド」だけ供給になりそうです(医師の手当ては考慮されていないことに注意)。

　ITシステムを導入し、調整役(コーディネーター)を入れ、たぶん、それは解決に至らない理由。おそらく、「夜中だけど、とにかく医者に・・・」といった『非救急』

の受診ニーズを抑制しきってないので、おそらく厳しいかと思います。

　要は水の流れのようにスムーズに高いところから低いところへ行くのではなく、あふれんばかりの需要側と供給側のミスマッチ。

　これ解消しないです。「空きベッド」＝「余裕」という形で、勘違いしている人もいますが、マンパワー不足。

　それが露呈しているのが「産科医不足」で大変になっている「産科」ですし、外科系なども、ベッドが空いていても技術的な対応できる医師が限られる。そこに仕事がどっと集まることは、おそらく「何でもいい」的などうでもいい患者さんが減らなければ、たぶん「無理」。

　救急とは限られたリソース分配なので、無尽蔵に需要が発生している(つまりコンビニ受診)状況を改善しなければ、リソースは不都合になります。

　ま、救急センターに風邪や昼間からの熱があった・・・くらいで夜中に電話もせずに「ふらり」と来るような状況も含め、お待ち願うための説明がなされないと、「ブーイング」が生じるでしょうね。

　とにかく、夜間救急は昼間と違います。電話番はあくまで代理人。医師とかと違うのは「空きベッドの情報」はもっていても、「医師や看護師」とかが疲弊するほど足りていない状況は考慮にいれない、とにかくあれです、昔の満員電車の「お尻」を押す人のようなもんですよ。

　はい・・・満員電車の解消は、

「列車の増発」(医師の増員：まだ時間がかかります)

「列車の増結」(医師の集約化：これから)

「新線の建設」(病院の増設：無理)

　そして国鉄が、JRになったころからこれがはじまりました。

JR側は・・・

「ライナー券の発行」(お金を払ってくれる顧客のみ座席確保)

「貨物線の転用による新線の代替」(埼京線、りんかい線など)

乗客側は・・・

「乗客の分散」(フレックスタイムの導入：集中しないように)

「在宅勤務の推進」(通勤需要を削減) 

をして徐々に片付いてきました。いまだに殺人的ラッシュで問題になっているのは、そういう貨物線などの代替え候補が難しい私鉄沿線、特に人口が増え続けている田園都市線くらいでしょうかね？(乗りたくないけど・・・汗)

　いずれにせよ、　ラッシュの時間の電車に乗らなくて、昼間にかかればいい人を夜間、病院に来る人を減らしましょ。はい・・・簡単にいえばそういうことをしないで、「電車に押し込む人」(コーディネーター)を増やすことなんて意味ないぢゃん。

　そういうことです。僕の言っていることは変かな？

　ちなみに国鉄時代は「通勤五方面作戦」(ウィキペディア)というのがあったようです。

『首都圏における日本国有鉄道（国鉄）の通勤路線（国電）における輸送量増強を目指し、1964年（昭和39年）に国鉄の通常常務会で策定された壮大プロジェクトの総称である。(中略)』

『五方面作戦と国鉄財政

　以前より行われていた優等列車の増発とは異なり、通勤ラッシュへの対策は投資額の割には増収・増益には結びつきにくい。都市生活を支える インフラストラクチャー整備に近い面を保つことを考えても、その費用は主として後の私鉄各社が複々線化などの輸送力増強策の基本的なスキームとなった特特 法に類似した制度を採用し、利用者に負担を求めるか、国ないし自治体が請け負うべき事業であったと考えられる。

　にも関わらず、通勤五方面作戦には国鉄のしかも主に借款による資金が主として利用された。その負担は地方ローカル線の衰退や新幹線の建設などにより悪化していた国鉄財政には耐えられるものではなく、国鉄分割民営化の一つの遠因となったとも言われている。』

　まぁ、この頃は、総需要が増えて、インフラを整える時期だったのですごく投資しています。それが「国鉄」の借金を増やす後押しをしたのは間違いないのですが。

　国鉄がJRという民間企業になってからは投資していますが、値上げもせずにやっている・・・過大なインフラ投資せずに様々な方策でよくなっています。

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作者:SkyTeam

更新日:2008年11月15日 10時34分

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　医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせて、自動的に診療中か否かを判断できるシステム・・・。さて実現するとして、どうなるんでしょうかね？

　しかし実現したら患者さんはラッキーなのかはわかりません、当直の施設がどこでも空いていればいいという割と「ザル」っぽいのです。

　救急病院にも差があります。ベッドがあいていて、医師がいるという触れ込みで運ばれたら・・・新生児のベッドが空いていなかったりして、母体は診察できるけど、小児科が対応不可能だけだったりしかねませんけどね。

　これに期待しすぎるのは危険です。風邪っぴきから交通外傷まで診療していますが、産科救急は産科のスタッフ数以外に違う問題があります。

想像として、当番の産科医が手術中でなければ、自動的に候補病院なんですよ。いろんな現場の調整余力が少なくなっている時代、救急病院３３３施設がとっくの昔に「形骸化」しているのを見ることになりそうです。

　ま、ITに税金を使ってもいいけど、「新銀行東京」のように、鳴り物入りで、結局「無駄遣い」に終わったように、これが根本的な解決の手段となりえません。他にもできることを検討願いたいところです。

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救急搬送全３３３施設検索可能に　都が新システム導入へ

産経MSN　2008.11.14

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月14日 8時45分

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　医療報道をめぐって、医療側がメディアバッシングされるのは「リスクマネジメント」が不十分のせいもあるよなーと思います。

　厚生労働省も、同じです。隠ぺいは好まれませぬ。情報時代、はっきりと出ています。

　先週、ある人に教えてもらった病院の広報戦略とリスクマネージメントでは、メディアとの接し方も含めとても役立つものでした。

　さすがに全文のっけるのも・・・ですので、最重要のところは、メディア側にしっかりとした情報開示が必要なのに、準備不十分な記者会見などが目立つというところです。

　はっきりと言えば、「奈良」の事件もそうですが、昨今の都内の「妊産婦の受け入れ」をめぐる、報道なども・・・何か対応がまずい。

　知人が「メディアはプロジェクトを実行する駆動装置」という言葉を教えてくれたのですが、まさしく、事件が発生した時にメディアを通して、リスクマネージメントを行うべき時に、雪印や吉兆と同じことを繰り返す医療側は、素敵な「メディア側の餌食」になっています。

　これが政治家だとか、官庁だったらふさわしい圧力をかけられるのでしょうが、地域病院で広報戦略も含めてメディア対応をしっかりできているところは、あんまり見たことがありません(あ、有名な倉敷中央病院、東大病院などはしっかり広報担当責任者をおいておられます)

　ということで、ここに何かあった時にメディアの方とのお付き合いのための「大切なポイント」をご紹介。

　メディアとのお付き合いをするにあたって…こんなアドバイスをしてもらいました。活用するかしないかはご自由に。ただ、医療事故はどこでも発生しますし、不祥事ばかりではなく、「メディア」との対応はやはり大切です。

　一部改変しましたが、どうぞ。

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　・取材拒否はできるだけしない
　・取材の窓口を一本化し、取材を受ける前に取材の意図を事前に確認する
　・個人情報などにかかわる出せる情報と出せない情報を明確に区別
　・取材に対しては誠実さを示すこと
　・手軽な電話取材には要注意
　・事前に資料を用意し、それをもとに対応
　・上司・責任者が立ち会う
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　とくに、普段は「文化欄」の担当者が取材に来ていても、有事の際、事件性が高くなると「社会部」の出番となり、彼らは他社や他のメディアを抜きんでようとする。

　あと電話取材は、単なる裏トリのためだったりするので、そういう取材に関しては直接会って話を聞いてもらう方がいいそうです。

　病院はね・・・やっぱり中小企業なんだなぁって思うので

す。きちんと広報部をもっていないため報道による差を生む・・・のでしょうね。

　さて、元芸能人のこの方などは、メディアによってスキャンダラスな報道をされたことがありますし、非常に「見事」だなぁ・・・と思います。

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［SS＆ERM2008］東国原宮崎県知事が語る「リスク管理の基本ラインは“情報公開，そして意識改革”」

IT pro [2008/08/21]

 東京ビッグサイトで開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」の会場で，東国原英夫・宮崎県知事が「危機管理でトップが果たすべき役割について」をテーマに語ったビデオ・インタビューが上映された（写真）。「情報開示と，そこから始まる意識改革がリスク管理の基本」と，知事は自らの体験に基づく危機対応の理念を熱く語った。

　2006年秋の就任以来，高病原性鳥インフルエンザ，台風4号・5号の襲来，県の不適切な事務処理（裏金）の発覚など，数々のリスク対応を余儀なくされてきた東国原知事。組織を指揮する立場から，何を考え，どのように行動したのか。

　「リスク管理の基本は，情報収集。それをもとに分析，判断，決断というロードマップで進んでいく。何よりも現場をまず見ることを第一義にしている」と知 事は語る。「鳥インフルエンザの事例の場合は，被害を拡散させないことを最優先に考えた。10キロ以内の鳥を出荷させないという指示を出したタイミングは 非常に早かったと思う」と振り返る。

　宮崎県では養鶏が基幹産業であり，これが打撃を受けると農林水産業の屋台骨がゆらぐ。このため，県の危機管理の職員を100人ほど増員 して事件の対応に当たったという。不眠不休で被害の拡散防止と原因究明，風評被害の防止に努めた結果，1週間ほどで事態は収束に向かった。

　「一番の勝因は，これまでの行政のスタイルではなく，民間のリスク管理の手法を取り入れたことではないか」と，東国原知事は振り返る。 県の職員は緊急事態に直面するとあたふたして，情報を隠したがる傾向があると指摘。これに対し知事は，「情報はすべて県民に公開するのが私の基本姿勢。そ の次に説明責任が来る」と明快だ。

　東国原知事のそうした姿勢が県民に伝わり，鳥インフルエンザが発生した最初の農家が速やかに事態を報告してきた。これに対して知事は感 謝状を贈った。すると，次に発生した農家もすぐに報告してきた。危機管理に対する意識改革が県民全体に広がったことが，何よりの収穫だった。

　もう一つ，知事がリスク対応を迫られた大きな事案は，県の裏金の発覚である。知事就任の挨拶で「裏金ありませんか？」と県の幹部職員を相手に呼びかけたところ，過去5年間で3億7000万円の不適切な事務処理があったことが分かった。

　「あの呼びかけは，自分の中でも“賭け”だった」と知事は打ち明ける。県の総合計画の中で「コンプライアンスの意識向上」などと書いても 絵に描いたもちに過ぎない。本当に公務員が意識を変えるには大鉈を振らなくてはならない。そうした思いが「あなたがたを信じている。裏金があったら，申し 出てほしい」という呼びかけにつながったという。第三者による調査機関などを置かず，自主的に職員が告白してくれるのを待った。

　果たして，次々と裏金の存在が明らかになり，その総額は最終的に3億7000万円に達した。県民の県行政に対する信頼は完全に失墜し た。「そこがすべての出発点だった。心の情報開示ができて，県職員たちの表情はとても明るくなった。“公費は県民からの預かりもの”という意識改革も進 み，コンプライアンス順守への再出発を切ることができた」と，知事は自身の決断が誤りではなかったと確信している。

　最後に知事は，危機管理を含め，組織を指揮する者の役割について語った。「自分にはトップであるという意識はない。私のスタイルは，ま ず行動ありき。現場に行って自分で行動して，職員にも同じことを体験してもらい，共感が生まれる。そうした中で，いいところは褒め，悪いところは直してい きながら，全員で組織を作っていく。今後もこのやり方を貫く」。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月13日 7時15分

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9月のニュースもあったけど、今日もＡＢＣとかで話題になっていますた。
こういう感覚って・・・ＴＫこと小室氏が破たんしながらも、詐欺でとっつかまるまで浪費に走ったのと同じなのかもしれません？。

AIG Under Fire for $350,000 Sales Conferece
posted 4:29 pm Tue November 11, 2008
http://www.wjla.com/news/stories/1108/568985.html

- Insurance giant AIG is under fire for a holding a $350,000 sales conference at a luxury resort at the same time it was in negotiations to adds billions more to its federal bailout.

Now a Maryland Congressman is demanding AIG's CEO step down.

At the conference in Arizona last week, AIG asked the Pointe Hilton Squaw Peak Resort not to post any signs with its name on it in the area, leading KNVX-TV, the ABC affiliate in Phoenix, to send a reporter in undercover.

　まぁ、家計がどんなに火の車でも、迷惑かけなきゃ構いませんが、1500億ドル規模の新たな救済策を適用となっているのに、「この感覚・・・汗」。見習いたいものです？

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危機を浪費で乗り切ろうとするＡＩＧの奇妙な感覚
暗いニュースリンク
政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報　2008/10/27
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/10/po...


米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネ ラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾート ホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払っ た。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。（請求書のコピー）10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する 公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出について は関知できないと批判をかわした。

ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領 では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑し むべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEO エドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪 はしなかった。

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの 融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことであ る。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした 「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の 4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル（約811万 1,517円）。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った：「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかった ねえ。存分にリラックスできたよ。」

AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。


宴は終わる？

納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、 2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを 凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル（約565億9,200万円）、サリ バン前CEOの退職金のために1,900万ドル（約17億9,208万円）を用意していたという。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月12日 8時45分

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　まったく、「産科医療の崩壊」を他人事のように

　「何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」

　という人もいます。政治家としては「責任ある内閣の一員」だということを失念しておられる。

　というか、「OECD加盟国で下から3番目」に医者が足りないことも無視すれば、「お前どこ見て、モノをいってんじゃ！ボケ！」ってことです。こういう方は政治家として失格です。(地元が医療崩壊していないとでも思ってんだか・・・)

　ここまで医療がひどくなったのに、まったく「認識」できていない。要は他人の責任だといわんばかり、こういう人を国会に送り込んじゃうあたり・・・地元もさぞかし困っているでしょうね。

　あ、産経新聞はそういう失言をきれーに消去してある記事を書いてあります。別にいいですが。これを見ても「新システム」導入をするという国立大学の病院の産科医は、仮眠したり休息する暇もあたえず、とにかく夜中じゅうどんどん仕事をさせようという素敵なシステム。

　産科医として勤務し続けることなんか「終わった・・・」って感じですね。医師のモラール(士気)を下げることに成功する素敵な大臣。

　こういう大臣のことを調べると・・・いやぁーこってりですね。こういう政治家がのうのうと「医療が悪くなったのは医者が悪い」という限り、ま、よくなりませんな。早く内閣、総とっかえにならんかなぁ。

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「医者のモラルの問題、忙しいだの人が足りないだのというのは言い訳」と言い放つ二階俊博経産相(和歌山三区選出)といえば「利権に敏い男」こんどは妊婦救急搬送で「システム利権」に手を伸ばす→インパール作戦牟田口廉也中将の訓示「2階大臣」バージョン登場

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妊婦たらい回し防止　医師の情報自動で登録　厚労・経産省　新システム開発へ

妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え
 

　東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。

　先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。

　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）

　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。

　「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。

　しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。

　「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）

　妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。

　「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。

　病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。

　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）

　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）

　２人の大臣はＩＴ技術者にアイデアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。

　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）
（10日17:35）

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月11日 23時30分

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 　久しぶりにデモって言葉・・・いや懐かしい響き(汗)

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県立病院好生館：県職労、法人化反対デモ　／佐賀

毎日新聞　2008年11月9日　地方版

　県職員労働組合は８日、県立病院好生館の独立行政法人化を問題視し、佐賀市で「県立病院を守る」総決起集会を開いた。組合員ら約４００人が参加し、集会後に市内をデモ行進した。

　好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定。県は新病院の開院前に運営形態を独立行政法人とする方針を示している。法人化によって運営の裁量は広がる一方、職員は「非公務員」となる見通しという。

　集会では、県職労好生館支部が「全国でも事例が少なく、検証が不十分。拙速に進めるべきでない」「不採算部門の切り捨てにつながる」などの問題点を挙げ、反対の立場で県と交渉する考えを改めて示した。

　集会宣言を拍手で採択した後、参加者は横断幕を先頭にシュプレヒコールを上げ、デモ行進した。

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　どこの自治体病院でも赤字に悩まされています。病院の高コスト体質は建築費がやたら豪華仕様だったり、民間病院で当たり前の経営努力を、公立病院ではそんなこともせずに借金を雪だるま式に増やしたりしています。（不採算部門をかかえているというけど・・・民間病院でも小児科も救急もがんばっているところもあります）

　ちょうど、現在、私の履歴書でJR東日本相談役松田昌士氏の国鉄改革の頃の記事を読むと、現場の職員の運動で、本当に大変だったのを思います。

　民営化前の国鉄というと・・・「毎年借金の話ばかり」が先行するような事態になるまで追い込まれ、毎日利息だけで38億円という話でしたが、結局民営化、借金は国民(というかたばこ税が投じられたから喫煙者か・・・)が犠牲なったのを覚えています。

　もちろん、国営だけの問題じゃありませんが、民営化＝悪でもなく善でもなく。結局、公務員の立場に縛られて身動きがとれなくなって組織として運営がまったくできなくなったのが理解できます。

　たぶん、医師や看護師、薬剤師などは「公務員」である前にそれぞれのプロフェッショナルであるのが当たり前で、公務員の待遇に恋恋というのはありえません。

　民間病院の事務職員が「公務員」でなくても働くように、病院で働くのは一種のプロの仕事です。そういう意味では、公務員じゃなくても働けます。過 去のような「補助金ばらまき」はありえないので、そろそろ「地位」ではなく「仕事の結果」に応じて評価する時代になったと思います。

　公立病院の本来の存在意義は「貧しい人々に医療を」でしょうが、今の状態では「貧しい医療を人々に」になっていないか心配です。

　ある先生が僕に教えてくれました。

　『公立病院が存続しているのは地域の既得権益層が守るためです。組合などが反対すると行政は病院の赤字や不評を放置してしまうそうです。

　院長が既得権益層と闘って手を切ると病院は良くなりますが、土下座までして院長就任を頼んだ相手によって首にされることもあります。

　責任を下の人間に押し付けるトップがいれば組織は腐敗し、仕事を下に任せ、責任を取るトップがいれば組織は再生します。』

　残念ながら公立病院の院長や自治体の長にそういう責任をきちんととるタイプばかりではないため、結局、下はやりたい放題。

さて、公立病院の公務員待遇・・・いらんと思っています。民間病院と違ってコスト高で採算が低い医療も引き受けているから・・・？違うでしょ。経営努力を捨てるために「公務員を守れ！」という錦の御旗をふるっているだけです。

　いや、その前にさ、黒字に・・・は無理でも赤字体質から脱却してからにしてちょーだい。ダメか・・・？汗

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県立病院の独法化検討
県、公務員型の道探る

山梨日日新聞　2008/11/09

　山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直し論議 で、県 は８日までに、非公務員型の一般独立行政法人化（一般独法化）に加え、職員の身分が公務員のまま改革が進められる特定独立行政法人化（特定独法化）の導入 の可否について本格的な検討に入った。一般独法化には職員組合からの反発が強い上、県議会内にも慎重論が少なくないことから、県は“落としどころ”として 特定独法化の道を探っていく考えだ。
独立法人化によって病院は「経営者」である理事長が強い権限を持ち、人事のほか、機材購入などの予算執行が県議会の承認を経ずにできる。県は 「医療の充実」を掲げ、医師や看護師の増員など柔軟な人事が可能となる独法化導入を目指し、非公務員型の「一般型」を検討。横内正明知事は六月県議会で 「総務省の公立病院改革ガイドラインは一般独法が前提。（特定独法化は）ハードルが高い」と特定独法化には否定な見解を示していた。

　しかし、一般独法化によって公務員の身分を失う病院職員の間に不安が広がり、県には住民らから「救急や難病治療など不採算の政策医療が切り捨てられるのではないか」との声が多く寄せられた。
県議会は特別委員会を設置して望ましい経営形態について協議したが、一般独法と、公務員型の地方公営企業法の全部適用を求める意見が拮抗（きっ こう）。結論は両論併記とした。また、職員組合などが実施したアンケートでは、非公務員型を望む声は２割程度だったのに対し、公務員型は約６割に上った。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月11日 8時45分

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　求人・・・というより救人ですか。確かに中国山地には医師が不足しています。何もしないよりはいいでしょう。医療機関まかせより、地方自治体がこういう企画を開くことは。

　オーストラリアでは僻地で開業する家庭医が研修するセンターを作るために１００億円拠出です。自分はイベントを開催することも必要ですが、その先も大切だよなぁ・・・です。

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オーストラリア：家庭医の研修に100億円拠出

 Rudd pledges $148m for GP training
ラッド豪首相は家庭医のトレーニングのために1億4800万豪ドル(99.5億円)の拠出を誓約
ABC.co.au 2008/11/05

　オーストラリアのKevin Rudd首相は、さらに175人の家庭医の訓練するための資金拠出を発表しました。

　多くの医師が集まる東京で、広島県内の医療機関への就職を呼びかけたり、広島出身の医師にＵターンを促した りするのがねらいです。会場では、ことし７月、広島県西部の阿多田島に移り住み、診療をしている林重三医師が講演しました。この中で林医師は「医療機器の 整備などを自治体に援助してもらい心強かった。３６５日、当直のような生活ですが、住民の役に立っているという充実感でいっぱいです」と話しました。会場 には広島県内の医療機関を紹介するコーナーも設けられ、訪れた人たちが次々にパンフレットを手に取っていました。

　東京で研修医をしている２８歳の男性は 「５年後には広島に帰りたいと考えていましたが、これまでは出身大学からの情報しかなく困っていました。こういう機会はとても貴重です」と話していまし た。また、広島出身の４１歳の女性は「私生活と仕事を両立できる医療機関があれば広島で就職したい」と話していました。広島県の迫井正深健康福祉局長は 「これまでは広島県内で医師を探していましたが、それでは間に合わないのでこのイベントを開きました。特に病院に勤務して救急と周産期を担ってくれる医師 が必要です。興味を持った人はどんどん連絡してほしい」と話していました。広島県は今後、希望者には病院を探すなど個別の対応も進めていくことにしていま す。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月10日 8時15分

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　医療も報道も社会を反映する「鏡」のような存在です。また医療はほかの消費サービスと形が異なる部分(情報の非対称性、価格硬直性、競合も地域内でインターネットによる商圏拡大はない)もありますが、医療の場合は患者さんに「安心できる医療」を提供する義務があり、新聞の場合は読者の人たちに「正しい情報」を伝えることが求められます。

　テレビ番組のねつ造(あるある大辞典IIが懐かしいですね)では、話題を優先させて特定の商品をセンセーショナルに「これが効く！」という風に作成に走り、そのための裏付けを取らないまま「でっち上げ」た番組のため、そのテレビ局は非難にさらされました。

　新聞も「他社」と差別化や売上のために競合があり、インターネットとの競合があるせいか、どうもインターネットの掲示板の書き込みに過剰に反応しているように思います。

　ジャーナリズムの「公共性」を捨てたとは思いませんが、広告収入をインターネットに奪われたりしているせいか、どうもネットに対して嫉妬のあまり、ネットでの「発言内容」や「情報の早さと不確かさ」に対して、偏見がかかっているように感じました。

　自分は、奈良の大淀事件の被害者さんは気の毒だと思いますし、救うことはかなり困難な状況であり、それを「どうしてここまで放置してたんや！」と「行政」を非難するのはわかります。ただ、産科医にとってはもう「限界」というのが、自分の考えです。

　「夜中」も「昼間」もお構いなしに対応をせまられ、その対応や結果が１％でも悪ければ、『全否定』されるような「たらいまわし」とか「受け入れ拒否」といった具合。

　「魔女狩り報道」に代表されるようなメディアバッシング、報道事故をめぐって、その後「あの報道が正しかったのか？」というフィードバック機構をメディアはもっているのだろうか？そういう視点で記事をながめていました。

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最新医療情報　共同通信社 

第３部「現場からの声－３」
ミス、有責とは限らない
記者の視点に異議

　「札幌在住の医師」という読者からメールが寄せられた。
　〈この記事は、意図的に読者を誤誘導するために書かれたと思います〉
　医療現場で妻を亡くした奈良県の会社員高崎晋輔さん（２６）の苦悩を伝えた記事への感想。記者の“目線”に対する批判の言葉が並んでいた。
　２００６年８月、晋輔さんの妻実香さん＝当時（３２）＝は同県の大淀町立大淀病院にお産のため入院中、意識を失った。別の病院に搬送され、長男を無事出産したが、自身は１週間後に死亡。晋輔さんは翌年５月、大淀病院の対応に落ち度があったとして提訴した。
 　記者は、インターネットの掲示板に医療事故被害者を中傷する書き込みが相次いだことや、法廷で病院側が遺族を批判したことなどを盛り込み、晋輔さんが医療不信を募らせていく経緯をつづった。
　「医師」は問う。
　〈診断を間違えていることと、それが法的に責任があるかどうかとは別問題です。どんな医者でも診断を誤ることはありますが、それがすべて有責なわけでは ありません。記者さんは、その点ご存じなはずと思いますが、このような記事構成にしたのはどうしてでしょうか。読者の誤解を招く行為だと思います〉
　大淀病院は産科を休診し、地元のお産事情が悪化。記事の結びは、晋輔さんの次の発言だった。
　「お産の場だけでなく、法廷でも妻の命が粗末に扱われ、冒とくされた。医療崩壊を招いたのは僕らだというんですか」
　記者への質問は続く。
　〈このご主人が「妻の命が冒とくされた」と主観的に感じることはあるでしょう。でも、それを記事におこすに当たっては、何か考えるべきことがないでしょうか〉
　考えるべきこととは…。メールで尋ねると、返信があった。
　〈ご遺族の発言そのままを掲載することは仕方がないのかとも思いますが、マイナス評価を含んだ表現を用いることには慎重であっていただきたいと思います。「冒とく」との表現を読めば、読者は「そうか、法廷で冒とく的なことを言われたんだ」と受け取るわけです〉
　そして、〝医療崩壊〟について―。
　〈崩壊の原因は、訴えるべき場面で訴えた遺族ではありません。そうではない場面でも訴えなければいけないと思わせ、煽り立てた人々です〉

感想をお寄せください　
　この連載に対する感想やご自身の体験を「医療漂流」取材班にお寄せください。ファクスは０３（６２５２）８７６１、電子メールはｈｙｏｒｙｕ＠ｋｙｏｄｏｎｅｗｓ．ｊｐ (2008/11/04)

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　医療は100％正しいとは限りません、メディアも100％正しいとも限りません。医療側も耳を傾ける必要性を感じますが、メディア側は「一方的」な取材元にあたって、反対側の意見もきちんと耳を傾けて書いたのでしょうか？

　被害者の目線からの報道も大切です。ただ、病院側に協力を得られにくいから・・・と、どうも医療に当たっている医師からの声が掲載されることは少ないように思えます。

　新聞にも読者が100人いれば100通りの感想があるように、一人残らず満足のいく報道内容を行うのは物理的にも無理です。

　医療も同じです。一人が不満でも残り99人が満足できていても、メディア側が「1人」を大きく取り上げ続けるのはバランスが欠けているように思います。

　現在、日本では毎年100万人の方が亡くなります。生まれる人も100万人です。妊婦さんの数も100万人近くです。母体死亡で亡くなったのは実は数十人です。

　今の現状では産科医の数が減少する中、「ベスト」といえる結果でしょう。

　母体死亡をゼロにした国はないとききます。あるのなら教えてほしいです。マスコミが常に「公共性」を発揮するのは無理だとしても、「国際的」に劣っていない部分をまったく評価せずに、「死亡」を責め続けるのも無理筋ではないのかと思います。

　「これきわ雑記」というブログで妊産婦死亡率についてまとめてありましたのでそちらからデータというか分析を引用しますね。

グラフで見る 妊産婦死亡率

「日本より医師が少ない国で、日本より妊産婦死亡率が低い国は、クウェートだけでした。他の国の医師数は、日本より1.6〜2.4倍とずっと多いのです。
乳児死亡率が日本より低い国となると、アイスランドしかありません。
もちろん、医師数は、各国で定義や集計方法が異なるでしょうし、この医師のうち産婦人科や新生児科の医師の実数がどれくらいなのかは、この資料ではわかりません。しかし、そういう曖昧さを勘案しても、日本って、少ない医者でよくやっているなぁって思います。
（※　ちなみに、日本の医師数は、医籍登録から算出していて、実際に臨床に従事していない医師や、パートタイム勤務の医師もフルタイム勤務にカウントされるそうです。なので、実働医師数はもっと少ないと思われます。）

最近は「医師不足」が認知されてきたようですが、もし、日本の乳児死亡率や妊産婦死亡率をさらに下げ、もっと安全なお産を望むのであれば、この表だと、人口千人あたりの医師数3〜4人くらいが目安になりそうです。実数では、ざっと36万人〜48万人。今より10万〜22万人多い数ですね。あ〜、とても今すぐは無理。」

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　いずれ、「お産」による死亡は皆無という風になればいいでしょうが、まだ実現するためのハードルはなくなっていません。理想的な社会実現のために、ジャーナリズムは何かできるでしょうか？

　「医療バッシング」を繰り返すのは、健全なジャーナリズムたりえないと思いますけどね。

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作者:SkyTeam

更新日:2008年11月9日 14時0分

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　北海道で広がっている産科の「集約化」、この流れは政府が産科医療をまったく顧みなかったこともあり、残るためには、仕方ないです。これは日本じゅうどこでもそうなります。

　市町村単位で「おらが村には産科医を・・・」とがんばっても無駄。ある意味、集約化しないと「お産」そのものを救うことも困難になります。

　そして、大野病院の事件のように司法が「介入」で、もう従来の古い「善意」ベースの医療は持続が難しいです(無理に一人でがんばって何かあったら 訴訟ですから・・・)。そして、限界いっぱいになっているわけで、それを一人づつで地域のために逆に「産科医療の限界」を露呈しました。

　また、受け入れ困難なのを「魔女狩り」で、「どういうことだ」的にたたくことは、結局、現場で働く人の士気を大きく下げます。まぁ、自分だったら辞めますな。

　産科医療の「再生」のためには、『集約化』こそすべて。それに「異論」はありません。それを受け入れる住民側の感覚がまだ、足りない。そのことについて「マスコミ」も論調が変化しています。もう地域エゴ丸出しでは、ダメですから。

　あと、産科医を増やすためには、結局、インセンティブがまったくない現状じゃ無理です。「人間」らしい生活が不可能な現場では、誰も行きますま い？もう正常分娩と違い、異常分娩をとったら100万円以上費用がかかるし、脳出血など合併症をする医療機関には「資金的」なサポートして、医師の給与を 引き上げるなり、待遇がよくなれば、誰もが行きます。まずはそこから。

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道内１８機関が分娩休止　０５年以降大学、医師引き揚げ

北海道新聞　2008/11/08

　産婦人科医不足が深刻化する中、二〇〇五年以降に分娩（ぶんべん）を休止した道内の医療機関が十八カ所に上ることが七日、北海道新聞の調べで分 かった。激務の産科医へのなり手の急減に加え、訴訟リスクを回避する動きが広がり、産科医一人体制の病院から大学が派遣医を引き揚げたことが主な要因だ。 医師の高齢化による休止も目立つ。今後さらに減る恐れは高く、国や道、自治体の対策が急がれる。

　北海道新聞の集計で〇五年以降に分娩を休止した十八カ所は道内全二十一の二次医療圏のうち十二圏域に及ぶ。南桧山圏は、お産を扱う医療機関がなくなり、留萌、日高の両圏は一カ所に減った。現在、道内で分娩を扱う医療機関は百四にとどまっている。

　休止理由は「大学が、産婦人科医が減って余裕がなくなったとして派遣を打ち切った」が十カ所と最多で、うち五カ所は「一人体制では、安全な分娩が確保できない」だった。

　さらに背景には、一人で分娩を担っていた福島県立大野病院の医師が、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡したことで、業務上過失致死な どの疑いで逮捕・起訴された事件（今年八月に無罪確定）がある。これを機に道立江差病院などから常勤医を引き揚げた札幌医大の斉藤豪（つよし）・産婦人科 学講座教授は「地域のお産を守るため、一人体制を極力守ってきたが、医師逮捕以降、大学として責任を持って派遣することができなくなった」と話す。分娩は 続けても、常勤医から週替わりの出張医などに切り替え、リスクを分散するケースも多い。

　産科医との連携が不可欠な小児科医不足が障害になったケースもある。市立小樽病院は「新生児を担当する小児科医の退職で休止」と話し、伊達赤十字病院は「常勤の小児科医を確保できた時点で再開したい」としている。

　また、院長一人で二十四時間対応してきた医院は「体力的にきつくなった」などと高齢化が主な理由となっている。

　道内の医師総数は〇六年で一万千五百七十九人と、十年で千三百人増えたが、産婦人科医は同八十人減の三百五十九人に落ち込んだ。このうち 六十歳以上が六十六人（うち七十歳以上二十五人）を占める一方、二十代は九人と〇四年の二十四人から急減。なり手不足が深刻化している。

　〇六年に北大が常勤医派遣を打ち切った市立根室病院は、独自にも産婦人科医を募集しているが「大学の後ろ盾がないため、緊急時に応援医師を派遣してもらえない」（同病院）ことなどから、引き受ける医師は現れていないという。

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【言いたい】妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
産経MSN　2008.11.6

最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。１０月３１日の紙面で募集したテーマ「妊婦死亡事故」について４日までに９７４人（男性６０３人、女性３７１人）から回答がありました。主な意見は次の通りです。

（１）ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）など産科医療充実にもっと予算を投入すべきですか

ＹＥＳ→８８％　ＮＯ→１２％

（２）産婦人科医を目指す医学生に学費減免などの優遇措置をすべきだと思いますか

ＹＥＳ→６０％　ＮＯ→４０％

（３）政府の少子化対策は遅れていると思いますか

ＹＥＳ→９０％　ＮＯ→１０％

■地域の婦人科に分散も

愛知・女性講師（３２）「高度医療が必要な妊婦が増えていることも問題だ。このため、正常の出産ができる妊婦は、高度医療設備のある大病院ではなく、地域の産婦人科や助産院で産むことを選択肢に入れるべきだ」

東京・男性医師（３８）「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の不足が問題になっているが、その背景には重篤な症状の新生児が退院できずにとどまっていることもある。単に施設の不足だけではない」


愛知・男性医師（３２）「医療崩壊が叫ばれているが私はあまり気にしていない。むしろ一回、崩壊した方がいいのではないだろうか。国や国民が医療に必要な金を投入しないのなら、それなりの医療レベルで我慢するしかないことを知ってほしい」

■高リスクの分野敬遠

兵庫・女性会社員（３４）「学費免除よりも（医師になった後の）高待遇を約束し、寿命をすり減らす働き方はやめるべきだ。人手が足りないのが一番の問題だと思う」

東京・男性会社員（３５）「学費減免などの優遇措置も大事だが、医は仁術、損得を問題にしないという、医療に対する戒めの言葉も教えなければならない」

兵庫・男性医師（２９）「産科を目指したいと思わせる環境づくりが必要なのでは。医師は責任が非常に大きく、ひとたび訴訟されれば莫大な慰謝料が請求される。責任のみを厳しく追及する現在の社会では、高リスクの分野は退廃するだけだ」

石川・男性無職（７３）「昭和３０年代まで、祖母、母親はともに助産師として働いた。数千人の子供を取り上げたが１人も死なせなかったことが誇り。目の回るような忙しさで危険を察知したときのみ医者に行かせていた。もっと助産師の活動に力を入れたらどうか」

神奈川・男性医療技師（３３）「病院の産科離れ、医師の産科離れを止めるのが先だ。今の医学生が一人前の医者になるまでどれほどの時間がかかるのか。まず産科を辞めてしまった医者に戻ってもらうことが最善だ」

■ばらまいても効果なし

東京・女性公務員（４７）「少子化はライフスタイルの変化がもたらしたもの。だから、子供の医療費を無料にしたり子供手当を出すなど、金をばらまいたからといって少子化に歯止めがかかるとは思えない」

大阪・女性会社員（４４）「お産はお母さんが生きるか死ぬかの大事業。少子化であっても、産んでから一人前に育てるのも時間とお金はかかる」

東京・男性団体職員（３２）「そもそも少子化になっているのに産科医が足りないのは、少子化対策以前の問題なのではないか」

北海道・男性自営業（５６）「少子化対策は必要ない。子供を何人持つ、持たないということに政府が干渉すべきでない。大きなお世話だろう」　


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■ 妊婦死亡事故　１０月４日夜、出産間近で体調不良を訴えた東京都内の女性（３６）が救急搬送で８病院から受け入れを断られた末、最終的に都立墨東病院で受 け入られたが、出産後に脳内出血で死亡した。同病院は２４時間態勢の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、医師不足のため本来２人体制の当 直医が１人しかいなかった。また、昨年、一昨年には、いずれも奈良県の妊婦が搬送たらい回しの後、死産したり、死亡する事故が起きている。

作者:SkyTeam

更新日:2008年11月8日 18時6分

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