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トップ > 三菱証券 > 三菱証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月9日 10時)
外国株投資と証券会社
最近、海外投資をする人も増えてきましたが、外国株投資の基本的な事を調べてみました。
一般的には日本の証券会社を通じて売買できます。
米国株、欧州株、中国・香港株が主な投資先です。
インド、ベトナムのように外国から株式投資ができない国もあります。
この場合は投資信託やＡＤＲ（預託証券）などを使って投資します。
海外で現地口座を開いて売買する方法もあります。
どの取引方法でも為替変動の影響を受けます。
売買方法は主に、外国取引、国内店頭取引、国内委託取引の３通りです。
外国取引
国内の証券会社を通じて外国株の売買注文を外国の市場に取り次いでもらいます。
様々な国の株を売買できるが、扱う国や銘柄、手数料などは証券会社によって異なります。
国内店頭取引
証券会社が保有している外国株式を売買します。
取引する証券会社が保有している株が対象なので銘柄が限定されます。
国内委託取引
国内の証券取引所に上場している外国株を売買します。日本株と同様に円建てで売買できますが銘柄は少ないです。
作者:syoukens
更新日:2008年5月18日 6時21分
株と証券会社
個人投資家が株式投資を行うには、まず証券会社で口座開設を行わねばなりません。
なぜなら証券取引所に直接、株の発注は出来ないからです。
このため証券会社が、投資家と証券取引所の間を仲介することになります。
この際、投資家はどの証券会社に口座を開設するかですが、インターネットに接続できる環境にある人はネット専業の証券会社が良いでしょう。
なぜなら店舗対面型の証券会社に比べて株式の売買手数料が安いからです。
そうでない方は従来通り窓口のある証券会社に行きましょう。
ただ、従来からある大手証券会社も株式のオンライン取引に参入していますので、口座開設の際は色々な証券会社を比較、検討されると良いでしょう。
口座開設が完了すればいよいよ取引ですが、株式投資はすべて自己責任です。
株式投資にはリスクがあり、利益が出ても損失が出ても全て自分の責任です。
ですので投資はくれぐれも余裕の資金で、そして少額から始められることをお勧めします。
作者:syoukens
更新日:2008年5月17日 18時33分
オンライントレードと証券会社
オンライントレードとは、パソコンや携帯電話の端末から、インターネット経由で株式取引等の売買注文を証券会社に出すことをいいます。
既に個人投資家の約７割が利用しているといわれるオンライントレードですが、主な利用者は証券会社が営業している時間に窓口に行けない人、デイトレーダーなどのプロモーターかと思われます。
オンライントレードは端末さえあれば自分の都合の良いときに注文を出しておく事が出来るので、証券会社に足を運ぶ必要がありません。
様々なライフスタイルの人々が自分の都合に合わせて利用できることは、オンライントレードの魅力といえるでしょう。
また手数料の自由化に伴い、店舗を持たないオンライントレード専門の証券会社も次々と登場しました。
安価な手数料は、オンライントレード専業の証券会社に人気が集まっている一番の要因でしょう。
インターネットの普及は、オンライントレードという新しい株式取引の形態をもたらし、個人の資産運用にも変化を与えたといえるでしょう。
作者:syoukens
更新日:2008年5月16日 6時29分
証券会社手数料比較をしてみると…
従来よりある店舗対面型の証券会社の手数料は、ネット証券と比較すると今でも数倍高いです。
長い目で見ると手数料の違いは大きなコスト差となります。
ただ、どの証券会社の手数料が安いかは一概にはいえません。
というのも約定金額によって手数料が変わりますし、定額制の手数料体系を取っている証券会社もあるため、「この証券会社が一番お得だ」とは言い切れません。
また証券会社を手数料だけで比較するのは早計で、優秀な投資ツールを提供したり、外国株式や投資信託などの商品を扱ったりして、他社との差別化を図っています。
なので、複数の証券会社に口座開設をするのが一番良い方法です。
短期売買等の積極派の投資家は、手数料の安いネット証券を比較して決めれば良いですし、そうでない方は手数料以外の機能も加味して比較・検討して決めれば良いと思います。
いずれにしても複数社を比較しながら、投資スタイル、投資商品によって使い分けていくのが良いと思います。
作者:syoukens
更新日:2008年5月15日 6時25分
いわゆるネット証券について
店舗における対面販売など従来からの販売形式ではなく、インターネットを利用して株式取引をする、ネット専業の証券会社が現在多数存在します。
人件費や店舗維持のコストを抑え、取引手数料を低く抑えることが可能とされています。
ネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からネット専業として参入したケースの二通りがあります。
最近では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化しています。
業界内には、証券デリバティブや外国為替証拠金取引（ＦＸ）に特化している証券会社もあります。
今では株式取引をする約７割の人が、ネット経由と言われています。
手数料の安いネット証券は、デイトレーダーなど回転売買を行う短期売買者にとってはかかせない存在でもあります。
また２００５年の日本株の上昇相場では、ネット証券を通じて多くの人が株式投資に参加したといわれています。
作者:syoukens
更新日:2008年5月14日 8時40分
外資系証券会社について
外資系証券会社といっても日本国内の証券会社と業務内容が大きく変わる訳ではありません。
ただ外資系の中には投資信託専門の証券会社や、プライベートバンクサービス専門の証券会社もあります。
基本的には日本国内の個人投資家は、外資系証券会社と関りのない人が大部分だと思います。
というのも外資系の多くは機関投資家、富裕層の個人が顧客で、少なくとも数億円からの投資としているのが普通です。
よって余程のお金持ちでないと、あまり関係のない世界でしょう。
むしろ株式投資をする個人投資家がよく耳にするのが「外資系証券会社経由売買動向」ではないでしょうか。
これは毎朝、寄付前に証券情報サイト等から、その日の外資系証券会社の寄付前の売買株数を発表する、というものです。
これは任意の情報ですが、現在東証における外国人のシェアが約６割と大きく、当日の相場動向を知る上でこのような情報が流されています。
これは日本市場における外資系の影響が如何に大きいかを表しているものといえます。
作者:syoukens
更新日:2008年5月13日 10時19分
中国株と証券会社
少し前までは中国株を取扱っている証券会社といえば、東洋証券、内藤証券等が代表的な証券会社でしたが、最近の個人投資家における「中国株」人気により、取り扱う証券会社も増加してきました。
中国株を取り扱っている証券会社を選ぶ際のポイントは、「情報量」と「手数料」です。
中国株売買の際は、「中国現地」と「日本国内」の二重で手数料がかかることが一般的です。
さらに、中国株は外国株であるため、「為替」という要因もからんできます。
よって、「現地手数料」「国内手数料」「為替手数料」が中国株投資の際にかかる３大コストとなります。
情報面に関しては、証券会社によって情報サービスの質が異なります。
上記に上げた東洋証券、内藤証券は、中国株のサービスの面では今でも十分な情報を提供していると思います。
また両社とも窓口がありますので、不安な方は店頭まで出向いてみても良いでしょう。
最終的には情報の内容や、各社の特典等を考慮した上で、証券会社を選択することをお勧めします。
作者:syoukens
更新日:2008年5月12日 6時25分
証券会社の手数料について
ネット専業の証券会社の増加により、株式投資の売買手数料は昔に比べると格段に安くなっています。
証券会社によっては○○万円まで売買手数料無料などというところもあります。
昔からの店舗を構えている証券会社では、今でも手数料は数千円からが普通です。
また、口座管理料なるものが必要な証券会社もあります。
この点、ネット専業証券会社は口座管理料が必要なところは今のところありません。
投資家にとって手数料はコストですので、安いに越したことはありません。
特にデイトレーダー等の短期売買投資家は、何回も売買するわけですから、手数料が高いとその分利益を圧迫します（短期売買でなくても手数料は利益から引かれますが）。
よって短期投資家は、特に手数料に関しては安さにこだわった方が良いでしょう。
今は証券会社によっては手数料を月額で固定しているところもありますので、ご自身の投資スタイルによって証券会社数社を使い分けると良いでしょう。
作者:syoukens
更新日:2008年5月11日 8時58分
証券会社のランキングサイト
インターネット上では証券会社のランキングサイトというものがいくつかあります。
まずは総合ランキングというものを見れば良いと思いますが、コスト、投資家のタイプ別等でも証券会社のランキングをしています。
㈱ストック・リサーチ社が行っている証券会社ランキングでは、総合１位はイートレード証券、積極投資派１位は楽天証券、コスト重視派１位ではクリック証券、長期資産形成派１位はイートレード証券となっています。
総合力評価では、手数料の安さ、サイトの見易さ・使いやすさ、情報量、品揃え等に特に重点を置いているとのことです。
ですが要は、自分がどういった投資を行っているかによって、使い勝手の良い証券会社は違うということです。
長期資産形成派では、窓口のある大手証券も上位にランキングしていますし、デイトレーダーはコスト重視で証券会社を選べば良いでしょう。
ただ、現在使っている証券会社を見直したい人にとっても、こういったサイトは参考になりますので、たまには見てみるのも良いでしょう。
作者:syoukens
更新日:2008年5月10日 6時17分
証券会社を比較する
金融商品を購入する場合、証券会社を利用するのが一般的ですが、ではどの証券会社が良いのでしょうか？
まず各社のホームページ等を見て、サービス、手数料などの比較をしましょう。
株式の売買では手数料に目が行きますが、現在ではかなり安くなっています。
ネット経由なら、最低約定金額の手数料は数百円でよい会社もあります。
次にサービスの比較ですが、投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等は今や殆どの証券会社で購入可能です。
また、外国株の取引も可能な証券会社もあります。
ただ、どういったサービスが良いかは投資家によって違います。
株式の短期売買を行う人は、ネット証券のトレーディングツールと手数料を徹底比較した方が良いですし、企業分析を行いたい人は、企業情報の精度、割安指標のスクリーニング機能を比較検討した方が良いです。
不明な点はカスタマーセンターに問い合わせる、資料を取り寄せるなどして、十分に各証券会社を比較、検討されることをお勧めします。
作者:syoukens
更新日:2008年5月9日 6時13分
証券会社とは？
証券会社とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社の事をいいます。
証券取引法により規定される会社の一つですが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されたため、法律上は「金融商品取引業者」に分類されます。
現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられています。
日本では、証券取引法（現：金融商品取引法）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務）を営む会社とされています。
金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされています。
また、資本金の額は５，０００万円を下回ってはならず、更に自己資本規制比率が１２０％を下回ることがないようにしなければならない、とされています。
作者:syoukens
更新日:2008年5月8日 6時29分
ある名古屋の証券会社の悲劇
新規上場企業の株価を不正に維持したとして名古屋地検特捜部は、名古屋の地場証券会社、丸八証券の元会長ら当時の幹部三人を相場操縦容疑で逮捕しました。
証券会社のトップを務めた元幹部らが相場操縦容疑で逮捕されたのは初めてです。
ニュースでは、丸八証券はケイエス冷凍食品が名古屋証券取引所二部に新規上場した際、初めて主幹事を務め、同社の株価が下落しないよう公募価格と同じ価格で同社株の購入を勧誘するよう指示して顧客からの買い注文を取り次ぎ、不正に株価を維持した疑いがもたれています。
財務省によれば、名古屋、東海地方に本社を置く地場証券会社の中で、新規上場企業の主幹事は丸八証券が初めてという事です。
名古屋は比較的景気の良い地域ですが、同地域の証券会社といえども新興ネット証券会社等との競争激化で業績が低迷し、今回の事態になったと考えられます。
丸八証券は過去にも行政処分を受けており、法令順守を徹底させなければ地場証券会社としての生き残りは更に厳しくなると思われます。
作者:syoukens
更新日:2008年5月7日 6時30分
証券会社情報を集めよう
規制緩和で証券会社の数はかなり増えましたが、その中で自分に合った証券会社を探すためには、まずは情報収集です。
最近は情報が氾濫していますので、逆に選ぶのが大変という声も聞きますが、自分が何を重視したいのかを明確にすれば、証券会社選びもさほど難しくはありません。
デイトレーダー等の短期売買投資家は、手数料等のコストパフォーマンスにこだわった方が良いでしょうし、反対に中長期投資家は、コストよりむしろ企業の財務情報等が充実している証券会社を選んだ方が良いでしょう。
また、外国株投資を始めとする海外投資をされる方は、その地域の情報、事情に強い証券会社がありますので、そちらを選んだ方が良いでしょう。
ただ、手数料等のコストに関しては、頻繁に変わる傾向があるので、こまめな情報収集が必要です。
インターネットの普及により、情報収集は以前より容易になっていますので、色々調べた上で投資は行うようにしましょう。
作者:syoukens
更新日:2008年5月6日 9時9分
証券会社の決算とチャート
財務省が１３日に発表したデータによれば、２００８年１月の株式や債券市場を経由したネットの対外資本流出は５兆５９２７億円となり、現行統計では過去最高となりました。
外資系証券会社、投資銀行等が決算対策のために日本株を大幅に売越した事、及び、国内投資家が南米等の高金利通貨建て資産への投資を活発化させたこと等が考えられます。
１月、２月は外国投資銀行、証券会社等の決算が目白押しで、決算対策のための資金引き揚げが起きた可能性があります。
外資系証券会社等の決算時期は、日本株が大きく売られることが多く、５月、６月も決算時期にあたるため例年大幅に売られています。
また、証券会社が販売する高金利ファンドが個人投資家の人気を集め、ファンドの資産はブラジルの債券などの高金利資産で構成されています。
ブラジルは基本金利が１１．２５％で、高金利目当てに外国資本が流れ込んでおり、「海外からの過剰流動性で物価が上昇しており、更に金利を引き上げる見通し」と証券会社では推測しています。
作者:syoukens
更新日:2008年5月5日 8時41分
証券会社の合併、いろいろ
規制緩和により、異業種からも証券業界に参入するようになってから、既存の証券会社間でも吸収・合併が頻繁に見受けられるようになりました。
特に銀行系、準大手の証券会社が地場系の証券会社と合併するという例が良く見られます。
例えば２００５年に三菱証券がＵＦＪつばさ証券と合併して誕生した三菱ＵＦＪ証券。
２０００年１０月に興銀証券が第一勧業証券、富士証券と合併して誕生した、ホールセール専門のみずほ証券。
２０００年１０月に勧角証券が公共証券を合併したのち、商号変更した準大手のみずほインベスターズ証券。
２０００年４月に新日本証券と和光証券が合併して誕生した準大手の新光証券。
２００８年５月７日にみずほ証券と合併する予定です。
またインターネット専業証券会社でも、カブドットコム証券がＭｅネット証券を、イートレード証券がＳＢＩ証券を過去に合併しています。
競争激化で、どの証券会社も生き残るために、様々な手立てを講じているといったところでしょうか。
作者:syoukens
更新日:2008年5月4日 9時31分