証券会社情報

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当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、563百万円となりました（前年同期692百万円より129百万円減少）。前半は主力製品であるＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージャ向け検査装置への投資が韓国で再開されたことにより、好調に推移しておりましたが、後半は米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気の悪化により、需要に力強さがなくなったことから期初予想より下回る結果となりました。 売上総利益は214百万円となりました（前年同期301百万円より87百万円減少）。販売費及び一般管理費は、人件費の削減をはじめコスト管理を徹底し、経費削減に取り組んだことにより、333百万円となりました（前年同期462百万円より128百万円減少）。以上により、営業損失118百万円の計上となりました（前年同期の営業損失160百万円より41百万円の損失減少）。 円高による為替差損32百万円の発生等も加わり、経常損失は161百万円となりました（前年同期の経常損失199百万円より37百万円の損失減少）。 特別損益及び法人税等を加減した当第２四半期純損失は、102百万円となりました（前年同期の中間純損失140百万円より37百万円の損失減少）。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081226049220.pdf

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更新日:2009年1月10日 7時50分

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平成 21 年 1 月 9 日 各 位
会 社 名 東 新 住 建 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 深川 堅治（ＪＡＳＤＡＱ・コード１７５４）
問 合 せ 先 役職・氏名 取 締 役 飯野 磨 電話 ０５８７２３００１１

民事再生手続開始申立てに関するお知らせ

当社は、本日平成21年1月9日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、名古屋地方裁判所に申立てを行い、受理されました。また、同時に同裁判所より、保全処分（弁済禁止命令等）及び監督命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このような事態となり、株主様、お取引先様、お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
今後、裁判所及び監督委員による指導監督のもと、役職員一同、事業再生に向けて全力を尽くしてまいる所存でありますので、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 申立ての理由
当社は、昭和 51 年に設立後、愛知県を中心とした東海地区において、分譲戸建、分譲マンションの販売を中心に、賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負などの事業を展開してまいりました。分譲戸建事業においては、愛知県において業界 1 位のシェアを占めるに至っておりました。 しかしながら、サブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油高による建築資材の高騰、改正建築基準法施行の影響など、当社をとりまく経営環境は極めて厳しいものとなりました。 販売面においては同業他社との販売競争の激化による値引販売の実施、仕入においては地価の上昇や建築資材の高騰による原価の上昇など収益面においても厳しい状況でありました。そういったなかで、不動産業界への金融機関の融資態度が硬化し、当社においても借入金の返済が増加したこと、建売住宅用地の取得および分譲住宅の建設資金などの新規借入についても金融機関からの応諾が得られなくなったため、資金繰りの状況が急速に悪化いたしました。 当社は、販売戦略の見直しや事業所の閉鎖、人員の削減など収益基盤、財務基盤の改善に努めてまいりましたが、昨年秋以降の急速な景気後退により、個人消費者の住宅取得マインドも予想以上に悪化し、販売は計画通りに推移いたしませんでした。 そういった中で、今月に入っての資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定しておりました、約束手形の決済資金の調達の目処が立たず、このままでは、事業の継続に著しい支障を来すこととなるため、やむをえず民事再生手続による再建に踏み切ることを選択いたしました。

2. 負債総額（平成 20 年 11 月 30 日現在）
約 491 億 79 百万円

3. 今後の見通し 今後につきましては、裁判所および監督委員による指導監督のもと、金融機関様、お取引先様をはじめとする関係各位のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行を実施していくとともに、当社の再建に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

4. 株券上場廃止基準第４条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
株券上場廃止基準第４条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。

（ご参考） 1. 申立ての概要
（１）申立日 平成 21 年 1 月 9 日
（２）申立裁判所 名古屋地方裁判所
（３）事件番号 平成 21 年（再）第 2 号 （４）事件名 民事再生手続開始申立事件
（５）申立代理人 名古屋市中区錦一丁目 20 番 25 号 広小路ＹＭＤビル七Ｆ 弁護士草野法律事務所 弁護士 草野 勝彦 同 平野 好道 同 丹羽 正明 同 河合 伸彦 同 古賀 照平 同 服部 祥子
2. 会社の概況
（１）商号 東新住建株式会社
（２）本店所在地 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番 18 号
（３）設立年月日 昭和 51 年７月 20 日
（４）代表者 代表取締役社長 深川 堅治
（５）主な事業所 東京本社、町田支店、浜松支店、岡崎支店
（６）主な事業内容 賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負
分譲戸建、分譲マンションおよび定期借地権付住宅の販売
不動産の賃貸管理および売買仲介、一括借上システムによる賃貸
事業、有料老人ホームの運営
（７）資本金の額 637,202,000 円
（８）株式の状況 発行する株式の種類 普通株式 発行済株式総数 13,027,000 株
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109058532.pdf

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更新日:2009年1月10日 7時45分

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平成21 年 1 月 9 日 各 位
会 社 名：オープンインタフェース 株式会社
代表者名：代表取締役社長 銘苅 豊 (コード：4302 ヘラクレス)
問合せ先：取締役副社長 今西 昭二 ＴＥＬ：0354191288 ＵＲＬ：http://www.oii.co.jp/
準消費貸借契約に基づく返済の経過に関するお知らせ
当社が、平成20 年 9 月 30 日に締結いたしました準消費貸借契約に基づく返済の経過に関して下記のとおりお知らせいたします。
記
１．平成21 年 1 月 9 日現在の状況 当社は、当該契約に基づく平成20 年 12 月 31 日までの返済経緯につきましては、平成20 年 12 月 29 日に「準消費貸借契約に基づく返済の経過に関するお知らせ」で開示しておりますが、返済原資の確保のための計画が市場環境の悪化のため進展していない
ことから、返済スケジュールに関しては、返済原資確保の再計画とあわせて、長期返済での新たな返済スケジュールを策定することで、引き続き債権者側と協議を行っています。これにより、平成20 年 9 月 30 日に締結しました返済スケジュールに関しては、債権者側と合意に至るまで一時凍結いたします。 なお、今後の協議の結果、本内容について変更すべき事情が生じた場合には、その変更内容について速やかにお知らせする予定です。
2．業績に与える影響
これによる業績に与える影響は協議の結果を踏まえ、判明次第開示いたします。
以 上

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更新日:2009年1月10日 6時49分

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当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機に
伴う円高・株安等を背景に企業収益は下振れし、実体経済にも先行き不透明感が強まってまいりました。
当社グループ関連の建設業界におきましても、公共事業の減少基調の中、改正建築基準法施行に伴う着工
の遅れは若干落ち着きが見られますものの、企業収益の下振れ懸念から民間の設備投資も減少基調となり、
低価格による厳しい受注環境となっております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109057945.pdf

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更新日:2009年1月10日 3時58分

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5018 ＭＯＲＥＳＣＯ

当第 3 四半期の経営環境は、米国大手金融機関の破綻を契機とした金融危機により海外経済は急減速にみまわれ、急激な円高や個人消費の低迷等により、日本経済も厳しい局面に入っております。一方、原油・ナフサ価格は一転して反落に転じておりますが、原材料価格は高騰の後、第 3 四半期においては未だ下げ局面には至っておりません。 このような状況の中、当社グループの実績は次のとおりです。合成潤滑油部門における自動車向け高温用グリースの基油となる高温用潤滑油は前年の在庫調整の反動から堅調に推移しておりますが、特殊潤滑油部門の難燃性作動液やダイカスト用潤滑剤は自動車業界での減産の煽りを受け、売上数量、売上高とも減少いたしました。素材部門では原材料価格高騰に伴う製品価格改定が進んだことに加え、リチウムイオン電池膜生産向け用途の流動パラフィンが好調に推移しております。一方、合成潤滑油部門におけるハードディスク表面潤滑剤は、米国ユーザーの在庫調整により低調な推移となりました。ホットメルト接着剤につきましては、大人用紙おむつの需要拡大等により出荷数量は過去最高に達しましたが、原材料価格の高騰により収益は大きく圧迫されております。 当社グループの経営成績におきましては、売上高は前年同期比 7.8％増、経常利益は同 13.1％減となり、当第 3 四半期末における投資有価証券評価損 58 百万円を計上したこと等により、四半期純利益は同 16.5％減の増収減益となりました。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109057873.pdf

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更新日:2009年1月10日 2時14分

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当第２四半期（平成20年６月１日から平成20年11月30日）におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱や、原油・原材料の高騰、株価の低迷、並びに急激な円高進行による輸出の伸び悩みなどを背景とし、先行き不透明感が強まる中で、企業収益の圧迫懸念および景気の停滞感はより一層高まりました。また、生活関連商品の値上げによる家計への圧迫感から個人消費についても回復の兆しが見えない状況が続いております。わが国のゲーム業界においては、オンラインゲームユーザー数は伸びているものの市場の発展は足踏み状態となっており、事業再編の動きが活発化し今後国内外のゲームメーカー、あるいは異業種との統合や提携などのさまざまな動きが出てくる可能性も否めません。このような経済状況のもとで当社は、創業時から一貫して単独で国際競争力のあるオンラインゲームの開発を続け、国内はもとより海外各国の運営会社との協力関係を深めながら、日本を含め広く12カ国地域のユーザーの皆様に魅力あるゲームを楽しんでいただいております。また、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社関係会社であるCyberStep Communications, Inc.を連結子会社化し、北米での本格的な自社運営を開始いたしました。また、ロシア・CIS地域およびバルト３国におけるオンラインゲーム運営会社アケラ社とライセンス契約を締結するなど、これまで通り拡大を続けております。主力タイトルである『ゲットアンプド』は、海外各国の運営会社との連携を図りながらユーザー数を拡大し、合計ユーザー数は平成20年９月30日現在で2,600万人を超えました。さらに、当第２四半期の平成20年11月には新規オンラインゲームタイトル『ゲットアンプド２』が国内でリリースされ、12月には新規タイトル『コズミックブレイク』も日本国内でのリリースを迎えました。しかしながらこれら新規タイトルは海外各国での運営が開始されるのが当期下期以降の予定となっております。また、既存ゲームタイトルはロングヒットではあるものの主にアジア市場においては売上が逓減傾向にあるだけでなく、予想を遥かに上回る円高が進行し、特に当社にとっては最大マーケットである韓国ウォンが３分の２以下に下落するなどの事情によりロイヤリティ売上高が多大な影響を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ売上高は282百万円、自社運営売上高91百万円、合計で374百万円となりました。これに対し、当第２四半期連結累計期間は、当下期以降に予定されている新規タイトルのサービス開始に向けた人的・物的投資を積極的に行っており、人件費、外注費、販促費、研究開発費の著しい増加により販管費が増加いたしました。この結果、営業損失435百万円、経常損失444百万円、税引前四半期純損失445百万円となりました。海外からのロイヤリティ収入にかかる外国税額について控除しきれない金額が発生したため、法人税等を58百万円計上し、最終的に四半期純損失は503百万円となりました。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109057478.pdf

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更新日:2009年1月10日 1時12分

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当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題による世界の金融市場における混乱がついには米国の大手金融機関を破綻させ、金融機関が抱える巨額な損失が表面化し、米国は金融機関の救済のため財政支援を決定するなど、わが国をはじめ米国やヨーロッパの国々は世界大恐慌以来の混乱の危機に直面しました。サブプライムローン問題の影響が軽微といわれたわが国においても株式市場は急落を余儀なくされ、為替相場における急激な円高はメーカーをはじめとする輸出産業を直撃し、業績の下方修正の動きを加速させ、国内景気はますます混沌とし不安心理を増幅させました。 このような環境のもと、当社グループは、企業と人材の雇用不安を払拭させ、双方のニーズに応えるため質の高い人材サービスの提供を通して、北海道において雇用環境の改善と企業業績の拡大、そして地域経済の回復に向けた活動を展開し、収益の拡大を目指しております。 人材派遣関連事業においては、国内景気の悪化が顕著になるにつれ派遣ニーズも手控え観が強まったものの、メディカル事業において大口の受託案件の継続と新規案件の獲得が順調に進み、またアウトソーシング事業においても家電量販店への派遣が北京オリンピック開催効果もあり夏までは堅調に推移しました。しかしながらメーカーの業績が低迷しはじめ発注が減少傾向に変化しました。人材紹介事業においては薬剤師などの医療関連技術者は依然高いニーズがあるものの、紹介する人材の確保に苦慮し、特に医師の紹介実績の減少と営業・経理など一般の人材紹介業務が伸び悩み業績は低迷することとなりました。再就職支援事業においては、民間企業からの業務の発注が低迷したものの、行政官庁からの受託において前期にて失注した案件を受託するなど利益に大きく貢献しました。 ペイロール事業においては、新規顧客の獲得が伸び悩んだものの既存顧客からの新たな業務を確保し売上は前年を上回りましたが、人件費の増加により営業損失となりました。 グループ全社としまして売上は堅調に推移したものの、連結子会社の利益の減少などが要因となり、当期予想においても第２四半期は純損失予想でありましたが、損失が前年を上回ることとなりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,485,167千円、営業損失55,735千円、経常損失55,586千円、四半期純損失28,584千円となりました。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109058269.pdf

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更新日:2009年1月10日 0時8分

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当第３四半期累計期間（平成 20 年 3 月 1 日平成 20 年 11 月 30 日）における我が国経済は、米国でのサブプライムローン問題に端を発した金融不安により、金融市場は世界的な混乱の様相を呈しており、さらに原油高・原材料高が企業収益を圧迫していることから景気は後退局面となりました。また、ドル安などの影響が大きい輸出企業を中心に企業収益予想の下方修正が相次いでおり、国内景気は非常に厳しい状況に陥っております。
当小売業界におきましては、企業収益の低下による雇用環境の悪化や増税懸念などから消費者の倹約志向はますます高まっており、買い控えや低価格商品へ購入が集中するなど、個人消費は依然低迷を続けており、消費の回復は当面望めない状況となっております。
そのような状況のもとで、当社におきましては、消費者の購買意欲を掻き立てるための消費提案型の売場作りを最重要課題とし、新しいスタイルの店舗構築に取り組んで参りました。また、メディア等を活用した当社の認知度の向上などを積極的に進め、顧客の維持確保を進めて参りました。
当社の新たな収益力の強化と致しましては、ホームセンター事業において広島地区に１店舗、ペット事業において四国地区に１店舗、近畿地区に１店舗の計３店舗の新規出店を行っております。
また、既存店の収益力の維持・強化を図るために、ホームセンター事業１店舗の店舗改装、ペット事業１店舗の※店舗クリニックを実施しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、新規事業所の開設並びに前事業年度に行った既存店のリニューアル効果などに伴い、売上高 20,311 百万円、営業利益 741 百万円、経常利益 610百万円と順調に推移しており、四半期純利益 325 百万円となりました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109058075.pdf

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更新日:2009年1月9日 23時52分

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当第1四半期（平成20年9月1日平成20年11月30日）におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界的に拡大したことから、金融市場の混乱が日本国内における実体経済にも影響を及ぼし始め、景気減速を示す傾向が顕著となりました。
しかしながら、当社が属する健康産業においては、健康に対する人々のニーズが普遍的なものであることから景気に左右されにくく、また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に「セルフメディケーション」に対する意識の高まりと相俟って、今後の市場動向は成長基調にあるものと考えられております。
このような環境の下、当社グループは経営基盤の一層の強化を図るため、事業規模の拡大・充実を目指しつつ経営コストの削減や、販売効率の更なる向上を追求すべくグループの再編成を積極的に進めました。
具体的には、
1昨年12月に、全国有名百貨店56店舗において健康食品の販売を手がける業界老舗のモリヤを子会社化致しました。これにより既存の「正直村」8店舗と合わせ合計64店舗となり、全国にまたがる強力な百貨店販売網を手にすることができました。併せて現状の仕入商品を自社ブランド「エーエフシー」製品に切り替えることにより、大幅な粗利率向上を図ります。
2また自社ブランド「エーエフシー」にグループの販売資源を集中させるため、昨年12月に華舞を解消し製造部門を当社が、販売部門をエーエフシーが継承することで製造・販売両面での高効率化を図ることとしました。
3更には、本年４月に完成予定のけんこうTVの新社屋において、テレビショッピング番組の自社制作可能なスタジオが完成致します。これにより広く確かな健康情報の発信基地として現在放映中の「AFC晴れ晴れハローショッピング」を自社制作するなど、製造から広告宣伝を含めた販売、出荷までが自社で整う一連の仕組みが完成し、他社からの制作受注努力と併せて一層の利益追求の基盤が整います。
4今年4月には「AFCショップ 第1号店」を新社屋に併設し、新規事業を立ち上げます。健康食品・化粧品はもちろんのこと、“安心・安全”にこだわった食品を産直販売するなど、今後のチェーン展開のアンテナショップとしてノウハウの蓄積に努めます。
5テレビショッピング番組での販売や機能性の高い高級化粧品シリーズ「ビューアベックブランド」を新規に立ち上げた結果、既存と違う顧客層を開拓することができ、売上、利益ともに好調に推移しております。
こうした状況の中、当第1四半期の連結売上高は、Ｍ＆Ａ効果等により、2,795百万円となりました。
一方、利益面につきましては、ベストワークが販売する商品の自社製造商品への切り替えが、取引先との兼ね合いもあり計画通りに進まなかったこと、テレビショッピング番組「AFC晴ればれハローショッピング」を月700回全国の放送局で放送したことによる番組制作費及び広告宣伝費を先行投資したことなどにより、利益率の改善が遅れました。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」「有形固定資産の耐用年数の変更」により、棚卸資産の簿価の切り下げ、機械及び装置の減価償却の前倒しにより、売上原価が膨らみ、粗利率が低下する要因となりました。そのため、営業利益は149百万円、経常利益は138百万円となりました。
第1四半期純損失につきましては、株式市場の急激な悪化に伴い、保守的に平成20年11月30日現在の時価などを基準に投資有価証券評価損344百万円を特別損失として計上しておりますが、当該有価証券評価損についての繰延税金資産136百万円を計上したため、第1四半期純損失は140百万円となりました。

なお、現在、世界的に株式市場も落ち着きを取り戻してきており、今後、当該評価損の戻し入れが発生する可能性がございます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090108056361.pdf

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更新日:2009年1月9日 22時48分

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米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱によって、不動産市場、金融市場は非常に厳しい状況が続いており、当社グループは、平成 20 年 10 月 10日に連結業績の修正を行いましたが、その後も金融市場および不動産市場の状況は悪化しております。 そのような環境下におきまして、金融市場および不動産市場の状況の悪化により、予定しておりました不動産投資及び国内外の企業投資案件の売却価格の低下及び売却の遅れにより売上高を減額修正いたしました。また、株式市場の低迷により、子会社の業績悪化に関連する損失が拡大する見込みであること、国内外の上場企業に対する投資案件においてさらに減損が発生する見込みであること等を勘案し、業績の修正を行うものであります。
連結業績予想の修正の要因別の主な内訳は下記のとおりです。
1 子会社の業績悪化に関連する当社連結決算への影響額（約 26 億円）
2 海外投資案件売却見込価格の低下に伴う収入の減少（約 8 億円）
3 不動産売却見込価格の低下に伴う収入の減少（約 9 億円）
4 海外投資案件（上場企業）に対する減損（売上原価として約 14 億円）
5 国内投資案件（上場企業）に対する減損（売上原価として約 10 億円）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090109058590.pdf

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更新日:2009年1月9日 21時52分

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