証券会社情報
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トップ > アルプス証券 > アルプス証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月20日 10時)
２．所在地別セグメント情報(金額単位：百万円）
（１）売上高及びセグメント利益
当期前期
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31
売 上 高ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益売 上 高売 上 高ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益売 上 高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
(%)
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
(%)
日本1,292,314 173,063 13.4 1,135,567 140,193 12.3
米州567,243 56,667 10.0 566,013 51,842 9.2
欧州・C I S 452,222 44,088 9.7 332,959 32,104 9.6
その他の地域517,887 68,204 13.2 348,514 38,033 10.9
小 計2,829,666 342,022 12.1 2,383,053 262,172 11.0
消去又は全社△ 586,643 △ 7,436 － △ 489,710 △ 12,426 －
合 計2,243,023 334,586 14.9 1,893,343 249,746 13.2
（注） 各所在地の売上高には、所在地間内部売上高を含んでいます。
（２）資 産
当 期前 期
2008. 3.31現在2007. 3.31現在
資 産構成比(%) 資 産構成比(%)
日本1,282,182 60.9 1,065,487 57.8
米州441,499 21.0 481,144 26.1
欧州・C I S 290,008 13.8 221,012 12.0
その他の地域328,741 15.6 237,839 12.9
小 計2,342,430 111.3 2,005,482 108.8
消去又は全社△ 237,284 △ 11.3 △ 161,500 △ 8.8
合 計2,105,146 100.0 1,843,982 100.0
３．海外売上高(金額単位：百万円）
米 州欧州・C I S その他合 計
当 期Ⅰ 海 外 売 上 高541,160 427,679 768,999 1,737,838
自 2007. 4. 1 Ⅱ 連 結 売 上 高－ － － 2,243,023
至 2008. 3.31
米 州欧州・C I S その他合 計
前 期Ⅰ 海 外 売 上 高537,836 324,071 544,333 1,406,240
自 2006. 4. 1 Ⅱ 連 結 売 上 高 － － － 1,893,343
至 2007. 3.31
（注）①海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域への外部顧客に対する売上高です。
②地域は、地理的近接度により区分しています。
③各区分に属する主地域の内訳は次のとおりです。
（1）米 州…北米、中南米
（2）欧州・CIS…ドイツ、英国、ロシア
（3）その他の地域…中国、オーストラリア、東南アジア
74.3
海外売上高の割合(%)
Ⅲ 連結売上高に占める
28.4 17.1 28.8
77.5
Ⅲ 連結売上高に占める
24.1 19.1 34.3
海外売上高の割合(%)
－ 18 －
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
部 門 別 売 上 高
（金額単位：百万円）
期 別当 期 (A) 前 期 (B)
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1 増 減
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31 (A) － (B)
売 上 高構成比売 上 高構成比金 額増減率
部 門% % %
国 内288,631 12.9 282,596 14.9 6,035 2.1
海 外1,608,989 71.7 1,285,127 67.9 323,862 25.2
計1,897,620 84.6 1,567,723 82.8 329,897 21.0
国 内216,554 9.6 204,507 10.8 12,047 5.9
海 外128,849 5.8 121,113 6.4 7,736 6.4
計345,403 15.4 325,620 17.2 19,783 6.1
合
国 内505,185 22.5 487,103 25.7 18,082 3.7
海 外1,737,838 77.5 1,406,240 74.3 331,598 23.6
計
計2,243,023 100.0 1,893,343 100.0 349,680 18.5
(注) 当期よりセグメント区分の変更を行ったことにより、部門別売上高について前期の数値を一部
組替えて表示しています。
建
設
・
鉱
山
機
械
産
業
機
械
・
車
両
他
－ 19 －
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
(金額単位：百万円）
当 期 純 利 益
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）
希薄化証券の影響
ストック・オプション
希薄化後期中平均発行済株式数
１株当たり当期純利益
希薄化後１株当たり当期純利益
その他注記事項について、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
１ 株 当 た り 情 報
そ の 他 注 記 事 項
至 2008. 3.31
前 期
自 2006. 4. 1
至 2007. 3.31
当 期
自 2007. 4. 1
208,793
994,844,955株
164,638
993,597,436株
209.59円165.40円
1,335,586株1,788,951株
995,386,387株
165.70円
996,180,541株
209.87円
個別財務諸表
資 産 の 部(金額単位：百万円)
期 別 当 期 末 (A) 前 期 末 (B) 増 減
2008. 3.31 2007. 3.31
科 目 金 額構成比 金 額構成比(A)－(B)
＜資 産 の 部＞ % %
（流 動 資 産） ( 459,512 ) 43.9 ( 437,686 ) 44.9 ( 21,826 )
29,230 47,426 △ 18,196
3,818 5,017 △ 1,198
237,600 211,622 25,978
38,586 34,818 3,768
4,724 3,751 973
41,752 33,862 7,889
1,417 648 769
13,948 13,775 172
52,730 51,863 866
36,077 35,247 829
△ 375 △ 347 △ 28
（固 定 資 産） ( 587,502 ) 56.1 ( 537,171 ) 55.1 ( 50,331 )
( 174,492 ) 16.7 ( 153,200 ) 15.7 ( 21,292 )
52,174 50,581 1,593
8,837 8,600 236
62,389 46,963 15,425
472 271 200
6,413 6,046 366
42,005 39,468 2,536
2,200 1,267 932
( 13,628 ) 1.3 ( 11,626 ) 1.2 ( 2,001 )
－ 88 △ 88
13,132 10,815 2,317
495 723 △ 227
( 399,381 ) 38.1 ( 372,344 ) 38.2 ( 27,037 )
65,356 94,021 △ 28,665
336,211 298,127 38,083
2,454 1,385 1,069
1,266 679 587
7,520 8,380 △ 859
△ 3,325 △ 6,069 2,744
△ 10,102 △ 24,179 14,077
1,047,015 100.0 974,858 100.0 72,157
材料部品
仕掛品
前払費用
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品及び商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
（ 有形固定資産）
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
（ 無形固定資産）
設備利用権
ソフトウェア
その他の無形固定資産
（ 投資その他の資産）
投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他の投資等
貸倒引当金
投資評価引当金
資産合計
貸 借 対 照 表
負 債 の 部 及 び 純 資 産 の 部(金額単位：百万円)
期 別 当 期 末 (A) 前 期 末 (B) 増 減
2008. 3.31 2007. 3.31
科 目 金 額構成比 金 額構成比(A)－(B)
＜負 債 の 部＞ % %
（流 動 負 債） ( 327,746 ) 31.3 ( 314,666 ) 32.3 ( 13,080 )
195 337 △ 141
163,210 161,431 1,779
35,000 3,062 31,937
－ 20,000 △ 20,000
12,000 － 12,000
44,096 48,024 △ 3,927
23,945 30,712 △ 6,766
2,583 1,473 1,110
6,539 5,573 966
371 348 23
7,738 7,864 △ 126
32,066 35,840 △ 3,773
（固 定 負 債） ( 96,913 ) 9.3 ( 84,052 ) 8.6 ( 12,860 )
38,500 10,000 28,500
31,500 43,000 △ 11,500
6,462 13,417 △ 6,954
17,707 16,296 1,411
－ 700 △ 700
2,743 638 2,104
424,660 40.6 398,718 40.9 25,941
＜純 資 産 の 部＞
（株 主 資 本） ( 593,983 ) 56.7 ( 533,866 ) 54.7 ( 60,117 )
70,120 6.7 70,120 7.2 －
141,159 13.5 140,742 14.4 416
140,140 140,140 －
1,019 602 416
385,228 36.8 326,206 33.4 59,022
18,036 18,036 －
367,191 308,169 59,022
特別償却準備金214 116 97
圧縮記帳積立金15,291 15,325 △ 33
圧縮特別勘定積立金－ 32 △ 32
別途積立金180,359 180,359 －
繰越利益剰余金171,326 112,334 58,991
△ 2,525 △0.3 △ 3,203 △0.3 677
（評価・換算差額等） ( 27,109 ) 2.6 ( 41,609 ) 4.3 ( △ 14,500 )
26,691 41,516 △ 14,824
418 93 324
（新 株 予 約 権） ( 1,261 ) 0.1 ( 663 ) 0.1 ( 598 )
1,261 663 598
622,354 59.4 576,139 59.1 46,215
1,047,015 100.0 974,858 100.0 72,157
新株予約権
純資産合計
その他有価証券評価差額金
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他の流動負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
利益剰余金
自己株式
コマーシャル・ペーパー
支払手形
買掛金
短期借入金
負債及び純資産合計
賞与引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
社債（ １ 年以内償還）
未払金
未払法人税等
前受金
- 22 -
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
(金額単位：百万円)
当 期(A) 前 期(B)
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1 増 減
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31 (A)－(B)
金 額百分比金 額百分比金 額増減率
% % %
926,731 100.0 758,529 100.0 168,202 22.2
690,949 74.6 569,238 75.0 121,710
－ △ 34 34
235,781 25.4 189,324 25.0 46,457 24.5
108,638 11.7 98,848 13.1 9,789
127,143 13.7 90,475 11.9 36,667 40.5
受取利息及び配当金19,487 15,732 3,754
その他の営業外収益1,306 987 318
計20,793 2.2 16,720 2.2 4,073
支払利息1,343 1,181 161
その他の営業外費用11,092 7,864 3,227
計12,435 1.3 9,046 1.2 3,388
135,500 14.6 98,149 12.9 37,351 38.1
土地売却益2,623 265 2,358
投資有価証券売却益－ 46 △ 46
関係会社株式売却益274 27,632 △ 27,357
投資評価引当金戻入額5,388 9,278 △ 3,890
抱合せ株式消滅差益2,657 － 2,657
計10,943 1.2 37,222 4.9 △ 26,278
土地売却損4 30 △ 25
減損損失－ 5,382 △ 5,382
投資有価証券評価損205 109 95
販売済製品補償損失－ 2,169 △ 2,169
環境改善費用1,094 － 1,094
計1,304 0.1 7,693 1.0 △ 6,388
145,139 15.7 127,678 16.8 17,460 13.7
40,718 39,461 1,256
7,588 5,373 2,215
96,832 10.4 82,843 10.9 13,989 16.9
法人税等調整額
特別利益
当期純利益
経常利益
特別損失
税引前当期純利益
科 目
販売費及び一般管理費
営業利益
法人税、住民税及び事業税
損 益 計 算 書
営業外費用
売上高
売上原価
割賦販売利益繰延調整額
売上総利益
期 別
営業外収益
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
前期（自2006年４月１日 至2007年３月31日） (金額単位：百万円)
株主資本
資本剰余金利益剰余金
その他利益剰余金
2006年３月31日残高70,120 140,140 461 140,601 18,036 29 14,683 2,585 180,359 50,872 266,567 △ 3,502 473,787
期中の変動額
特別償却準備金の積立（注） 128 △ 128 - -
特別償却準備金の積立17 △ 17 - -
特別償却準備金の取崩（注） △ 19 19 - -
特別償却準備金の取崩△ 38 38 - -
圧縮記帳積立金の積立（注） 2,884 △ 2,884 - -
圧縮記帳積立金の取崩（注） △ 1,188 1,188 - -
圧縮記帳積立金の取崩△ 1,053 1,053 - -
圧縮特別勘定積立金の積立32 △ 32 - -
圧縮特別勘定積立金の取崩（注） △ 2,585 2,585 - -
剰余金の配当（注） △ 9,936 △ 9,936 △ 9,936
剰余金の配当△ 12,922 △ 12,922 △ 12,922
役員賞与（注） △ 346 △ 346 △ 346
当期純利益82,843 82,843 82,843
自己株式の取得△ 309 △ 309
自己株式の処分141 141 609 750
株主資本以外の項目
の期中の変動額（純額）
期中の変動額合計- - 141 141 - 87 642 △ 2,552 - 61,462 59,638 299 60,078
2007年３月31日残高70,120 140,140 602 140,742 18,036 116 15,325 32 180,359 112,334 326,206 △ 3,203 533,866
評価・換算差額等
2006年３月31日残高37,435 - 37,435 - 511,222
期中の変動額
特別償却準備金の積立（注） -
特別償却準備金の積立-
特別償却準備金の取崩（注） -
特別償却準備金の取崩-
圧縮記帳積立金の積立（注） -
圧縮記帳積立金の取崩（注） -
圧縮記帳積立金の取崩-
圧縮特別勘定積立金の積立-
圧縮特別勘定積立金の取崩（注） -
剰余金の配当（注） △ 9,936
剰余金の配当△ 12,922
役員賞与（注） △ 346
当期純利益82,843
自己株式の取得△ 309
自己株式の処分750
株主資本以外の項目
の期中の変動額（純額）
4,081 93 4,174 663 4,838
期中の変動額合計4,081 93 4,174 663 64,917
2007年３月31日残高41,516 93 41,609 663 576,139
（注）2006年６月の定時株主総会における利益処分項目である。
別途
積立金
利益
準備金特別償却
準備金
圧縮記帳
積立金
圧縮
特別勘定
積立金
資本金資本
準備金
その他
資本剰余金
資本
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
自己株式
株主資本
合計
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
新株
予約権
当期（自2007年４月１日 至2008年３月31日） (金額単位：百万円)
株主資本
資本剰余金利益剰余金
その他利益剰余金
2007年３月31日残高70,120 140,140 602 140,742 18,036 116 15,325 32 180,359 112,334 326,206 △ 3,203 533,866
期中の変動額
特別償却準備金の積立137 △ 137 - -
特別償却準備金の取崩△ 39 39 - -
圧縮記帳積立金の積立1,282 △ 1,282 - -
圧縮記帳積立金の取崩△ 1,316 1,316 - -
圧縮特別勘定積立金の取崩△ 32 32 - -
剰余金の配当△ 37,810 △ 37,810 △ 37,810
当期純利益96,832 96,832 96,832
自己株式の取得△ 340 △ 340
自己株式の処分416 416 1,017 1,434
株主資本以外の項目
の期中の変動額（純額）
期中の変動額合計- - 416 416 - 97 △ 33 △ 32 - 58,991 59,022 677 60,117
2008年３月31日残高70,120 140,140 1,019 141,159 18,036 214 15,291 - 180,359 171,326 385,228 △ 2,525 593,983
評価・換算差額等
2007年３月31日残高41,516 93 41,609 663 576,139
期中の変動額
特別償却準備金の積立-
特別償却準備金の取崩-
圧縮記帳積立金の積立-
圧縮記帳積立金の取崩-
圧縮特別勘定積立金の取崩-
剰余金の配当△ 37,810
当期純利益96,832
自己株式の取得△ 340
自己株式の処分1,434
株主資本以外の項目
の期中の変動額（純額）
△ 14,824 324 △ 14,500 598 △ 13,901
期中の変動額合計△ 14,824 324 △ 14,500 598 46,215
2008年３月31日残高26,691 418 27,109 1,261 622,354
繰越利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
利益
剰余金
合計
資本金資本
準備金
その他
資本
剰余金
別途
積立金
利益
準備金特別償却
準備金
圧縮記帳
積立金
資本
剰余金
合計
圧縮
特別勘定
積立金
純資産
合計
その他
有価証券
評価
差額金
繰延
ヘッジ
損益
新株
予約権
評価・換算
差額等合計
財務諸表作成の基本となる事項
（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法
当期より法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007年３月30日 法律第６号）及び
（法人税法施行令の一部を改正する政令 2007年３月30日 政令第83号））に伴い、2007年４月１日以
降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,516百万円減少しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前期末まで区分掲記していた「設備利用権」（当期末82百万円）は、区分掲記する重要性に乏しいため、
「その他の無形固定資産」に含めて表示変更しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
当 期 末前 期 末
１. 有形固定資産の減価償却累計額百万円百万円
２. 債務保証残高百万円百万円
キープウェル契約による残高百万円百万円
譲渡済割賦債権の買戻限度額百万円
（株主資本等変動計算書関係）
当期（自 2007年4月1日 至 2008年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類前期末株式数当期増加株式数当期減少株式数当期末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104,600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,375,411株は、ストック・オプションの行使による減少1,366,000株
及び単元未満株式の売渡しによる減少9,411株であります。
配当に関する事項
(1)配当金支払額
（決議） 株式の種類配当金の総額一株当たり基準日効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2007年６月22日
定時株主総会
2007年10月30日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議予定） 株式の種類配当金の総額配当金の一株当たり基準日効力発生日
（百万円） 原資配当額（円）
2008年６月24日
定時株主総会
318,820 303,707
45,985
74,354
66,243
65,967
普通株式利益剰余金
普通株式17,898 18
21,904 22
普通株式19,911
2008年６月25日
2007年９月30日2007年11月30日
55
2008年３月31日
2007年３月31日2007年６月25日
20
4,375,992 104,600 1,375,411 3,105,181
－
（重要な後発事象）
当期（自2007年４月１日 至2008年３月31日）
当社及び株式会社日平トヤマ（以下「日平トヤマ」といいます。）は、2008年４月30日開催の各社の取締役会
において、2008年８月１日を効力発生日として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により日平トヤ
マを当社の完全子会社とすることを決議いたしました。これに伴い、当社及び日平トヤマは株式交換契約を締結
いたします。
１．株式交換の目的
当社の産業機械事業と日平トヤマは、ともに自動車関連業界や半導体関連業界を主要顧客とし、商品構成上の補完性が高く、また、北陸地域にそれぞれ生産基盤を持っているという共通性もあり、モノ作りをはじめとした購買・生産分野並びに販売・サービス分野での協業効果の実現を目指して参りました。
当社と日平トヤマとの協業関係は順調であり、具体的な効果も実現しつつありますが、協業関係を通じて相互の信頼関係が醸成される中、日平トヤマが当社の完全子会社になることにより、研究・開発分野での協力やそれぞれの既存事業の枠を超えた新たな事業分野の共同開拓など、中長期的な経営課題により柔軟かつ迅速に取り組めるメリットが大きいことから、当社と日平トヤマとは、2008年１月16日付で基本合意書を締結し、当社が日平トヤマを完全子会社化することを目指して日平トヤマ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
を行い、本公開買付けにより当社が日平トヤマの発行済株式の全てを取得できなかった場合には、本株式交換を実施し、本公開買付けに応募されなかった日平トヤマの株主（当社を除きます。）に対し、その保有する日平トヤマ株式と引き換えに当社株式を交付することを予定しておりました。
２．株式交換の条件等
（1）株式交換の日程
・株式交換契約締結 ：2008年４月30日（予定）
・効力発生日 ：2008年８月１日（予定）
（2）株式交換比率
日平トヤマの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.43株を割当交付いたします。
３．株式交換の相手会社に関する事項
・商号：株式会社日平トヤマ
・本店の所在地：東京都品川区南大井六丁目26番２号
・代表者の氏名：代表取締役社長 堀井 弘之
・資本金の額：6,014百万円
・事業の内容：工作機械、産業機械の製造及び販売、不動産の販売等
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コマツ（6301）2008年3月期決算短信
部 門 別 売 上 高
(金額単位：百万円)
期 別当 期(A) 前 期(B)
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1 増 減
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31 (A) － (B)
売 上 高構成比売 上 高構成比金 額増減率
部 門% % %
国 内194,038 21.0 179,743 23.7 14,295 8.0
海 外656,525 70.8 514,972 67.9 141,552 27.5
計850,564 91.8 694,716 91.6 155,847 22.4
国 内65,254 7.0 49,478 6.5 15,776 31.9
海 外10,912 1.2 14,334 1.9 △3,422 △ 23.9
計76,167 8.2 63,812 8.4 12,354 19.4
合国 内259,293 28.0 229,221 30.2 30,071 13.1
海 外667,438 72.0 529,307 69.8 138,130 26.1
計
計926,731 100.0 758,529 100.0 168,202 22.2
建
設
・
鉱
山
機
械
産
業
機
械
・
車
両
他
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作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時52分
経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、「企業価値を最大化」することです。この
品質と信頼性は、お客さまに喜んで頂ける商品とサービスの提供にとどまりません。当社は、グ
ループ全体の組織、事業、社員そして経営のすべてにおいて品質と信頼性を年々向上させること
が、最重要課題であると認識しています。
２．中長期的な経営戦略・経営目標と対処すべき課題
コマツグループは、｢企業価値とは、社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であ
る｣との考えにより、企業価値を向上させるために、
(1)業界トップレベルの収益性と財務体質を維持し、世界市場、特にグレーター・アジアでのポジ
ションを高めること
(2)社会ならびに株主の皆さまからの信頼度が反映される株式時価総額を意識した経営を続けること
以上の二点を経営目標として定めています。
この経営目標を達成するために、①コンプライアンス（法令順守）・安全・環境対応の徹底、
②「コマツウェイ」の定着・深化およびグローバルな人材育成に加え、新たに③お客様からの信
頼度の向上を図るためのブランドマネジメント（ブランド力の強化）を導入し、永続的に注力し
ます。
加えて、2010年3月期をゴールとする中期経営計画「Global Teamwork for 15」に掲げた以下の
七つの重点課題に引き続き取り組み、成果をあげていきます。
①ダントツ商品の開発
燃費の大幅な改善を実現するエンジンや油圧機器など主要コンポーネントの内製技術、
ＫＯＭＴＲＡＸ（ＩＴを活用した機械稼働管理システム）や無人ダンプトラック運行シ
ステムをはじめとするＩＴ化など、コマツグループの強みを活かしたダントツ商品の開
発を推進します。
②グレーター・アジアでの更なるポジション向上
他社に先駆けた商品の市場導入、現地生産の拡大、販売・プロダクトサポート体制の一
層の強化などにより、グレーター・アジア市場でのコマツグループのポジションを更に
高めていきます。
③バリューチェーン*全体での事業拡大
部品事業の拡大に加え、建設・鉱山機械事業の周辺分野である鄯)サービス・リマン（コ
ンポーネント再生）事業、鄱)リテールファイナンス事業、鄴)レンタル・中古車事業、
鄽）ワーキングギア（アタッチメント）・林業機械事業においても、コマツグループの
技術の特長を活かし、事業間の連携によりバリューチェーン全体で事業拡大を目指しま
す。
* コマツグループ、販売代理店や協力企業の皆様、お客様の事業活動から生み出される価値
④フレキシブルな生産体制の確立
グローバル販売・生産システム、グローバル調達などの活用により、需要変動や為替変
動に対する生産体制の柔軟性を更に高めていきます。また、工場と販売代理店および協
力企業の皆様との間で市場情報を共有化し、短期的にはこれを生産・販売・在庫の計画
に対して的確に反映させるとともに、中期的には設備投資計画に反映させ、生産能力の
適正化を図っていきます。
⑤ユーティリティ（小型機械）事業の拡大
フォークリフトと小型建設機械の生産・開発面でのシナジーを更に追求し、商品競争力
を高めることに加え、グレーター・アジア市場での取組みを強化し、ユーティリティ事
業の業界でのポジションを向上させ、収益の改善を目指します。
⑥産業機械事業の強化
新たにコマツグループの一員となった株式会社日平トヤマとの更なるシナジーの実現、
グレーター・アジア市場を中心とした海外事業の強化などにより一層の事業拡大を目指
します。
⑦固定費の低減
第一次経営構造改革より取り組んでいる固定費の低減活動につき、ＩＴを活用して業務
改善を進めるなど、更なる改善を目指します。
「Global Teamwork for 15」における数値目標
項 目 2010年3月期 目標値
売上高営業利益率 15％以上
ＲＯＥ （株主資本当期純利益率） 20％レベルを維持
ネット・デット・エクイティ・レシオ 0.2以下
ＲＯＥ （株主資本当期純利益率） ＝ 当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）／２）
ネット・デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率） ＝ （有利子負債－現預金）／株主資本
＜前提条件＞ （金額単位：億円）
項 目 2010年3月期
売上高のガイドライン 24,000±1,000
為替レートのガイドライン 110円／米ドル、145円／ユーロ
コマツグループは、コーポレートガバナンスを更に強化し、健全で透明性の高い経営に努める
とともに、経営効率の向上を目指しています。コンプライアンスを徹底するとともに、コマツグ
ループの全社員が｢コマツウェイ｣を共有し、業績の向上に加え、企業体質の更なる改善および社
会的使命の達成をバランスよく実現させていきます。
※ 前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的
と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがあ
りうることをご承知下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、
および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
連結財務諸表
（金額単位：百万円）
期 別当 期 末 (A) 前 期 末 (B) 増 減
2008. 3.31 現 在 2007. 3.31 現 在 (A) － (B)
科 目金 額金 額 金 額
＜資 産 の 部＞
流 動 資 産1,273,677 1,143,745 129,932
現金及び現金同等物102,010 92,199 9,811
定期預金97 54 43
受取手形及び売掛金523,624 478,063 45,561
たな卸資産518,441 437,894 80,547
売却予定資産 － 1 6,321 △ 16,321
その他の流動資産129,505 119,214 10,291
長 期 売 上 債 権89,695 73,669 16,026
投 資113,938 155,146 △ 41,208
有 形 固 定 資 産491,146 388,393 102,753
そ の 他 の 資 産136,690 83,029 53,661
資 産 合 計2,105,146 1,843,982 261,164
＜負 債 及 び 資 本 の 部＞
流 動 負 債861,532 785,180 76,352
短期債務( 一年以内期限216,818 174,734 42,084
到来長期債務を含む)
支払手形及び買掛金387,104 365,065 22,039
未払法人税等52,453 54,933 △ 2,480
売却予定負債 － 7 ,919 △ 7,919
その他の流動負債205,157 182,529 22,628
固 定 負 債326,249 262,311 63,938
少 数 株 主 持 分30,239 19,774 10,465
資 本887,126 776,717 110,409
資本金67,870 67,870 －
資本剰余金138,170 137,155 1,015
利益剰余金712,700 541,717 170,983
その他の包括利益（△損失）累計額△ 28,779 33,501 △ 62,280
自己株式△ 2,835 △ 3,526 691
負 債 及 び 資 本 合 計2,105,146 1,843,982 261,164
その他の包括利益（△損失）累計額内訳2008. 3.31 現 在2007. 3.31 現 在増 減
△ 34,457 9,204 △ 43,661
24,736 39,807 △ 15,071
△ 19,208 △ 15,300 △ 3,908
150 △ 210 360
借入金・社債等 有利子負債残高452,095 349,074 103,021
（注） 米国財務会計基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に従い、前期末の連結貸借対照表上、
売却予定であった事業に係る資産及び負債は、それぞれ売却予定資産及び売却予定負債として表示しています。
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
連 結 貸 借 対 照 表
外貨換算修正勘定
未実現有価証券評価勘定
（金額単位：百万円）
期 別
増 減
(A) - (B)
科 目 金 額百分比 金 額百分比 金 額増減率
% % %
2,243,023 100.0 1,893,343 100.0 349,680 18.5
1,590,963 70.9 1,356,511 71.6 234,452
317,474 14.2 287,086 15.2 30,388
△ 1,736 △ 0.1 △ 5,005 △ 0.3 3,269
332,850 14.8 244,741 12.9 88,109 36.0
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金10,265 0.5 8,532 0.5 1,733
支払利息△ 16,699 △ 0.7 △ 15,485 △ 0.8 △ 1,214
その他（ 純額） △ 4,206 △ 0.2 △ 1,297 △ 0.1 △ 2,909
その他の収益（ △ 費用） △ 10,640 △ 8,250 △ 2,390
322,210 14.4 236,491 12.5 85,719 36.2
115,794 5.2 79,745 4.2 36,049
△ 9,435 △ 0.4 △ 6,580 △ 0.3 △ 2,855
6,845 0.3 3,098 0.2 3,747
203,826 9.1 153,264 8.1 50,562 33.0
4,967 0.2 11,374 0.6 △ 6,407 △56.3
208,793 9.3 164,638 8.7 44,155 26.8
（注） 米国財務会計基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に従い、2007年3月期に非継続と
なった事業に係る損益は、税効果を考慮した上で非継続事業当期純利益として表示しています。
自 2007. 4. 1
連 結 損 益 計 算 書
継続事業税引前当期純利益
少数株主損益
至 2008. 3.31
営業利益
法人税等
当 期 (A) 前 期 (B)
自 2006. 4. 1
非継続事業当期純利益
至 2007. 3.31
当期純利益
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の営業収益（ △ 費用）
持分法投資損益
継続事業当期純利益
（金額単位：百万円）
期 別当 期前 期
自 2007.4. 1 自 2006.4. 1
至 2008.3.31 至 2007.3.31
区 分金 額金 額
資 本 金（普 通 株 式）
6 7,870 6 7,870
6 7,870 6 7,870
資 本 剰 余 金
1 37,155 1 36,137
4 17 3 94
5 98 6 63
－ △ 39
1 38,170 1 37,155
利 益 剰 余 金
2 4,267 2 3,416
2 ,447 8 51
2 6,714 2 4,267
5 17,450 3 76,522
2 08,793 1 64,638
△ 37,810 △ 22,859
△ 2,447 △ 851
6 85,986 5 17,450
その他の包括利益（△損失）累計額
3 3,501 2 3,095
△ 43,661 1 1,444
△ 15,071 2,897
△ 3,908 △ 15,300
360 66
△ 28,779 3 3,501
自 己 株 式
△ 3,526 △ 4,043
△ 340 △ 632
1 ,031 1 ,149
△ 2,835 △ 3,526
8 87,126 7 76,717
自己株式の購入等
期首残高
期首残高
期末残高
外貨換算修正勘定の修正額
未実現有価証券評価勘定の増減額
年金債務調整勘定の調整額
未実現デリバティブ評価損益の増減額
期末残高
資 本 合 計
自己株式の売却等
期首残高
自己株式の売却
新株予約権の付与及び行使
株式発行費
期末残高
利益準備金
期首残高
現金配当
連 結 資 本 及 び 剰 余 金 計 算 書
期首残高
期末残高
期末残高
その他の剰余金からの振替
その他の剰余金
期首残高
当期純利益
年金債務調整勘定の調整額-
利益準備金への振替
期末残高
－ 1 1,299
基準書第158 号適用前
連結キャッシュ・フロー計算書
（金額単位：百万円）
期 別当 期 (A) 前 期 (B) 増 減
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31 (A) － (B)
区 分金 額金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益208,793 164,638 44,155
当期純利益を営業活動による現金及び
現金同等物の増加（純額）に調整するための修正
減価償却費等75,664 72,709 2,955
法人税等繰延分15,016 4,334 10,682
有価証券及び投資有価証券売却損益△ 8,045 △ 19,101 11,056
有形固定資産売却損益△ 3,169 △ 13 △ 3,156
固定資産廃却損3,313 2,121 1,192
長期性資産の減損 2,447 81 2,366
営業権の減損 2,870 － 2,870
未払退職金及び退職給付債務の増減△ 10,782 1,078 △ 11,860
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減△ 83,855 △ 93,141 9,286
たな卸資産の増減△ 65,884 △ 73,448 7,564
支払手形及び買掛金の増減12,586 70,693 △ 58,107
未払法人税等の増減△ 2,913 19,680 △ 22,593
その他（純額） 14,944 12,493 2,451
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額） 160,985 162,124 △ 1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入△ 117,571 △ 122,860 5,289
有形固定資産の売却19,425 17,626 1,799
売却可能投資有価証券の売却601 1,844 △ 1,243
売却可能投資有価証券等の購入△ 4,663 △ 6,737 2,074
子会社株式の売却（現金流出額との純額） 16,372 35,368 △ 18,996
子会社及び持分法適用会社株式の取得
（現金取得額との純額）
△ 42,717 △ 24,621 △ 18,096
貸付金の回収7,778 5,736 2,042
貸付金の貸付△ 6,315 △ 5,974 △ 341
定期預金の増減△ 1,092 △ 2 △ 1,090
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額） △ 128,182 △ 99,620 △ 28,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達82,791 44,781 38,010
長期債務の支払△ 48,868 △ 74,943 26,075
短期債務の増減（純額） 634 22,526 △ 21,892
キャピタルリース債務の減少△ 15,168 △ 11,411 △ 3,757
自己株式の売却及び取得（純額） 691 517 174
配当金支払△ 37,810 △ 22,859 △ 14,951
その他（純額） 308 － 308
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額） △ 17,422 △ 41,389 23,967
為替相場変動による現金及び現金同等物への影響額△ 5,570 1,087 △ 6,657
現金及び現金同等物純増減額9,811 22,202 △ 12,391
現金及び現金同等物期首残高92,199 69,997 22,202
現金及び現金同等物期末残高102,010 92,199 9,811
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 165社
持分法適用会社数 43社
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結子会社
（新規） 27社
社名 ㈱ＢＩＧＲＥＮＴＡＬ
㈲コマツ・シー・アイ・エス
コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱ 他24社
（持分法適用会社からの区分変更に伴う増） 3社
社名 ㈱日平トヤマ 他2社
（合併等による除外） 10社
社名 小松ゼノア㈱ 他9社
持分法適用会社
（新規） 5社
社名 コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他4社
（連結子会社への区分変更に伴う減） 3社
社名 ㈱日平トヤマ 他2社
（除外） 1社
３．新会計基準の適用
当期より米国財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理－財務基
準書第109号の解釈」を適用しています。同解釈指針は、財務基準書第109号「法人所得税の会計処
理」に従って認識する法人所得税について、税務上の取扱いが不確実な場合における会計処理を明
確にするものです。
同解釈指針の適用による当社の財政状態及び経営成績への重要な影響はありません。
４．非継続事業
米国財務会計基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に従い、2007年3月期
に非継続となった事業に係る損益は、連結損益計算書上、税効果を考慮した上で非継続事業当期純
利益として表示しています。また、前期末の連結貸借対照表上、売却予定であった事業に係る資産
及び負債は、それぞれ売却予定資産及び売却予定負債として表示しています。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．事業の種類別セグメント情報(金額単位：百万円）
（１）売上高及びセグメント利益
当期前期
自 2007. 4. 1 自 2006. 4. 1
至 2008. 3.31 至 2007. 3.31
売 上 高ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益売 上 高売 上 高ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益売 上 高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
(%)
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
(%)
1,923,905 304,385 15.8 1,587,976 220,606 13.9
455,643 33,727 7.4 423,363 32,695 7.7
2,379,548 338,112 14.2 2,011,339 253,301 12.6
△ 136,525 △ 3,526 － △ 117,996 △ 3,555 －
2,243,023 334,586 14.9 1,893,343 249,746 13.2
△ 1,736 △ 5,005
332,850 244,741
10,265 8,532
△ 16,699 △ 15,485
△ 4,206 △ 1,297
322,210 236,491
（注）①当期よりセグメント区分の変更を行っており、前期のセグメント情報を一部組替えて表示しています。
②各事業部門の売上高には、以下の部門間内部売上高を含んでいます。
当 期前 期
建設・鉱山機械26,285 20,253
産業機械・車両他110,240 97,743
合 計136,525 117,996
（２）資産、減価償却費及び資本的支出
当 期前 期
2008.3.31 自 2007. 4. 1 2007.3.31 自 2006. 4. 1
現在至 2008. 3.31 現在至 2007. 3.31
資 産減価償却費資本的支出資 産減価償却費資本的支出
1,612,214 65,712 133,356 1,423,744 57,444 111,003
427,508 8,916 12,374 317,462 7,977 18,677
2,039,722 74,628 145,730 1,741,206 65,421 129,680
65,424 － － 102,776 － －
2,105,146 74,628 145,730 1,843,982 65,421 129,680
（注）当期よりセグメント区分の変更を行っており、前期のセグメント情報を一部組替えて表示しています。
セ グ メ ン ト 情 報
受取利息及び配当金
継続事業税引前当期純利益
消去又は全社
合 計
その他の営業収益（△費用）
営業利益
支払利息
その他（ 純額）
建設・鉱山機械
産業機械・車両他
小 計
消去又は全社
合 計
建設・鉱山機械
産業機械・車両他
小 計
－ 17 －
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時51分
＜欧州・CIS＞
欧州では、最大市場のドイツや中・東欧諸国での需要が好調で、市場は拡大しました。生産リード
タイムの短縮に加え、これまで整備・強化を進めてきた代理店網を通じたダントツ商品の拡販および
販売価格の改善に注力しました。CISでは、資源・エネルギー開発に加え、都市部におけるインフラ整
備向けの需要が大幅に増加する中、現地の地域統括会社である有限会社コマツ・シー・アイ・エスを
中心に代理店の整備・強化や鉱山向けの販売・プロダクトサポート体制の強化に努めました。これら
の結果、欧州・CISの売上げは前期を32.9％上回りました。
Europe & CIS
European demand expanded, reflecting good market conditions in Germany, the largest market in Europe, and Central and Eastern Europe. In addition to shortening our production lead-time, we focused efforts to accelerate sales of DANTOTSU models and realize higher prices through our distributors who are more in number and stronger. In CIS, demand sharply expanded for use in infrastructure development in urban areas in addition to use in natural resource and energy developments. Under the leadership of Komatsu CIS, LLC,
our regional headquarters, we worked to increase the number of distributors and strengthen their capabilities and reinforce our sales and product support capabilities for the mining industry. As a result, sales in Europe & CIS increased 32.9% over the previous year.
＜中 国＞
中国全域にわたるインフラ整備向けの需要拡大に加え、鉱山の新規開発や機械化の進展などにより、
引き続き市場は拡大しました。燃費を更に改善した中型油圧ショベル「PC200」モデルチェンジ車の市
場導入に加え、ＩＴを活用して得られる商談情報・機械稼働情報をベースに新車販売の拡大、販売・
生産の効率化およびお客様の車両管理体制の強化など競争力の強化に注力した結果、売上げは前期を
62.3％上回りました。
China
In addition to expanded demand for use in infrastructure development nationwide, demand continued to climb, supported mainly by exploration of new mines and progress in mechanization. While launching the medium-sized PC200 renewed hydraulic excavator model which offers better fuel economy, we concerted efforts to sharpen our competitiveness by expanding sales of new equipment based on IT-capitalized information concerning business negotiations and equipment operations, improving operational efficiency of sales and production and reinforcing our capability to manage customers’ equipment. As a result, sales in China advanced 62.3% over the previous year.
＜アジア・オセアニア＞
東南アジアの最大市場であるインドネシアでは、鉱山向けの需要が拡大したことに加え、土木建
設・農業・林業向けの需要も引き続き伸長しました。インドでは、高い経済成長を背景にインフラ整
備や鉱山向け需要が順調に推移しました。また、オセアニアでは、鉱山向けを中心に需要が好調でし
た。このような状況のもと、生産能力の増強および鉱山向けの販売・プロダクトサポート体制の強化
に注力し、アジア・オセアニアの売上げは前期を37.8％上回りました。
Asia & Oceania
In Indonesia, the largest market of Southeast Asia, demand continued to expand in civil engineering,
agricultural and forestry sectors, in addition to surging demand for mining equipment. In India, demand for equipment advanced steadily for uses in infrastructure development and mining, driven by powerful economic growth. In Oceania, demand was strong, centering on mining equipment. In this environment, we focused our efforts to expand production capacity and sales and product support capabilities for the mining industry. As a result, sales in Asia & Oceania recorded an increase of 37.8%.
＜中近東・アフリカ＞
原油価格をはじめとする資源価格の高騰を背景として、中近東諸国におけるインフラ整備やアフリ
カ諸国における資源開発およびインフラ整備の進展により、需要は引き続き好調に推移しました。こ
のような状況のもと、代理店と一体となった積極的な販売・プロダクトサポート体制の強化に注力し
た結果、中近東・アフリカの売上げは前期を42.6％上回りました。
Middle East & Africa
Against the backdrop of skyrocketing prices of crude oil and other commodities, demand remained strong in infrastructure development in the Middle East and resource and infrastructure developments in Africa. In this environment, we concerted efforts to strengthen our aggressive sales and product support capabilities by teaming up with our distributors. As a result, sales in the Middle East & Africa improved 42.6% over the previous year.
【産業機械・車両他】
産業機械・車両他部門では、国内外の堅調な設備投資を背景に、フォークリフト事業および産
業機械事業が引き続き売上げを伸ばし、売上高は前期を6.1％上回る3,454億円となりました。
フォークリフト事業では、コマツユーティリティ株式会社が、アジア、CIS、中近東などグレー
ター・アジア市場を中心に新車販売の拡大や販売・サービス体制の強化に取り組むとともに、国
内では業界初のバッテリーハイブリッド車の市場導入などバッテリー式フォークリフトの拡販に
努めました。
Industrial Machinery, Vehicles and Others
Consolidated net sales of industrial machinery, vehicles and other operations increased 6.1% over the previous year, to \345.4 billion (US$3,454 million) for the fiscal year under review. Reflecting strong capital investments in Japan and overseas, the forklift truck business and the industrial machinery business continued to improve sales.
In the forklift truck business, Komatsu Utility Co., Ltd. worked to expand sales of new models and
strengthen its sales and service capabilities, mainly in Greater Asia which includes Asia, CIS and the Middle East. The company also concerted efforts to step up sales of electric forklift trucks in Japan, including the market introduction of the industry’s first hybrid electric forklift truck.
Our industrial machinery business effectively took advantage of capital investments centering on the automobile industry in Japan and overseas, enjoying good sales of large presses, sheet metal and press machines of Komatsu Industries Corporation, and machine tools of Komatsu Machinery Corporation.
産業機械事業では、自動車産業を中心とする国内外の設備投資需要を的確にとらえ、大型プレス機械、コマツ産機株式会社の板金･鍛圧機械、コマツ工機株式会社の工作機械などの販売が好調でした。産業機械事業の一層の強化を目指し、当社は、2006年12月、株式会社日平トヤマの株式29.3％を取得しましたが、更なるシナジーを実現するために、2008年1月より同社株式に対する公開買付けを実施した結果、93.7％の株式を保有することとなりました。2008年8月を目処に株式交換による完全子会社化を進める予定です。
To further reinforce the industrial machinery sector, Komatsu Ltd. (hereinafter the “Company”) had
acquired 29.3% of the equity of NIPPEI TOYAMA Corporation (hereinafter NIPPEI TOYAMA) back in December 2006. In January 2008 the Company launched the tender offer to obtain all issued shares of NIPPEI TOYAMA, resulting in an equity-holding ratio of 93.7% as of March 31, 2008. As a tentative goal, the Company plans to make NIPPEI TOYAMA a wholly owned subsidiary through share exchange by the end of August 2008.
（２）次期の見通し
米国での建設機械需要の低迷に加え、原材料価格の上昇など懸念すべき要因はあるものの、新
興国を中心とした建設・鉱山機械の旺盛な需要の基調は変わらず、引き続き市場の拡大が見込ま
れます。このような市場環境に対応し生産能力を増強するとともに新商品の導入と販売価格の改
善等により、更なる収益向上を目指します。
3. Projections for the Fiscal Year Ending March 31, 2009
(From April 1, 2008 to March 31, 2009)
There are some factors of concern such as an increase in prices of raw materials in addition to slack demand for construction equipment in the United States. Komatsu, however, projects that thriving demand for construction and mining equipment should remain at a high note, particularly in emerging powers. In response to such an environment, Komatsu will expand its production capacity and work to further improve profits especially by launching new products and realizing prices.
産業機械分野においても、新興国を中心とした堅調な設備投資を背景とした需要の拡大に加え、株式会社日平トヤマが連結子会社となった影響もあり、売上げは拡大する見込みです。これらにより、連結業績は、前期に続き過去最高の売上高、営業利益、継続事業税引前当期純利益、当期純利益を更新する見込みです。
なお、本業績見通しにおける為替レートは、1米ドル＝103円、1ユーロ＝160円を前提としてい
ます。
In the industrial machinery market, Komatsu also anticipates an expansion in sales not only against the backdrop of buoyant capital investments, especially in emerging powers, but also reflecting contributions of NIPPEI TOYAMA as a newly consolidated subsidiary.
By taking these above factors into account, Komatsu is looking forward to renewing record-high sales, operating income, income from continuing operations before income taxes, minority interests and equity in earnings of affiliated companies, and net income for the year, following the previous fiscal year.
連結業績の見通し （金額単位：百万円）
2008年3月期
実績
(a)
2009年3月期
見通し
(b)
増減率
(b-a)/(a)
売上高 2,243,023 2,580,000 15.0%
営業利益 332,850 360,000 8.2%
継続事業税引前当期純利益 322,210 353,000 9.6%
当期純利益 208,793 219,000 4.9%
２．財政状態に関する分析2. Financial Conditions
当期末の総資産は、建設・鉱山機械の旺盛な需要に対応した増産に伴う棚卸資産および有形固定資
産の増加に加え、株式会社日平トヤマおよび株式会社ＢＩＧＲＥＮＴＡＬが、当期において新たに連
結子会社となったことにより、前期末に比べ2,611億円増の2兆1,051億円となりました。
当期末の有利子負債残高は、主に上記を含めた新規連結子会社の影響により、前期末に比べ1,030
億円増の4,520億円となりました。株主資本は、利益の増加によって、前期末に比べ1,104億円増の
8,871億円となり、この結果、株主資本比率は前期末と同レベルの42.1%となりました。ネット・デッ
ト・エクイティ・レシオ（注）は前期末の0.33に対して、0.39となりました。
As of March 31, 2008, total assets increased by \261.1 billion from the previous fiscal year-end to \2,105.1 billion (US$21,051 million). This increase reflects two new additions of consolidated subsidiaries, namely, NIPPEI TOYAMA and BIGRENTAL, in addition to increases of inventories and tangible fixed assets resulting from expanded production to meet thriving demand for construction and mining equipment.
As of March 31, 2008, interest-bearing debt grew by \103.0 billion from the previous fiscal year-end
to \452.0 billion (US$4,521 million), as mainly affected by consolidating the above-mentioned and other subsidiaries. Shareholders’ equity totaled \887.1 billion (US$8,871 million), up \110.4 billion from the previous fiscal year-end, resulting from an increase in profits. Shareholders’ equity ratio remained at 42.1%, the same level from the previous fiscal year-end. Net debt-to-equity ratio* was 0.39, compared to 0.33 a year ago.
営業活動によるキャッシュ・フローは、好調な業績を反映して当期純利益が増加したものの、運転
資本の増加により、前期に比べて11億円減少し、1,609億円の収入となりました。
Net cash provided by operating activities for the fiscal year under review decreased by \1.1 billion
from the previous fiscal year to \160.9 billion (US$1,610 million), because working capital increased,
offsetting an increase in net income resulting from good business performance.
投資活動によるキャッシュ・フローは、農林機器事業の売却収入がありましたが、国内外で積極的
な生産能力の増強及び生産性向上のための投資を行ったこと、株式会社日平トヤマおよび株式会社
ＢＩＧＲＥＮＴＡＬの株式を取得したことにより、1,281億円の支出となりました。（前期比285億円の支出増）財務活動によるキャッシュ・フローは、174億円の支出となりました。（前期比239億円の支出減）これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて98億円増加して、1,020億円
となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
Net cash used in investing activities increased by \28.5 billion to \128.1 billion (US$1,282 million) due to aggressive capital investments in Japan and overseas to expand production capacity and improve productivity as well as acquisition of the shares of NIPPEI TOYAMA and BIGRENTAL, which offset income from the sale of the outdoor power equipment business. Net cash used in financing activities amounted to \17.4 billion (US$174 million), down \23.9 billion from the previous fiscal year.
As a result of the above, cash and cash equivalents as of March 31, 2008 increased by \9.8 billion
from the previous fiscal year-end, to \102.0 billion (US$1,020 million). See below for the trends of cash flow indicators.
（注）ネット・デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率）＝（有利子負債－現預金）／ 株主資本
* Net debt-to-equity ratio = (Interest-bearing debt – Cash and cash equivalents – Time debt-to-equity) / Shareholders’ equity
2008年3月期 2007年3月期 2006年3月期
株主資本比率(%) 42.1 42.1 37.7
時価ベースの株主資本比率(%) 130.7 133.7 135.0
債務償還年数 2.8 2.2 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 9.6 10.5 11.1
※株主資本比率＝株主資本／総資産
※時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
※債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／支払利息
[Trends of Financial Conditions Indicators] Fiscal years ended March 31, 2008, 2007 and 2006
2008 2007 2006
Shareholders’ equity ratio (%) 42.1 42.1 37.7
Shareholders’ equity ratio at aggregate market value (%) 130.7 133.7 135.0
Years of debt redemption 2.8 2.2 2.8
Interest coverage ratio 9.6 10.5 11.1
- Shareholders’ equity ratio: Shareholders’ equity/Total assets
- Shareholders’ equity ratio at aggregate market value: Aggregate market value of outstanding shares of common
stock/Total assets
- Years of debt redemption term: Interest-bearing debt/Net cash provided by operating activities
- Interest coverage ratio: Net cash provided by operating activities/Interest expense
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の増大を目指し、健全な財務体質と柔軟で敏捷な企業体質作りに努めていま
す。配当金につきましては、安定的な配当の継続に努めたうえで、連結業績を反映した利益還元
を実施していく方針であり、連結配当性向20％以上を目標にしていきます。
当期末の配当金については、当社の利益配分に関する基本方針に基づき、1株当たり22円とする
予定です。なお、中間配当として1株当たり20円を実施しており、年間配当金は、前期の31円から
11円増額し、1株当たり42円の予定です。
次期の配当金については、1株当たり2円増額し44円の予定です。
４．事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2007年6月25日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/ir/
※ 前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営
者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをご承知下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
企業集団の状況
（２００８年３月３１日現在）
事業区分および主要製品・事業内容
建設・鉱山機械
掘削機械 油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー
積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、
スキッドステアローダー
整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー
運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、
クローラーキャリア
林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー
地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン、小口径管推進機
資源リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機
その他機械 鉄道メンテナンス機械
エンジン、機器 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器
鋳造品 鋳鋼・鋳鉄品
産業機械・車両他
鍛圧機械 大型プレス、サーボプレス、中型・小型プレス、鍛造プレス
板金機械 レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー
工作機械 トランスファーマシン、マシニングセンター、
クランクシャフトミラー、研削盤
産業車両、物流関連 フォークリフト、梱包・運送
防衛関連 弾薬、装甲車
温度制御機器 サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器
その他 事業用プレハブハウス
コ マ ツ グ ル ー プ
【日 本】
㈱小松製作所（親会社）
《建設･鉱山機械》 《産業機械・車両他》
◎ ｺﾏﾂﾕｰﾃｨﾘﾃｨ㈱
◎ ｺﾏﾂ東京㈱◎ ｺﾏﾂ産機㈱
◎ ｺﾏﾂ近畿㈱◎ ｺﾏﾂ工機㈱
◎ ｺﾏﾂ西日本㈱◎ ㈱日平ﾄﾔﾏ
◎ ｺﾏﾂｸｲｯｸ㈱◎ ｺﾏﾂ物流㈱
◎ ｺﾏﾂﾚﾝﾀﾙ㈱〇ｸｵﾘｶ㈱
◎ ㈱BIGRENTAL 〇ｷﾞｶﾞﾌｫﾄﾝ㈱
◎ ｺﾏﾂｷｬｽﾃｯｸｽ㈱
〇ｺﾏﾂｶﾐﾝｽﾞｴﾝｼﾞﾝ㈱
他 36 社他 37 社
製品・ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 製品・ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの供給 製品・ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ
の供給 の供給
【米 州】 【 欧 州・C I S 】【ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ･ｱﾌﾘｶ他】
《建設･鉱山機械》 《建設･鉱山機械》 《建設･鉱山機械》
◎ ｺﾏﾂｱﾒﾘｶ㈱◎ 欧州ｺﾏﾂ㈱◎ ｺﾏﾂｱｼﾞｱ㈲
◎ ｺﾏﾂﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ㈱製品・ｺﾝ◎ 英国ｺﾏﾂ㈱製品・ｺﾝ◎ ｺﾏﾂｲﾝﾄﾞﾈｼｱ㈱
◎ ｺﾏﾂｶﾐﾝｽﾞﾁﾘ㈲ﾎﾟｰﾈﾝﾄ◎ ｺﾏﾂﾊﾉﾏｰｸﾞ㈲ﾎﾟｰﾈﾝﾄ◎ ﾊﾞﾝｺｯｸｺﾏﾂ㈱
◎ ｺﾏﾂﾌﾞﾗｼﾞﾙ㈲の供給◎ ｺﾏﾂﾄﾞｲﾂ㈲の供給◎ 小松(中国)投資有限公司
◎ ｺﾏﾂﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ◎ ｺﾏﾂﾏｲﾆﾝｸﾞｼﾞｬｰﾏﾆｰ㈲◎ 小松(常州)建機公司
〇ｶﾐﾝｽﾞｺﾏﾂｴﾝｼﾞﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ◎ ｺﾏﾂﾌﾗﾝｽ㈱◎ 小松山推建機公司
◎ ｺﾏﾂﾕ-ﾃｨﾘﾃｨﾖ-ﾛｯﾊﾟ㈱◎ ｺﾏﾂｵ-ｽﾄﾗﾘｱ㈱
◎ ｺﾏﾂｲﾀﾘｱ㈱◎ ｺﾏﾂ南部ｱﾌﾘｶ㈱
◎ ｺﾏﾂﾌｫﾚｽﾄ㈱○ ｴﾙｱﾝﾄﾞﾃｨｰｺﾏﾂ㈱
◎ ㈲ｺﾏﾂ･ｼｰ･ｱｲ･ｴｽ ○ ｺﾏﾂｵｰｽﾄﾗﾘｱｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌｧｲﾅﾝｽ㈱
◎ ｺﾏﾂﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾖｰﾛｯﾊﾟ㈱
他 37 社他 13 社他 24 社
《産業機械・車両他》 《産業機械・車両他》 《産業機械・車両他》
製造・販売会社 7 社 販売会社 2 社 製造・販売会社 10 社
(凡例)
◎ 連結子会社
○ 持分法適用会社
当期より、エレクトロニクス部門を産業機械・車両他部門に取込み、「建設・鉱山機械」、「産業機械・車両他」
の2区分に変更しています。
製品・ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの供給
お 客 さ ま
販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｼｽﾃﾑの提供
作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時51分
小松製作所Komatsu Ltd.
２００８年３月期 決算短信 [米国会計基準]
２００８年４月３０日
上 場 会 社 名 株式会社 小松製作所 上場 取 引 所 東証一部・大証一部
コ ー ド 番 号 ６３０１ ＵＲＬ http://www.komatsu.co.jp/
代 表 者 代表取締役社長 野路 國夫
問合せ先責任者 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 関 房雄 TEL: 03(5561)2616
定時株主総会開催予定日 ２００８年６月２４日
配当支払開始予定日 ２００８年６月２５日
有価証券報告書提出予定日 ２００８年６月２５日
（百万円未満四捨五入）
Corporate Communications Dept.
Tel: +81-(0)3-5561-2616
Date: April 30th, 2008
URL: http://www.komatsu.com/
Consolidated Business Results for the Fiscal Year Ended March 31, 2008 (U.S. GAAP)
(1) Consolidated Financial Highlight
(For the fiscal years ended March 31, 2008 and 2007)
Millions of yen & US dollars except per share amounts
１．２００８年３月期の連結業績（２００７年４月１日～２００８年３月３１日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
1. Results for the Fiscal Year Ended March 31, 2008
(Amounts are rounded to the nearest million yen)
売 上 高 営 業 利 益
継続事業
税引前当期純利益
当 期 純 利 益
2008 年3 月期
2007 年3 月期
百万円 ％
2,243,023 18.5
1,893,343 17.4
百万円 ％
332,850 36.0
244,741 49.8
百万円 ％
322,210 36.2
236,491 51.8
百万円 ％
208,793 26.8
164,638 44.1
１株当たり
当期純利益
希薄化後
1 株当たり当期純利益
株主資本
当期純利益率
総資産
継続事業
税引前当期純利益率
売 上 高
営業利益率
2008 年3 月期
2007 年3 月期
円 銭
209 87
165 70
円 銭
209 59
165 40
％
25.1
23.5
％
16.3
13.5
％
14.8
12.9
（注）①持分法投資損益 2008 年3 月期 6,845 百万円 2007 年3 月期 3,098 百万円
②1 株当たり当期純利益は、米国財務会計基準審議会基準書第128 号「1 株当たり利益」に基づいて計算しています。
(2)連結財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 １株当たり株主資本
2008 年3 月期
2007 年3 月期
百万円
2,105,146
1,843,982
百万円
887,126
776,717
％
42.1
42.1
円 銭
891 49
781 57
（注）株主資本の金額は、米国会計基準に従い表示しています。
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ･フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ･フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ･フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
2008 年3 月期
2007 年3 月期
百万円
160,985
162,124
百万円
△128,182
△ 99,620
百万円
△ 17,422
△ 41,389
百万円
102,010
92,199
２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）
中間期末 期 末 年 間
配当金総額
（年間）
配当性向
（連結）
株主資本
配当率
（連結）
2007 年3 月期
2008 年3 月期
円 銭
13 00
20 00
円 銭
18 00
22 00
円 銭
31 00
42 00
百万円
30,821
41,816
％
18.7
20.0
％
4.4
5.0
2009 年3 月期
（予想）
22 00 22 00 44 00
20.0
３．２００９年３月期の連結業績予想（２００８年４月１日～２００９年３月３１日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
売 上 高 営 業 利 益税引前当期純利益当 期 純 利 益
１株当たり
当期純利益
第２四半期連結累計期間
通 期
百万円 ％
1,250,000 15.7
2,580,000 15.0
百万円 ％
171,000 4.9
360,000 8.2
百万円 ％
170,000 7.2
353,000 9.6
百万円 ％
105,000 1.2
219,000 4.9
円 銭
105 52
220 08
４．その他 4. Others
(1)期中における重要な子会社の異動(1) Changes in Group of Entities
有
（注）詳細は、16 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
Consolidated subsidiaries
Added: 27 companies
Added (From affiliated companies): 3 companies
Removed (Merger etc.): 10 companies
Affiliated companies accounted for by the equity-method
Added: 5 companies
Removed (To consolidated companies): 3 companies
Removed (Exclusion): 1 company
Note: See “Basis of Financial Statements (Consolidated)” on page 20 for more details.
(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 有
② ①以外の変更 無
（注）詳細は、16 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(2) Changes in Accounting Principles, Procedures and Presentations
1) Changes resulting from revisions in accounting principles, etc.: Applicable
2) Change in other matters except for 1) above: None
Note: See “Basis of Financial Statements (Consolidated)” on page 20 for more details.
(3)発行済株式数（普通株式）(3) Number of Common Shares Outstanding
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2008 年3 月期 998,744,060 株 2007 年3 月期 998,744,060 株
1) The numbers of common shares outstanding including treasury stock as of March 31 were as follows:
2008: 998,744,060 shares
2007: 998,744,060 shares
② 期末自己株式数 2008年3月期 3,640,213 株 2007 年3 月期 4,957,301 株
2) The numbers of treasury stock as of March 31 were as follows:
2008: 3,640,213 shares
2007: 4,957,301 shares
③ 期中平均株式数3) The numbers of average common shares outstanding were as follows:
2008年3月期 994,844,955 株 2007 年3 月期 993,597,436 株
2008: 994,844,955 shares
2007: 993,597,436 shares
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
Note: See “Net Income per Share” on page 25 for the number of shares of common stock, which was used as the basis for calculating the amount of net income per share.
（参考）個別業績の概要Financial Highlights of the Parent Company
１．２００８年３月期の個別業績（２００７年４月１日～２００８年３月３１日）
（金額：百万円未満切捨て）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）[Reference]
The following financial information is prepared based on the non-consolidated financial results of the parent company in accordance with generally accepted accounting principles and practices in Japan.
1. Results for the Fiscal Year Ended March 31, 2008
(For the fiscal years ended March 31, 2008 and 2007)
(1) Non-Consolidated Financial Highlights
Millions of yen & US dollars
except per share amounts
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008 年3 月期
2007 年3 月期
百万円 ％
926,731 22.2
758,529 20.9
百万円 ％
127,143 40.5
90,475 59.2
百万円 ％
135,500 38.1
98,149 61.8
百万円 ％
96,832 16.9
82,843 153.8
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
2008 年3 月期
2007 年3 月期
円 銭
97 28
83 34
円 銭
97 03
83 07
(2)個別財政状態
(2) Non-Consolidated Financial Position (As of March 31, 2008 and 2007)
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
2008 年3 月期
2007 年3 月期
百万円
1,047,015
974,858
百万円
622,354
576,139
％
59.3
59.0
円 銭
623 81
578 74
（参考）自己資本 2008 年3 月期 621,093 百万円 2007 年3 月期 575,475 百万円
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
①前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをご承知下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
②業績予想の背景、前提条件などについては、6 ページ「経営成績 1.経営成績に関する分析（2）次期の見通し」をご参照ください。
コマツ（6301）2008年3月期決算短信
経営成績
１．経営成績に関する分析Management Per formance and Financial Conditions
当期の経営成績1. Outline of Operations and Business Results
2008年3月期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）におけるコマツグループの連結業績は、
売上高および利益ともに過去最高を更新し、6期連続の増収増益となりました。当期の連結業績は
以下のとおりです。
（金額単位：百万円）
2008年3月期 前期比増減率
売上高 2,243,023 18.5％増
営業利益 332,850 36.0％増
継続事業税引前当期純利益 *1 322,210 36.2％増
非継続事業当期純利益 *2 4,967 56.3％減
当期純利益 208,793 26.8％増
*1 小松ゼノア株式会社は、2007年4月、同社の農林機器事業を吸収分割により同社の子会社である株
式会社ゼノアに承継させ、同月、小松ゼノア株式会社を吸収合併したコマツユーティリティ株式会社
は、その保有する株式会社ゼノアの株式全部をハスクバーナ・ジャパン株式会社（現ハスクバーナ・
ゼノア株式会社）に譲渡しました。
米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に従い、
この事業を除いた事業は継続事業となり、その税引前当期純利益を連結損益計算書に継続事業税引前
当期純利益として表示しています。
*2 小松ゼノア株式会社の農林機器事業の譲渡に係る損益は、上記基準書の規定に従い、税引後の金額
を連結損益計算書に非継続事業当期純利益として表示しています。
売上高は2兆2,430億円となりました。世界的な資源開発や新興国を中心とするインフラ整備を
背景とした需要の拡大を着実にとらえ、建設・鉱山機械の売上げを拡大するとともに、国内外の
堅調な設備投資を背景にフォークリフトおよび産業機械の売上げを伸ばしました。
営業利益は3,328億円、売上高営業利益率は前期を1.9ポイント上回る14.8％となりました。建
設・鉱山機械を中心とした売上げの増加に加え、国内外における販売価格の改善などもあり、営
業利益は前期を36.0％上回りました。継続事業税引前当期純利益は3,222億円となり、継続事業当
期純利益に非継続事業当期純利益を加えた当期純利益は2,087億円となりました。
部門別概況は以下のとおりです。
For the fiscal year ended March 31, 2008, the Komatsu Group (hereinafter “Komatsu”) renewed record-high sales and profits, marking the sixth consecutive fiscal year of growth in both sales and profits.
Consolidated net sales reached \2,243.0 billion (US$22,430 million). In the construction and mining
equipment segment, Komatsu boosted sales by steadily capitalizing on expanded demand against the backdrop of thriving resource development around the world and infrastructure development particularly in emerging powers. Komatsu also expanded sales of forklift trucks and industrial machinery, reflecting buoyant capital investments in Japan and overseas.
Operating income for the year increased to \332.8 billion (US$3,329 million), and operating income
ratio improved 1.9 percentage points over the previous fiscal year, to 14.8%. Operating income improved 36.0% due not only to expanded sales, centering on construction and mining equipment, but also to the successful realization of prices for construction and mining equipment in Japan and overseas. Income from continuing operations before income taxes, minority interests and equity in earnings of affiliated companies reached \322.2 billion (US$3,222 million). Net income for the year, the sum of income from continuing and discontinued operations, advanced to \208.7 billion (US$2,088 million).
[Consolidated Results for the Year]
2008
Changes
(2008/2007)
2008
Net sales \ 2,243.0 billion 18.5% US$ 22,430 million
Operating income \ 332.8 billion 36.0% US$ 3,329 million
Income from continuing operations before income taxes, minority interests and equity in earnings of affiliated companies \ 322.2 billion 36.2% US$ 3,222 million Income from discontinued operations \ 4.9 billion --- US$ 50 million
Net income \ 208.7 billion 26.8% US$ 2,088 million
Notes: 1) In April 2007, Komatsu Zenoah Co. had Zenoah Co., a subsidiary, take over its outdoor power equipment business through the split and takeover procedure. In the same month, Komatsu Utility Co., Ltd., which had taken over Komatsu Zenoah Co., sold all of its shares of Zenoah Co. to HUSQVARNA JAPAN LTD. (currently, Husqvarna Zenoah Co., Ltd.). In accordance with the Statement of Financial Accounting Standards No. 144, “Accounting for the Impairment or Disposal of Long-Lived Assets,” the entire operation of Komatsu Utility Co., Ltd., except for the outdoor power equipment business, remains as a continuing operation, and income from this continuing operation is presented as “income from continuing operations,” in the consolidated statements of income.
2) In accordance with the above-mentioned Standards, income from the sale of the outdoor power equipment business of Komatsu Zenoah Co. is presented as one line, “income from discontinued operations,” in the consolidated statements of income.
部門別売上高 (金額単位:百万円)
部 門 2008年3月期 前期比増減率
建設・鉱山機械 1,897,620 21.0％増
産業機械・車両他 * 345,403 6.1％増
計 2,243,023 18.5％増
*当社は、前期まで「建設・鉱山機械」、「産業機械・車両他」、「エレクトロニクス」の三つの事業
セグメントを開示していましたが、事業構造の変化に伴い、当期より「エレクトロニクス」について
は「産業機械・車両他」に組み入れ、「建設・鉱山機械」、「産業機械・車両他」の二つのセグメン
トに変更しています。また、前期の数値についても同様の組替えを行い、前期比増減率を表示してい
ます。
【建設・鉱山機械】
建設・鉱山機械部門では、引き続き需要が拡大する中、燃料消費率（燃費）をはじめ性能面で
圧倒的な特長を備えたダントツ商品の市場導入と拡販に加え、販売価格の改善やプロダクトサポ
ート体制の強化に注力しました。生産面では、旺盛な需要に応えるため、国内の主要コンポーネ
ント工場およびアジアを中心とした組立工場の能力拡大など、協力企業の皆様と連携して生産能
力を一層増強しました。これらの結果、売上高は前期を21.0％上回る1兆8,976億円となりました。
また、更なる需要拡大に備え、新たに石川県金沢港の隣接地で超大型油圧ショベルの工場、ロ
シア モスクワ北東のヤロスラブリで中型油圧ショベルやフォークリフトなどの工場および中国山
東省で建設機械の足回り（履帯）工場の建設に着手しました。
[Sales by Operation]
2008 Changes
(2008/2007) 2008
Construction and Mining Equipment \ 1,897.6 billion 21.0% US$ 18,976 million
Industrial Machinery, Vehicles and Others \ 345.4 billion 6.1% US$ 3,454 million
Total \ 2,243.0 billion 18.5% US$ 22,430 million
Note: While Komatsu had earlier disclosed the three segments of Construction and Mining Equipment, Industrial Machinery, Vehicles and Others, and Electronics through the previous fiscal year, starting in the fiscal year ended March 31, 2008, Komatsu has included Electronics in the Industrial Machinery, Vehicles and Others segment in line with a structural change of its operations. As a result, Komatsu discloses the two segments of Construction and Mining Equipment and Industrial Machinery, Vehicles and Others. Accordingly, the changes in percentage are stated after retrospectively reclassifying related figures for the previous year.
Construction and Mining Equipment
Consolidated net sales of construction and mining equipment for the fiscal year under review accelerated 21.0% over the previous year, to \1,897.6 billion (US$18,976 million). As demand for our equipment continued to expand, we not only introduced and stepped up sales of DANTOTSU models which feature unrivaled performance in fuel consumption and other areas, but also worked to realize higher prices and strengthen our product support capability. In response to thriving demand for our equipment, we further expanded our production capacities, including new Japanese facilities for key components and assembly plants, particularly in Asia, in concert with supplier partners.
In preparation for further growth in demand, we began construction of new plants: one to produce
super-large hydraulic excavators adjacent to the Port of Kanazawa in Ishikawa Prefecture, Japan; one for medium-sized hydraulic excavators, forklift trucks and other equipment in Yaroslavl, northeast of Moscow, Russia; and one for crawlers for construction equipment in Jining, Shandong, China.
建設・鉱山機械部門の地域別売上高 （金額単位:百万円）
当期(A)
自 2007.4. 1
至 2008.3.31
1ﾄﾞﾙ = 114円
1ﾕｰﾛ = 162円
前期(B)
自 2006.4. 1
至 2007.3.31
1ﾄﾞﾙ = 117円
1ﾕｰﾛ = 151円
増 減
(A)-(B)
金 額 増減率 %
日本 288,631 282,596 6,035 2.1
米州 481,283 480,193 1,090 0.2
欧州・CIS 414,254 311,808 102,446 32.9
中国 175,934 108,392 67,542 62.3
アジア・オセアニア 316,728 229,881 86,847 37.8
中近東・アフリカ 220,790 154,853 65,937 42.6
合計 1,897,620 1,567,723 329,897 21.0
＜日 本＞
国内市場は、公共投資が引き続き低調に推移する中、堅調な中古車輸出を背景とした更新需要に支
えられていましたが、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少したため、需要は期半ばに減
少に転じました。このような状況のもと、ダントツ商品を中心とした新車販売の拡大、販売価格の改
善およびレンタル・中古車事業の強化に取り組んだ結果、売上げは前期を2.1％上回りました。また、
レンタル・中古車事業をより一層強化するための取組みとして、2007年12月、コマツレンタル株式会
社と株式会社ＢＩＧＲＥＮＴＡＬとの経営統合を決定しました。
J apan
While public-sector investments remained slack, demand for equipment renewal supported the Japanese market, reflecting strong exports of used equipment from Japan. However, demand for new equipment declined around the middle of the fiscal year resulting from a drop in housing starts when Japan’s Building Codes were 7 revised. We worked to expand sales of new equipment centering on DANTOTSU models, realize higher prices, and reinforce the used equipment business. As a result, sales increased 2.1% from the previous year.
As a measure to further build up the rental and used equipment business, we decided to unify the
management of Komatsu Rental Japan Ltd. and BIGRENTAL CO., LTD.(hereinafter BIGRENTAL).
＜米 州＞
米国における住宅着工件数の減少を背景として2006年後半より減少していた北米の需要は、サブプ
ライムローン問題を発端とする景気減速の影響もあり低調に推移しましたが、中南米では、鉱山機械
を中心に需要が引き続き伸長しました。このような状況のもと、北米では引き続き代理店在庫の適正
化を進めました。また、両地域において鉱山向けの販売・プロダクトサポート体制の強化に注力する
とともに、抜群の前方視界性を実現させた中型ブルドーザー「D51」シリーズに代表されるダントツ商
品の拡販および販売価格の改善など競争力の強化に努めた結果、米州の売上げは前期を0.2％上回りま
した。
The Americas
North American demand, which had begun declining since the second half period of 2006, reflecting a drop in U.S. housing starts, remained slack as affected by an economic slowdown which was triggered by the subprime mortgage problem. Meanwhile, Latin American demand continued to increase, centering on mining equipment. In this environment, we continued our efforts to normalize our distributors’ inventories in North America. In both regions, we worked to reinforce our sales and product support capabilities for the mining industry. We also worked to expand sales of DANTOTSU models such as the D51 bulldozer, which offers unrivaled front visibility for operators, and to strengthen our competitiveness through such measures as price realization. As a result, sales in the Americas remained flat (up 0.2%) from the previous year.
作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時50分
Consolidated Statements of Cash-Flows
Nippon Steel Corporation and Consolidated Subsidiaries
Years ended March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
2008 2007
Cash flows from operating activities :
Income before income taxes and minority interests 605,485 621,419
Adjustments to reconcile net income to net cash provided
by operating activities :
Depreciation and amortization 244,038 192,454
Interest and dividend income (accrual basis) (24,555) (23,427)
Interest expense (accrual basis) 17,773 15,218
Exchange loss(gain) on foreign currency transactions 10,111 (1,206)
Amortization of goodwill 3,007 (1,069)
Equity in net (income) loss of unconsolidated subsidiaries and affiliates (52,507) (43,480)
Loss (gain) on sales of investments in securities 114 (6,013)
Loss on disposal of tangible and intangible fixed assets 8,070 9,662
Gain on sales of tangible and intangible fixed assets (41,366) (17,765)
Changes in allowance for doubtful accounts (5,283) (3,323)
Changes in notes and accounts receivable 63,953 (42,094)
Changes in inventories (80,119) (134,603)
Changes in notes and accounts payable 43,008 122,062
Other (53,836) 23,669
Interest and dividend income (cash basis) 34,520 27,476
Interest expense (cash basis) (17,435) (15,368)
Income taxes (cash basis) (229,203) (245,151)
Net cash provided by operating activities 525,777 478,460
Cash flows from investing activities :
Acquisition of investments in securities (195,554) (191,677)
Proceeds from sales of investments in securities 6,959 12,147
Acquisition of tangible and intangible fixed assets (297,890) (227,288)
Proceeds from sales of tangible and intangible fixed assets 58,444 31,650
Other (10,080) 499
Net cash used in investing activities (438,121) (374,669)
Cash flows from financing activities :
Net increase (decrease) in short-term loans (28,492) (21,124)
Net increase (decrease) in commercial paper (28,000) 13,000
Proceeds from long-term loans 181,550 124,159
Proceeds from issuance of preferred securities - 300,000
Payments of long-term loans (183,509) (192,565)
Proceeds from bonds and notes 79,707 -
Redemption of bonds and notes (43,074) (74)
Payments for purchase of treasury stock (93,430) (109,706)
Cash dividends (69,966) (85,521)
Other (15,388) (8,780)
Net cash provided by (used in) financing activities (200,604) 19,387
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents (8,868) 3,007
Net increase in cash and cash equivalents (121,817) 126,186
Cash and cash equivalents at beginning of the year 282,766 156,713
Increase (decrease) from the change in the number of
companies consolidated
Cash and cash equivalents at end of year 160,313 282,766
(635) (134)
5
Consolidated Segment Information
Nippon Steel Corporation and Consolidated Subsidiaries
Years ended March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
2008 2007
Sales
Steelmaking and steel fabrication
Customers 3,940,232 3,449,304
Intersegment 54,294 33,073
Total Sales 3,994,526 3,482,377
Engineering and construction
Customers 316,994 310,367
Intersegment 42,889 57,600
Total Sales 359,884 367,968
Urban development
Customers 88,482 88,696
Intersegment 5,357 5,651
Total Sales 93,839 94,347
Chemicals
Customers 267,695 257,678
Intersegment 21,333 61,076
Total Sales 289,029 318,755
New materials
Customers 75,635 64,578
Intersegment 521 1,022
Total Sales 76,157 65,601
System solutions
Customers 137,932 131,519
Intersegment 27,427 24,986
Total Sales 165,360 156,505
Elimination of intersegment transactions (151,823) (183,410)
Consolidated total 4,826,974 4,302,145
Operating profit (loss)
Steelmaking and steel fabrication 475,951 514,562
Engineering and construction 21,496 13,031
Urban development 12,602 14,301
Chemicals 21,050 23,645
New materials 559 3,129
System solutions 14,756 13,992
Elimination of intersegment transactions (835) (2,564)
Consolidated total 545,580 580,097
6
Non-Consolidated Balance Sheets
Nippon Steel Corporation
As of March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
ASSETS 2008 2007
Current assets :
Cash and bank deposits 49,262 174,513
Notes and accounts receivable 129,428 175,693
Inventories 483,527 430,809
Deferred tax assets 31,500 36,300
Other 87,550 95,903
Less: Allowance for doubtful accounts (8,802) (13,488)
Total current assets 772,467 899,732
Fixed assets :
Tangible fixed assets :
Buildings and structures 293,512 282,407
Machinery and equipment 703,636 638,683
Land 189,226 191,636
Construction in progress 62,210 74,416
1,248,585 1,187,143
Intangible fixed assets :
Patents and utility rights 572 653
Software 181 249
754 903
Investments and others :
Investments in securities 914,592 1,064,936
Investments in subsidiaries and affiliates 493,270 454,190
Other 120,988 109,420
Less: Allowance for doubtful accounts (2,159) (2,415)
1,526,691 1,626,131
Total fixed assets 2,776,031 2,814,177
Total assets 3,548,498 3,713,909
7
Millions of yen
LIABILITIES 2008 2007
Current liabilities :
Notes and accounts payable 224,037 217,316
Short-term loans and portion of long-term loans
due within one year
Commercial paper 133,000 163,000
Bonds due within one year 85,000 40,000
Accrued expenses 214,843 210,852
Allowance for bonus of directors and corporate auditors 210 270
Provision for environmental remediation 5,315 8,190
Other 188,146 191,065
Total current liabilities 1,044,853 1,032,994
Long-term liabilities :
Bonds and notes 219,984 225,000
Convertible bonds 300,000 300,000
Long-term loans 362,679 304,669
Deferred tax liabilities 142,900 255,300
Accrued pension and severance costs 56,032 53,865
Reserve for repairs to blast furnaces 38,521 48,916
Other 14,319 18,265
Total long-term liabilities 1,134,438 1,206,017
Total liabilities 2,179,291 2,239,011
NET ASSETS
Shareholders'equity :
Common stock 419,524 419,524
Capital surplus 114,145 111,564
Retained earnings :
Special tax purpose reserve 90,435 81,591
Accumlated earnings carried forward 794,060 636,973
884,495 718,564
Treasury stock, at cost (257,888) (168,261)
1,160,277 1,081,393
Unrealized gains on available-for-sale securities 210,275 393,813
Deferred hedge income (loss) (1,345) (309)
208,929 393,504
Total net assets 1,369,206 1,474,897
Total liabilities and net assets 3,548,498 3,713,909
Valuation and translation adjustments :
194,301 202,299
8
Non-Consolidated Statements of Income
Nippon Steel Corporation
Years ended March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
2008 2007
Operating revenues :
Net sales 2,782,944 2,562,899
Cost of sales 2,243,326 1,994,216
Gross margin 539,617 568,682
Selling, general and administrative expenses 163,488 166,405
Operating profit 376,128 402,277
Non-operating profit and loss :
Non-operating profit :
Interest and dividend income 27,758 28,831
Miscellaneous 18,066 11,914
45,825 40,745
Non-operating loss :
Interest expenses 19,185 13,207
Miscellaneous 49,623 40,038
68,808 53,246
Ordinary profit 353,144 389,776
Special profit and loss :
Special profit :
Gain on sales of tangible fixed assets 29,174 11,254
Gain on sales of investments in securities
and investments in subsidiaries and affiliates
29,174 19,267
Income before income taxes 382,319 409,044
Income taxes - current 128,100 145,900
Income taxes - deferred 18,321 14,300
Net income 235,897 248,844
- 8,013
9
Non-Consolidated Statements of changes in net assets
Nippon Steel Corporation
Millions of yen
Common
stock
Capital
surplus
Special tax
purpose
resereve
Accumlated
earnings
carried
forward
Treasury
stock,
at cost
Unrealized
gains on
availableforsale
securities
Deferred
hedge
income
(loss)
Balance at March 31, 2007 419,524 111,564 81,591 636,973 (168,261) 393,813 (309)
Withdrawal of special tax purpose reserve (8,233) 8,233
Reserve of special tax purpose reserve 17,076 (17,076)
Cash dividends (69,966)
Net income for fiscal year 2007 235,897
Acquisition of treasury stock (93,430)
Disposal of treasury stock 2,580 3,802
Other change for fiscal year 2007(net) (183,538) (1,036)
Total change for fiscal year 2007 2,580 8,843 157,087 (89,627) (183,538) (1,036)
Balance at March 31, 2008 419,524 114,145 90,435 794,060 (257,888) 210,275 (1,345)
Millions of yen
Common
stock
Capital
surplus
Special tax
purpose
resereve
Voluntary
reserve
Accumlated
earnings
carried
forward
Treasury
stock,
at cost
Unrealized
gains on
available-forsale
securities
Deferred
hedge
income
(loss)
Balance at March 31, 2006 419,524 111,556 86,953 160,000 308,288 (58,589) 364,252 -
Withdrawal of voluntary reserve (160,000) 160,000
Withdrawal of special tax purpose reserve (21,252) 21,252
Reserve of special tax purpose reserve 15,890 (15,890)
Cash dividends for the previous fiscal year (59,834)
Cash interim dividends for fiscal year 2006 (25,686)
Net income for fiscal year 2006 248,844
Acquisition of treasury stock (109,706)
Disposal of treasury stock 8 34
Other change for fiscal year 2006(net) 29,560 (309)
Total change for fiscal year 2006 - 8 5,363 (160,000) 328,684 (109,671) 29,560 (309)
Balance at March 31, 2007 419,524 111,564 81,591 - 636,973 (168,261) 393,813 (309)
10
[Reference]
Fiscal 2007 (April 1, 2007 to March 31, 2008) Fiscal 2006 (April 1, 2006 to March 31, 2007)
\million \million \million \million \million \million \million \million \million \million \million \million \million \million
1,115,751 1,200,599 2,316,350 1,189,842 1,320,781 2,510,624 4,826,974 942,788 1,040,642 1,983,431 1,082,790 1,235,923 2,318,713 4,302,145
Steelmaking and
steel fabrication
935,664 1,027,256 1,962,920 988,389 1,043,217 2,031,606 3,994,526
Steelmaking and
steel fabrication
776,579 841,844 1,618,423 904,520 959,433 1,863,954 3,482,377
Engineering and
construction
71,519 79,123 150,642 82,547 126,694 209,241 359,884
Engineering and
construction
71,800 87,576 159,376 81,432 127,159 208,591 367,968
Urban development 16,355 15,103 31,458 25,103 37,277 62,380 93,839 Urban development 14,032 18,843 32,875 10,105 51,366 61,471 94,347
Chemicals 80,227 69,252 149,479 71,840 67,708 139,549 289,029 Chemicals 75,059 82,988 158,047 82,433 78,274 160,708 318,755
New materials 16,929 19,102 36,031 20,960 19,165 40,126 76,157 New materials 15,704 16,149 31,853 17,108 16,638 33,747 65,601
System solutions 32,953 43,013 75,966 36,396 52,997 89,393 165,360 System solutions 30,832 39,273 70,105 31,048 55,351 86,400 156,505
Elimination of
intersegment
transactions
(37,899) (52,250) (90,149) (35,394) (26,279) (61,674) (151,823)
Elimination of
intersegment
transactions
(41,220) (46,031) (87,251) (43,857) (52,301) (96,159) (183,410)
129,464 134,993 264,457 143,648 137,474 281,123 545,580 119,590 146,777 266,368 162,032 151,697 313,729 580,097
【11.6%】【11.2%】【11.4%】【12.1%】【10.4%】【11.2%】【11.3%】【12.7%】【14.1%】【13.4%】【15.0%】【12.3%】【13.5%】【13.5%】
113,969 121,021 234,990 124,978 115,982 240,960 475,951 109,582 132,321 241,903 148,486 124,172 272,659 514,562
【12.2%】【11.8%】【12.0%】【12.6%】【11.1%】【11.9%】【11.9%】【14.1%】【15.7%】【14.9%】【16.4%】【12.9%】【14.6%】【14.8%】
3,715 2,909 6,624 5,619 9,252 14,871 21,496 55 1,194 1,250 4,075 7,705 11,780 13,031
【5.2%】【3.7%】【4.4%】【6.8%】【7.3%】【7.1%】【6.0%】【0.1%】【1.4%】【0.8%】【5.0%】【6.1%】【5.6%】【3.5%】
3,298 1,072 4,370 3,390 4,841 8,231 12,602 1,571 2,742 4,314 922 9,064 9,987 14,301
【20.2%】【7.1%】【13.9%】【13.5%】【13.0%】【13.2%】【13.4%】【11.2%】【14.6%】【13.1%】【9.1%】【17.6%】【16.2%】【15.2%】
7,434 5,668 13,102 5,490 2,456 7,947 21,050 4,190 6,928 11,119 7,609 4,917 12,526 23,645
【9.3%】【8.2%】【8.8%】【7.6%】【3.6%】【5.7%】【7.3%】【5.6%】【8.3%】【7.0%】【9.2%】【6.3%】【7.8%】【7.4%】
20 194 214 499 ▲ 155 344 559 935 905 1,841 566 721 1,287 3,129
【0.1%】【1.0%】【0.6%】【2.4%】【▲0.8%】【0.9%】【0.7%】【6.0%】【5.6%】【5.8%】【3.3%】【4.3%】【3.8%】【4.8%】
2,890 3,540 6,430 3,174 5,152 8,326 14,756 2,532 2,604 5,137 2,256 6,598 8,855 13,992
【8.8%】【8.2%】【8.5%】【8.7%】【9.7%】【9.3%】【8.9%】【8.2%】【6.6%】【7.3%】【7.3%】【11.9%】【10.2%】【8.9%】
Elimination of
intersegment
transactions
(1,865) 589 (1,276) 496 (55) 440 (835)
Elimination of
intersegment
transactions
721 80 802 (1,885) (1,481) (3,366) (2,564)
148,691 135,321 284,012 150,656 129,449 280,106 564,119 123,079 145,828 268,907 169,025 159,707 328,733 597,640
【13.3%】【11.3%】【12.3%】【12.7%】【9.8%】【11.2%】【11.7%】【13.1%】【14.0%】【13.6%】【15.6%】【12.9%】【14.2%】【13.9%】
86,701 89,708 176,409 86,647 91,932 178,580 354,989 74,748 89,356 164,105 99,272 87,804 187,077 351,182
【7.8%】【7.5%】【7.6%】【7.3%】【7.0%】【7.1%】【7.4%】【7.9%】【8.6%】【8.3%】【9.2%】【7.1%】【8.1%】【8.2%】
\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
13.70 14.25 27.96 13.77 14.61 28.38 56.33 11.26 13.93 25.15 15.49 13.69 29.17 54.29
2nd half
Jan.-Mar. 2007 Oct. 2006-Mar. 2007
3rd quarter
Oct.-Dec. 2006
Net income
Net income per
share
System solutions
Ordinary profit Ordinary profit
Urban development
1st half Fiscal 2006
Recent Quarterly Operating Results
New materials
Chemicals
Steelmaking and
steel fabrication
Engineering and
construction
Apr.-Sept. 2006
2nd half Fiscal 2007
Apr. 2006-Mar. 2007
4th quarter
Apr.-June 2007 July-Sept. 2007 Apr.-Sept. 2007 Oct.-Dec. 2007 Jan.-Mar. 2008 Oct. 2007-Mar. 2008 Apr. 2007-Mar. 2008
1st quarter 2nd quarter
Apr.-June 2006 July-Sept. 2006
4th quarter
Sales
Operating profit
Sales
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter
Net income per
share
System solutions
Operating profit
Steelmaking and
steel fabrication
Engineering and
construction
Urban development
Chemicals
New materials
Net income
【 】: Return on sales
( ) in "Elimination of intersegment transactions" row indicate negative numbers
Nippon Steel Corporation
-1-
April 25, 2008
Nippon Steel Corporation
Code Number: 5401
Listings: Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka and Sapporo Stock Exchanges
Contact: Hiroyuki Marukawa, General Manager, Public Relations Center-Tel: 81-3-3275-5014
Supplementary Information on the Financial Result
for Fiscal 2007
Japanese Steel Industry
1. Crude Steel Production
(million tons)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 28.97 29.08 58.05 30.16 29.53 59.69 117.75
2007FY 29.89 29.91 59.80 30.88 30.84 61.72 121.52
2. Inventory Volume
At the end of:
Inventory at
manufacturers
and distributors
(million tons)
Inventory
/shipment ratio
(%)
Rolled sheets *1
(million tons)
H-flange beams *2
(million tons)
June 2006 5.25 101.5 4.03 0.280
July 2006 5.31 104.0 4.04 0.278
Aug. 2006 5.41 112.8 4.17 0.273
Sep. 2006 5.35 101.0 4.05 0.269
Oct. 2006 5.35 98.0 3.98 0.260
Nov. 2006 5.21 97.6 3.81 0.257
Dec. 2006 5.37 106.3 3.89 0.257
Jan. 2007 5.54 109.2 4.06 0.267
Feb. 2007 5.37 105.8 3.98 0.270
Mar. 2007 5.37 95.7 4.03 0.277
Apr. 2007 5.43 106.8 4.07 0.271
May 2007 5.65 108.5 4.20 0.274
June 2007 5.43 101.2 4.07 0.270
July 2007 5.49 106.0 4.11 0.256
Aug. 2007 5.63 113.6 4.25 0.253
Sep. 2007 5.61 107.1 4.19 0.267
Oct. 2007 5.63 103.5 4.16 0.278
Nov. 2007 5.52 105.6 4.10 0.281
Dec. 2007 5.66 114.1 4.09 0.279
Jan. 2008 5.62 112.1 4.18 0.264
Feb 2008 5.38 104.3 4.08 0.229
*1 Hot-rolled, cold-rolled and coated sheets
*2 Inventories of distributors dealing with H-flange beams manufactured by Nippon Steel Corporation
Nippon Steel Corporation
-2-
Nippon Steel (Non-consolidated basis)
3. Pig Iron Production (Nippon Steel Corporation and Hokkai Iron & Coke Co., Ltd)
(million tons)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 7.54 7.87 15.41 7.97 7.25 15.22 30.64
2007FY 7.67 7.96 15.63 8.09 8.20 16.29 31.92
4. Crude Steel Production
(Consolidated basis)
(million tons)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 8.45 8.71 17.16 8.94 8.43 17.37 34.52
2007FY 8.72 8.92 17.64 9.24 9.36 18.59 36.23
(Non-consolidated basis)
(million tons)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 7.70 8.01 15.71 8.16 7.73 15.89 31.60
2007FY 7.99 8.22 16.21 8.37 8.53 16.90 33.11
5. Steel Products Shipment
(million tons)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 7.59 7.83 15.42 7.96 8.13 16.09 31.51
2007FY 7.89 8.15 16.04 8.23 8.63 16.86 32.90
6. Average Price of Steel Products
(thousands of yen / ton)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 71.6 75.2 73.4 76.3 77.9 77.1 75.3
2007FY 78.3 80.3 79.3 80.2 80.2 80.2 80.2
7. Export Ratio of Steel Products (Value basis)
(%)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 32.2 32.4 32.3 31.4 33.3 32.4 32.3
2007FY 33.3 34.9 34.1 32.3 33.0 32.6 33.4
8. Foreign Exchange Rate
(￥/US$)
1st quarter 2nd quarter 1st half 3rd quarter 4th quarter 2nd half total
2006FY 115 116 115 117 120 119 117
2007FY 120 119 119 113 108 111 115
Nippon Steel Corporation
-3-
9. Unrealized Gains on Available-for-Sale Securities
(billion yen)
2007FY 2006FY difference
Consolidated 393.6(234.6) 734.8(438.0) -341.2(-203.3)
Non-consolidated 352.7(210.2) 660.7(393.8) -307.9(-183.5)
【Nikkei 225】【12,526yen】【17,288 yen】【-4,762yen】
* Figures in parentheses were after adopting deferred tax accounting.
10. Amount of Capital Expenditure and Depreciation
･Capital Expenditure (billion yen)
2007FY 2006FY
Consolidated 310.0 270.0
Non-consolidated 230.0 200.0
･Depreciation (billion yen)
2007FY 2006FY
Consolidated 244.0 192.5
Non-consolidated 174.9 134.2
*Included influence of tax system revisions 35￥billion
*
作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時49分
(2) Financial Analysis
(Analysis of Assets, Liabilities, Net Assets, and Cash Flows)
Nippon Steel harnessed \525.7 billion in net cash provided by operating activities to meet robust
demand centered on high-grade steel. To drive earnings growth, the Company spent \297.8 billion
on capital expenditures aimed primarily at expanding production capacity. Nippon Steel also
invested \195.5 billion to strengthen alliances with Sumitomo Metal Industries, Ltd., and Kobe
Steel, Ltd., convert Godo Steel, Ltd., into an equity-method affiliate, convert Oji Steel Co., Ltd.,
into a consolidated subsidiary, and take other measures to enhance Group management as well as to
strengthen and expand business alliances with users.
Reflecting dividend payments of \69.9 billion from distributable earnings and treasury stock
purchases of \93.4 billion, the Group’s total interest-bearing debt was \1,192.0 billion, down \21.0
billion from the end of fiscal 2006. By contrast, net worth came to \1,908.7billion, up \15.8 billion
from the end of fiscal 2006. As a result, the ratio of interest-bearing debt to net assets (debt-toequity
ratio) improved 0.02 percentage point, to 0.62.
As a result, total consolidated assets were \5,193.4 billion, compared with \5,344.9 billion at the
end of fiscal 2006, a decrease of \151.4 billion. This reflected a \91.8 billion drop in investments
and others because of a \341.2 billion decrease in unrealized gains on investment securities that
accompanied a general drop in stock prices and exceeded the amount of new investments executed.
It also reflected such factors as the drawing down of cash deposits by \120.6billion.
Total liabilities amounted to \2,779.5 billion, down \196.1 billion from \2,975.6 billion a year
earlier. This increase reflected a \21.0 billion decrease in interest-bearing debt and a \114.9 billion
fall in deferred tax liabilities stemming from a decrease in unrealized gains on investment securities.
Net assets stood at \2,413.9 billion, up \44.7billion compared with \2,369.2 billion at the end of
fiscal 2006. Items contributing to this increase include a gain of \354.9 billion in consolidated net
income, which largely offset such countervailing factors as \69.9 billion in cash dividend payments,
\93.4 billion in share buybacks, and a \203.3 billion decrease in unrealized gains on other
marketable securities.
(3) Trends in Cash Flow Indicators
7
Fiscal year 2003 2004 2005 2006 2007
Ratio of net worth (%) 25.3 30.7 36.9 35.4 36.8
Ratio of net worth at market price (%) 44.3 47.2 66.7 99.1 61.2
Debt redemption term (years) 5.4 2.4 3.1 2.5 2.3
Interest coverage ratio (times) 12.0 24.9 23.7 31.1 30.2
Notes:
Ratio of net worth: Net worth (net assets – minority interests)/Total assets
Ratio of net worth at market price: Current aggregate value of shares/Total assets
Debt redemption term: Interest-bearing debt/Cash flows from operating activities
Interest coverage ratio: Cash flows from operating activities/Interest expenses
* Each indicator is calculated from the figures in the consolidated financial statements.
* Current aggregate value of shares is calculated by multiplying the common stock price at term-end by the number of
shares outstanding at term-end.
* Interest-bearing debt cover all debt bearing interest (short-term loans, commercial paper, corporate bonds due within
one year, convertible bonds due within one year, corporate bonds, other convertible bonds, and long-term loans).
* Cash flow figures from operating activities in the consolidated statements of cash flows are used, and interest expense
figures from the consolidated statements of cash flows are used.
(4) Basic Profit Distribution Policy and Dividends in Fiscal 2007 and Fiscal 2008
Nippon Steel’s basic profit distribution policy is to pay dividends from distributable funds while
based on the consideration of the consolidated operating results of each fiscal year and such factors
as capital requirements for investment and other activities aimed at raising corporate value and
performance prospects while also endeavoring to further reinforce the Company’s financial
structure. The Company has set itself the consolidated payout ratio target of approximately 20%
(non-consolidated payout ratio target of approximately 30%) for use as an indicator for the
distribution of profits based on due consideration of consolidated operating results. However,
because the Company’s top priority for the time being is to improve the corporate financial structure,
a temporary target of approximately 15%-20% is in effect for the consolidated payout ratio (nonconsolidated
payout ratio at approximately 20%-30%), which is slightly lower than the aboveindicated
standard level. Thus, for the time being, interim and year-end dividends are to be
implemented so as to keep the consolidated payout ratio within those target ranges.
The level of interim dividends is set based on the consideration of the dividend policy for the fiscal
year, the interim performance figures, and the forecast for performance for the full fiscal year.
Regarding year-end dividends, in accordance with the basic profit distribution policy described
above, the Company intends to pay a dividend of \6 per share. Together with interim dividends of
\5 per share, dividends for the fiscal year as a whole will amount to \11 per share, or \1 per share
higher than the level in the previous fiscal year (This level corresponds to a consolidated payout
ratio target of 19.5% and a non-consolidated payout ratio target of 29.4%.).
Regarding dividends for fiscal 2008, the Company will consider the optimal level of dividends in
accordance with the basic profit distribution policy described above but has not yet made a decision
about the specific level.
Financial Statements
Consolidated Financial Statements :
Balance Sheets 1-2
Statements of Income 3
Statements of Changes in Net Assets 4
Statements of Cash-Flows 5
Segment Information 6
Non-Consolidated Financial Statements :
Balance Sheets 7-8
Statements of Income 9
Statements of Changes in Net Assets 10
Consolidated Balance Sheets
Nippon Steel Corporation and Consolidated Subsidiaries
As of March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
ASSETS 2008 2007
Current assets :
Cash and bank deposits 159,455 280,117
Notes and accounts receivable 516,858 597,155
Marketable securities 9,015 8,714
Inventories 867,157 789,486
Deferred tax assets 65,592 69,533
Other 142,031 117,227
Less: Allowance for doubtful accounts (7,685) (12,045)
Total current assets 1,752,424 1,850,188
Fixed assets :
Tangible fixed assets :
Buildings and structures 468,315 456,587
Machinery and equipment 959,955 894,202
Land 319,651 324,160
Construction in progress 76,801 104,138
1,824,724 1,779,089
Intangible fixed assets :
Patents and utility rights 17,979 17,963
Software 1,580 1,793
Goodwill 3,543 10,829
23,103 30,586
Investments and others :
Investments in securities 1,396,521 1,507,335
Deferred tax assets 31,832 28,953
Other 170,004 154,911
Less: Allowance for doubtful accounts (5,112) (6,140)
1,593,245 1,685,060
Total fixed assets 3,441,074 3,494,736
Total assets 5,193,498 5,344,924
1
Millions of yen
LIABILITIES 2008 2007
Current liabilities :
Notes and accounts payable 619,974 612,952
Short-term loans and portion of long-term loans
due within one year
Commercial paper 135,000 163,000
Bonds due within one year 95,300 43,050
Accrued expenses 226,872 238,557
Allowance for losses on construction contracts 3,384 5,250
Provision for environmental remediaton 5,402 8,466
Other 364,003 398,951
Total current liabilities 1,721,947 1,809,053
Long-term liabilities :
Bonds and notes 223,274 238,614
Long-term loans 466,433 429,473
Deferred tax liabilities 160,099 275,416
Accrued pension and severance costs 125,536 123,695
Allowance for retirement benefits of directors
and corporate auditors
Reserve for repairs to blast furnaces 39,230 51,211
Other 38,830 44,486
Total long-term liabilities 1,057,596 1,166,642
Total liabilities 2,779,543 2,975,695
NET ASSETS
Shareholders' equity :
Common stock 419,524 419,524
Capital surplus 114,364 111,693
Retained earnings 1,377,823 1,087,908
Treasury stock, at cost (261,272) (170,563)
1,650,440 1,448,563
Unrealized gains on available-for-sale securities 234,673 438,056
Deferred hedge income (loss) (1,508) 300
Unrealized gains on revaluation of land 11,247 9,922
Foreign currency translation adjustments 13,923 (3,958)
258,336 444,320
Minority interest in consolidated subsidiaries 505,176 476,344
Total net assets 2,413,954 2,369,228
Total liabilities and net assets 5,193,498 5,344,924
Valuation and translation adjustments :
272,009 338,825
4,191 3,744
2
Consolidated Statements of Income
Nippon Steel Corporation and Consolidated Subsidiaries
Years ended March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
2008 2007
Operating revenues :
Net sales 4,826,974 4,302,145
Cost of sales 3,952,976 3,408,197
Gross margin 873,997 893,947
Selling, general and administrative expenses 328,417 313,849
Operating profit 545,580 580,097
Non-operating profit and loss :
Non-operating profit :
Interest and dividend income 24,555 23,427
Equity in net income of unconsolidated
subsidiaries and affiliates
Miscellaneous 27,456 22,591
104,519 89,498
Non-operating loss :
Interest expenses 17,773 15,218
Miscellaneous 68,207 56,737
85,980 71,955
Ordinary profit 564,119 597,640
Special profit :
Gain on sales of tangible fixed assets 41,366 17,765
Gain on sales of investments in securities
and investments in subsidiaries and affiliates
41,366 23,778
Income before income taxes and minority interest 605,485 621,419
Income taxes - current 201,330 225,566
Income taxes - deferred 22,164 23,038
Minority interest in net income (loss) of consolidated subsidiaries 27,001 21,632
Net income 354,989 351,182
52,507 43,480
- 6,013
3
Consolidated Statements of Changes in Net Assets
Nippon Steel Corporation and Consolidated Subsidiaries
Years ended March 31, 2008 and 2007
Millions of yen
Common
stock
Capital
surplus
Retained
earnings
Treasury
stock,
at cost
Unrealized
gains on
availablefor-
sale
securities
Deferred
hedge
income
(loss)
Unrealized
gains on
revaluation
of land
Foreign
currency
translation
adjustments
Minority
interest in
consolidated
subsidiaries
Balance at March 31, 2007 419,524 111,693 1,087,908 (170,563) 438,056 300 9,922 (3,958) 476,344
Cash dividends (69,966)
Net income for fiscal year 2007 354,989
Acquisition of treasury stock (94,516)
Disposal of treasury stock 2 ,671 4,369
Increase due to the change
in the number of consolidated companies
Increase due to reversal
of unrealized gains on revaluation of land (640)
Other change for fiscal year 2007(net) (203,382) (1,809) 1,325 17,882 28,832
Total change for this fiscal year 2007 - 2,671 289,915 (90,709) (203,382) (1,809) 1,325 17,882 28,832
Balance at March 31, 2008 419,524 114,364 1,377,823 (261,272) 234,673 (1,508) 11,247 13,923 505,176
Millions of yen
Common
stock
Capital
surplus
Retained
earnings
Treasury
stock,
at cost
Unrealized
gains on
availablefor-
sale
securities
Deferred
hedge
income
(loss)
Unrealized
gains on
revaluation
of land
Foreign
currency
translation
adjustments
Minority
interest in
consolidated
subsidiaries
Balance at March 31, 2006 419,524 111,671 818,572 (60,200) 389,209 - 9,980 (10,868) 104,117
Cash dividends for the previous fiscal year (59,834)
Cash interim dividends for fiscal year 2006 (25,686)
Net income for fiscal year 2006 351,182
Acquisition of treasury stock (110,268)
Disposal of treasury stock 21 67
Increase due to the change
in the number of consolidated companies
Increase due to reversal
of unrealized gains on revaluation of land
Other change for fiscal year 2006(net) 48,846 300 (57) 6,909 372,227
Total change for this fiscal year 2006 - 21 269,335 (110,362) 48,846 300 (57) 6,909 372,227
Balance at March 31, 2007 419,524 111,693 1,087,908 (170,563) 438,056 300 9,922 (3,958) 476,344
22
5 ,533 (561)
3,651 (161)
４
作者:lionnoil
更新日:2008年7月19日 17時49分
Regarding the overseas steel market,
although U.S. demand weakened, demand in other regions
continued to be abundant, reflecting the economic growth of emerging countries centered on the
BRICs. Moreover, while China has greatly increased its production capacity, Chinese steel exports
have fallen off due to export restrictions the government has put into place. As a result, market
conditions were generally tight.
With respect to the domestic steel market, the amendment of the building code reduced the level of
some types of construction activity and lowered related demand for certain steel construction
materials, but overall demand continued to be robust, especially from the automotive, shipbuilding,
machinery, and other manufacturing industries due to expanding demand overseas.
Amid the continued abundant demand for steel, the Company steadily implemented facilities
countermeasures, particularly those for responding to rising demand for high grade steel. To
promote increases in production and shipment capacities, the countermeasures encompassed
numerous moves to shrink work periods and increase efficiency through comprehensive operational
reforms covering all frontline operations from order taking through shipment dispatching. During
fiscal 2007, we completed such projects as the construction of the No. 5 coke oven at the Oita
Works, the expansion and relining of the No. 1 blast furnace at the Nagoya Works, and constr