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１４、１５日にワシントンで開かれた緊急金融サミット、Ｇ２０会議（２０カ国・地域首脳会議）は、投機的な金融活動への規制強化の方向は明確に打ち出されたが、実効性のある具体策は、来年４月までに開く次回会議に先送りされた。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議は、２週間も議論が続けられたわけだから、「ブレトンウッズ２」について実質１日の会議だけでなんらかのまとまった結論が出ると考える方がもともと無理な話であった。しかし今回のＧ２０サミットは、世界の構造変化という意味では、象徴的な意味を...

作者:e-hori

更新日:2008年11月20日 20時30分

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民主党側の申し入れで民主党の小沢代表と麻生首相とが１７日夜、首相官邸で約３０分間会談した。小沢代表は政府の追加経済対策を裏付ける第二次補正予算案を今国会に提出するよう求め､そうでなければ､自民､民主で１８日に行うことを合意していた参院外交防衛委員会の新テロ特措法延長案の採決に応じないと表明した｡結局、１８日には、外交防衛委員会のほか、日程が組まれていた総務、財政金融、厚生労働、経済産業、国土交通の各委員会すべての審議がストップした。空気も読めず、漢字も読めないといわれている麻生首相だが、民主党の...

作者:e-hori

更新日:2008年11月19日 20時31分

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日米欧に新興国を加えた主要二十カ国・地域（Ｇ２０）がワシントンで開いた金融サミット（金融市場と世界経済に関する首脳会議）は１５日、「宣言」と、当面（来年3月31日まで）および中期的に実行する「行動計画」を採択し、閉幕した。金融規制の強化、新興国の声を反映する国際金融体制改革の方向性などで合意した。アメリカ発の金融危機が途上国を含め世界を混乱に巻き込んだのだから当然の方向である。それにしても、アメリカの金融業界は、なぜあんなバカなことをしたのか。われわれは、今回の金融危機を第二次大戦後の米国経済の...

作者:e-hori

更新日:2008年11月17日 20時55分

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田母神前空幕長の言動をみていると、自衛隊の現状に対して、単に「歴史をゆがめる逆流の一掃を」というような批判はその表層だけをみている、どちらかというと誤った、的外れの議論のように思えてならない。これまで、専守防衛で戦争の機会がなかった自衛隊が、戦争国家アメリカとの軍事一体化のもとでいよいよ実戦が近づいた高揚感が田母神氏を突き動かしているのではないか。どんな戦争も「戦争プロパガンダ」を必要とする。自由と民主主義を標榜するアメリカも、天皇絶対の大日本帝国もこの点では共通である。田母神氏は、「状況の変化...

作者:e-hori

更新日:2008年11月16日 19時7分

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「なくせ貧困！守れ雇用！生活危機突破！１１・１３中央行動」総決起集会が１３日、東京･日比谷野外音楽堂で行われた。全国から約五千五百人が集まり、参加者はいっせいにプラカードを掲げ、「総選挙で国民本位の政治に変えるぞ」などと熱気につつまれた。世界第二位の経済大国日本でいま、貧困と社会的格差の広がりが重大な社会問題となっている。一方で、反貧困の取り組みも、従来の福祉関係者を中心とした運動から、国民全体を巻き込む運動へと発展している。「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」への第一歩、第二歩を踏...

作者:e-hori

更新日:2008年11月14日 20時20分

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自衛隊は、田母神（たもがみ）氏たち幹部がどう意識しているかは別にして、昔の大日本帝国の軍隊ではない。天皇の股肱の臣、家来としての軍隊ではなく、民主主義国家日本の法制のもとに存在する軍隊である。民主主義国家の軍隊に参加する兵士は、天皇という他者、その道具としてあるのではなく、自分もその一部としてある自分の国の国土と原理を護るために兵士となっているのだ。民主主義、自由、文明を護ることは「市民国家」の市民の自主的な「軍事的奉仕活動」である。 しかし、軍隊の主目的はなにか。いうまでもなく戦争することであ...

作者:e-hori

更新日:2008年11月13日 20時48分

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先の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が１１日午前、参院外交防衛委員会の参考人招致に立った。「私の書いたものは、いささかも間違っているとは思っていない」、「インターネット上の意識調査でも論文問題が半数以上に支持されている」と意気軒昂である。 今日11月12日は、東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決が下されてから、ちょうど60年を迎える日である。東京裁判は、戦争犯罪裁判としてはまことに中途半端な欠陥裁判であった。日本で、いまだに過去の侵略戦争美化がまかり通るの...

作者:e-hori

更新日:2008年11月12日 20時50分

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過去の日本の侵略行為や植民地支配を正当化する論文を発表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が定年退職扱いとなって退職金を受け取ったことは、１１日に参院外交防衛委員会で行われる参考人招致でも焦点になりそうだ（「朝日」11月8日17時1分）。防衛省は、なぜ「非はない」と主張する田母神氏との正面衝突を避けたのか。自衛隊と大日本帝国の軍隊との区別がつかない防衛省・自衛隊の体質は、憲法９条のもとでの「防衛｣政策の根幹にかかわる。 田母神氏は言う。「東京裁判はあの戦争の責任を全（すべ）て日本に...

作者:e-hori

更新日:2008年11月10日 20時35分

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世界同時不況の様相が深まる中で、派遣労働者らの雇い止め（解雇）が大企業を中心に広がってきた。大企業の調達コストの削減は、当然、裾野を支える中小企業の雇用調整にも及ばざるをえない。相対的過剰人口のもとで、労働者の吸引と反発は、資本主義の宿命と言ってしまえばそれまでだが、労働者階級の長年の闘いのなかで、正社員については、解雇４原則のしばりをかけてきた。ところが、派遣労働の規制緩和で相対的過剰人口の労働者を登録型派遣でプールしておけば、派遣受入れ企業は、契約更新を中止するだけで、労働者の首をいとも簡単...

作者:e-hori

更新日:2008年11月9日 17時48分

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麻生首相は７日朝、オバマ米次期大統領と電話で会談。首相は「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」とこちらからわざわざ媚を売ったらしい。北朝鮮から外交のイロハを学んだらいい。軍事・政治・経済で行き詰まり、一国覇権主義が揺らぎ始めた米国は誰が大統領となろうとも、目下の同盟国日本にますます下支えを要求してくることが目に見えているからだ。経済的にも軍事的にも日本の同調・援助が必要な米国は、日本を放すわけがない。 米国が日本を手放さないことを、シーファー米駐日大使があけすけに語っている。シーファー米駐日大...

作者:e-hori

更新日:2008年11月8日 19時12分

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