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米国株：大幅続落、Ｓ＆Ｐ500は97年以来の安値－ダウ445ドル安 ＪＰモルガン・チェースは18％安、シティグループは26％下落 ＣＤＳ市場では、社債の保証コストが過去最高水準。市場は「危機モード」に 米新規失業保険申請は予想大幅に上回る54.2万人、16年ぶり高水準 サウジのアルワリード王子、米シティへの出資比率引き上げへ 米ＧＭ株が一時70年ぶり安値、支援策への期待しぼむ ＧＭ株価 スイス中銀が予想外の100ｂｐ利下げ ドイツ経済、第4四半期に一段の景気後退に直面 仏プジョー、2700人の人員削減 緊急株式インタビュー：日経平均は6000円程度までの下落も 「十分にある。足元のＥＰＳをベースに考えれば、日経平均は６０００円前後が下値のメドになる。しかし業績は悪化を続けており、４─９月期決算と同時に発表された２００９年３月期見通しは事前に予想していた２０％減益から結局は２６％減益まで悪化した。今後も一段とＥＰＳが落ちるようなら、下値のメドはさらに下がることになる」 　「２００７年末に１兆９０００億ドルまで膨らんだヘッジファンドの資産規模は、相次ぐ解約売りのほかファンドの破たんも続いて直近で１兆７０００億ドルまで縮小している。さらに来年の６月くらいまでには１兆ドル程度まで落ちる可能性もある。デレバレッジの動きはまだまだ続く」 　「ヘッジファンドは解約売りを一度に出し切れない場合に解約を制限するゲート条項を持っているケースが多く、このところ１回あたりに出てくる解約売りは細っている。しかし、その分、売りが長く続くことになる」 --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月21日 7時11分

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マーケットが動き始めたようです。

日経は７０００円に向かって下落するのか。要注意。

輸出頼みからの脱却を　日・独・中への処方せん――フィナンシャル・タイムズ社説

経済危機のパキスタン、ＩＭＦ支援失敗なら核不安も

携帯不振で派遣３００人削減へ シャープの福山工場

マツダ、派遣社員５００人削減へ　山口・防府工場

英ロールス・ロイス、来年最大２０００人削減も

米ビッグスリーのリストラで日本勢に販売減の重圧

大恐慌時代を振り返る（1） 株価大暴落からルーズベルト登場までは4年かかった

バラク・オバマ新大統領に、オバマ版「ニュー・ディール」の発表を期待する声が上がっています。しかし、現在と1930年代の大恐慌時代とは異なる部分も多いため、投資家は社会情勢をよく見極める必要があります。

まず、大恐慌が起こった前後のおおまかな年表を掲げておきます。

　みなさんは、この年表を見てどうお感じになりますか？　私は正直言って、「なんだか嫌な時代だな」と思いました。ところで、ニューヨーク証券取引所で大暴落があった年は、ハーバート・フーバーが大統領に就任した年でもあります。まず、この点に気をつけてください。

大恐慌当時の失業率は、1929年の1.55％から、1930年に4.34％、1931年に8.02％、そして1932年には12.06％へとどんどん上昇しています。ちなみに、現在のアメリカの失業率のトレンドも、当時を彷彿とさせる震撼すべきペースです。

1.暴落からルーズベルトの登場まで４年も待たされた
2.その間、米国は激しいデフレ圧力にさらされた
3.最近の円高のウラには他国の「故意の放置」がある？
4.輸入関税や輸出補助金は孤立政策の予兆
5.「帰農」現象は経済低迷の深刻さの表れである

金融危機で“デフォルト不安”噴出 「最も危ない新興国」はここだ！

「今はよいにしても、近い将来、商売が立ち行かなくなるかもしれない。この際、事業計画の見直しも視野に入れ始めたほうがよいのでは・・・」　現在、欧州やアジアの新興国に進出している日系メーカーの多くは、不安を抱えているという。

--- 中略 ---

振り返れば、1990年代後半の「アジア通貨危機」では、その直後に起きた「ＩＴバブル」によって世界経済が成長局面を迎えたため、震源地となった東南アジアや韓国にいち早く投資資金が戻ったという経緯がある。

　しかし、今回の金融危機では、先進国が軒並み体力を奪われており、市場への資金回帰は当面望めそうもないというのが、大方の見方だ。

  「新興国の復活は、金融危機の震源地である米国の動向次第。米国経済の復活は早くても来年7－9月期以降と見られるが、通常、新興国に波及するまでにはタイムラグがある。回復には1年以上かかるかもしれない」（西濱エコノミスト）。

　新興国というだけで「成長神話」を思い描く時代は、もはや終わりを告げたようだ。今後投資にあたっては、企業や個人は細心の注意を払う必要がある。主要国や国際機関による金融安定化への足並みがいまだ完全に揃わない現状では、今後どの国でデフォルトが起きても、不思議ではない。

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作者: HIRORON

更新日:2008年11月20日 22時51分

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ダイヤモンドオンラインのコラムを紹介します。

米国債が最上格トリプルＡから転落する日

中国や日本を始め大量の保有ドル資金を米国債で運用している各国政府は、含み損を抱えることになる。嫌気した各国政府はドル離れ、米国債離れに動く。米国の資金調達能力が急速に低下する。さらに、経済は冷え込む。――これが、米国にとって最悪のシナリオだ。

米国の場合、海外の買い手に大きく依存しているという構造の違いがある。

　だが、違う視点で見れば、各国政府はまったく逆に動くことになる。自国の外貨準備に大穴をあけるわけにはいかない。また、すぐに米国債に代わる投資商品があるわけではない。となれば、ドルを支援せざるをえず、少なくとも当面は米国債離れなどできない。不用意に動けば、自らを傷つけることになる。日本政府の発想は、明らかにそうだろう。

　その綱引きのどちらの力が勝るのか、は分からないが、米国債の格下げは、その綱引きを本格化させる“号砲”となる。それは、世界経済の新しい秩序を探る合図ともなる。

　いつも現実は、先回りして動いている。世界一の外貨準備を抱える中国は、政府系投資ファンドを設立し、さまざまな投資を始めている。それは、米国債一辺倒に傾いた運用の軌道修正に重きが置かれているのではないか。つまり、より高いリターンを狙った戦略ではなく、分散ポートフォリオの発想である。

後遺症が残る暴落後の相場 米国市場は再調整が必至か？

2008年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、関連損失が約1兆4000億ドルに上るとした。

現在のところ欧米の金融機関が5四半期ほどかけて処理した損失額は7000億ドル前後と、ＩＭＦ試算のいまだ半分程度にすぎない。

金融危機により、日経平均は高値から40％も下落し、ボックス圏内を上下している。だが震源地の米国では、クレジットクランチにより今後も倒産が増え続けると思われるため、さらなる株価調整の可能性は高い。

Ｇ20金融サミットを終えて思う将来のドル安の可能性

ワシントンで開かれたＧ20は結局、総論合意の各論先送りだった。ドル基軸通貨体制に代わる国際金融ステム構築の道のりは遠く、今後ドル安がじわじわと進みそうだ。

「Ｇ20ショック」によるドル／円90円割れが起こらない理由

為替はドル／円、クロス円とも、Ｇ20金融サミットへの失望売りが起きましたが、すぐに反転しました。実は「Ｇ20ショックは折込済み」と見る向きも多く、今後急激な円高ドル安に振れる可能性は低いかもしれません。

『10年後あなたの本棚に残るビジネス書100』 共著者・神田昌典からのメッセージ

本書をきっかけに、あなたの才能と個性が解放され始めるでしょう。本書のリストに、あなたが行動するうえで悩み、ぶつかるたびに手にした自分自身の本を加えてください。そうしてできた10年後の本棚は、まさに未来のあなたを映し出します。

10年後あなたの本棚に残るビジネス書100 著者：神田 昌典,勝間 和代 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

企業年金をどう始末したらいいか

　株価の急落が企業年金にダメージを与えている。10月25日の「日本経済新聞」夕刊の記事によると、日経平均が8000円、ドル円の為替レートが98円で2009年3月末を迎えた場合、企業年金の運用利回りはマイナス約20％になるという試算があるという。

ヘッジファンド時代終焉、 投資は正攻法へと回帰するのか？

今年に入って、ヘッジファンドの収益状況が極端に落ち込んでいる。あるリサーチによると、今年1月から10月までのパフォーマンスは、マイナス15％程度と、惨憺たる状況だという。

金融市場を左右するヘッジファンドという存在

金融危機不安が本格化した今年9月以降、特別なニュースがないにもかかわらず、日経平均株価が700円下げたり、翌日には500円も上がったりなどという、過去になかったほど荒っぽい展開を示すことが多かった。その背景には、紛れもなくヘッジファンドによるオペレーションの影響がある。

“ピラニア”のような強引投資でバブルを招いたヘッジファンドの罪

たとえば、ＩＴ関連の株式が上昇し易いと見れば、企業業績などのファンダメンタルズにかかわらず、当該分野の株式を買い漁る。あるいは、住宅ローンで稼げそうだとなれば、一斉に住宅ローン担保債券を買う。円キャリートレードで儲けられると見れば、なりふり構わず円を借りて、それを高金利通貨で運用して利益を手にする。さらには、原油や穀物が上がると考えると、天文学的な金額で先物を買い上がるといった具合だ。このような光景を、「川に落ちた肉片を、ピラニアが食いつくようだ」と皮肉る市場関係者もいた。

「レバレッジ手法」への不安増大規制強化と正攻法投資への回帰

今回、“100年に一度の金融危機”で痛んだファンドの後始末には、もう少し時間がかかる。おそらく後1年程度は、マーケットが目立った理由もなく乱高下することがあるだろう。投資家は、それを覚悟しておいた方がよい。

　しかし、今後世界の金融市場で、2つの潮流が明確になる可能性が高い。
それは、これまでのような「ヘッジファンド時代の終焉」を物語る潮流と言ってもよい。

　1つは、ヘッジファンドなどに対する当局の規制強化だ。ヘッジファンドは、1980年代のサッチャー、レーガン政権下で始まった“規制緩和”の申し子とも言える。

外部に対する開示の義務も課さず、とにかくファンドマネジャーの裁量を最大限認め、個々人が自由意志で収益チャンスを目指すことによって、市場での取引機会が増加し、経済全体の活性化を求める姿勢が、ヘッジファンドという仕組みを作り上げたのだ。

　ところが、彼らが享受した「自由の範囲」が大きすぎたため、自分の身の丈を上回る領域にまで入り込んでしまったのである。その典型例が、米国の投資銀行だった。

　投資銀行は、言わば「ヘッジファンドの親玉」のような存在だ。自分で大きなポジションを持って収益チャンスを練らすと同時に、関連のファンドを使って大規模なオペレーションを行なっていた。

　だが、気が付いてみると、その規模は明らかに自己責任の範囲を逸脱していた。だからこそ、米国の投資銀行は全て破綻したか、業態を変えることを余儀なくされたのである。今後、彼らの自由をある程度制限しなければ、社会全体に大きなマイナスが生じることになる。政策当局が、情報開示や透明性を求めることは、当然の帰結だろう。

　もう1つの潮流は、借り入れや金融派生商品を使って、大規模にレバレッジをかけるような投資手法が、徐々に変わって行くだろうことだ。

　今回の金融危機に遭遇して、多くの投資家はレバレッジをかけることの「リスク＝“危うさ”」を身に染みて感じたことだろう。そのインパクトは、少なくとも短期間は“学習効果”があるはずだ。

　では、今後何が起きるかというと、投資家が「レバレッジに頼らない投資手法」に回帰することになるかもしれない。

　手持ちのお金＝100万円で株式を購入すると、たとえ当該株式の価格がゼロになったとしても、損害額は最大100万円だ。ところが、それを証拠金にして先物やオプションに手を出すと、場合によっては、損害額は100万円を上回る可能性がある。

　もちろん、儲かり続けられればよい話だが、投資にはリスクがつきまとうため、未来永劫儲かり続けることなど、事実上不可能だ。そうなると、「レベレッジに依存しないで地道に収益チャンスを狙った方が、長期的に見ればパフォーマンスはよくなることが多い」という経験則を学ぶ投資家も、増えて来ることだろう。

　今回の金融危機において、ヘッジファンドが投資家に与えた学習効果の効用は、とてつもなく大きい。これからわれわれも、その“学習効果”を有効に使うことを考えるべきだ。

***  しかし、上昇トレンドに入り景気回復基調になるころには、この経験を知りつつも、恐らくレバ利かしたトレードは徐々に盛んになるだろう。***

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作者: HIRORON

更新日:2008年11月20日 7時46分

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bloomberｇのニュース。 ポールソン氏のヘッジファンド、ＭＢＳ買いに出動か－業界不調のなか 　11月19日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドを運用するジョン・ポールソン氏は、値下がりした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い始めた可能性がある。ヘッジファンドの平均運用成績が５カ月連続でマイナスとなるなかで、収益機会を探っているのかもしれない。 　ポールソン氏は昨年、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン資産の下落を予想。同氏のファンドへの投資家によると、この賭けで資金を６倍にした。同氏のファンド「アドバンテージ・プラス」の年初から10月までの成績はプラス29％。一方、2000本以上のファンドで構成するユーレカヘッジ・ヘッジファンド指数は約12％下落となっている。 　信用市場のディストレスト資産に投資するＬＮＧキャピタルの投資責任者ルイ・ガーグール氏は「ポールソン氏のタイミングは多くの場合、絶妙だ」と話す。 　ポールソン氏のポールソン社は360億ドルを運用している。同氏は６月の会議で、ＭＢＳの「買い時が今年訪れる」が、買い始めるにはまだ「時期尚早」との考えを示した。ＭＢＳ市場の指標となる指数は以来35％低下している。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は18日、ポールソン氏のＭＢＳ購入について報じた。ポールソン社の広報担当者は購入についてコメントを控えた。 --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月20日 0時4分

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ビッグ３、救済しても米自動車産業の復活は難しいだろう。

ところで株式・為替マーケットとも、バンド幅が縮まってきた。上下どちらかに離れる力を溜めているように思える展開。トリガーとなるのは、ビッグ３救済の顛末か？それともCITI、いやファンダメンタルズ（雇用統計、ＣＰＩ、住宅着工件数）？？

米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ

• 業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある

トヨタが北米工場で年末休止を延長、年明け後も新たに減産

トヨタ自動車は１９日、北米の全工場で年末の操業休止期間を２日間延長することを明らかにした。さらに一部工場では、年明け以降に新たな減産に入る。

［動画］米国自動車産業は救われるか？…GMが「ヘルプミー!!」

【金融危機】ビッグ３存亡の危機　救済か否か、米国を二分

シェルビー上院議員は、ビッグスリーを「恐竜」と呼ぶ。かつては肥大化し繁栄を謳歌（おうか）しながらも、今やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など燃費が悪い車に資源を集中し、ハイブリッド車など低燃費車への転換が出遅れたビッグスリーは、“絶滅”の危機にひんする「失敗したモデル」というわけだ。

保守系シンクタンク、ケイト研究所のダニエル・ミチェル上級研究員は「アルコール中毒の患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言い切る。

安易な救済は米国の過去最大の財政赤字を膨らませるだけではない。外国産業を排除し自国産業を優遇する「保護主義」という批判を欧州連合（ＥＵ）などから受けかねず、経済摩擦を招く危険すらある。

社会の変化に対応できなかったビッグ３

米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も

米議会で証言するクライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、右から２人目）ら自動車大手首脳。「直ちにつなぎ融資が得られなければ、流動性は操業維持に必要な水準を下回る恐れがある」と危機を訴えた【EPA＝時事】

• 米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。
• 各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。
• 議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。
• 政府はすでに環境対応などに向けた２５０億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の７０００億ドルから２５０億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

Buy now, pay later losing appeal for U.S. consumers

By choice or by necessity, more U.S. consumers are putting away their credit cards as the financial crisis reshapes attitudes toward spending and debt. Sixty percent of shoppers plan to use their credit cards less this year to buy gifts. 

この冬、ギフトの買い物のクレジットでの支払い６０％以下

アメリカ人は借金の山の上でぐらついている、

Americans teetering on pile of debt

Free-spending U.S. consumers who bought everything from homes to groceries on borrowed money are running out of credit, and paying the bills will cost the world's biggest economy and its trading partners dearly. 

金融危機、デパート直撃　１０月売上高６％超す落ち込み

ただ、消費低迷の波は百貨店にとどまらない。カジュアル衣料品店の「ユニクロ」も、１０月の既存店売上高は前年より２・５％減り、６カ月ぶりの前年割れ。来店客数も５・８％減だ。紳士服専門店のＡＯＫＩホールディングスも売上高が約７％減で、マイナス幅は今年最大に。落ち込みは第２週から特に目立ち、中村憲侍専務は「株価の動向に敏感な３０代後半～５０代前半の客が買い控えた」と嘆く。 岡三証券の鳥浜伸八アナリストは百貨店業界の先行きについて「改装投資の先送りや人員削減といったリストラの動きはますます強まる。地方ほど生き残りは厳しく、倒産や廃業など淘汰（とう・た）が進むのではないか」と指摘する。

景気後退、相次ぐ減産　商談いきなり白紙も

６日、今年度の連結営業利益の予想を１兆円下方修正し、日経平均株価の急落を招いたトヨタ自動車。木下光男副社長は記者会見で「設備投資は相当減額することになる」と述べ、拡大路線を転換する方針を表明した。

　経営陣を追いつめたのは、極端な販売不振だ。来年の米国新車市場は０７年比で５００万台減るとの予測も浮上。日本国内の年間販売台数がまるまる消える規模で、「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」（同社幹部）。計画していた中国での能力増強、米ミシシッピ工場稼働、インドやブラジルの第２工場建設も「すべてを一から見直す」という。

　すでに生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は来年１月にも、組み立てラインの一部で夜間操業をやめる方針を固めた。今年度の生産台数は前年度より３割近く落ち込む見通しで、今春２６００人いた派遣社員はいま１４００人に減った。派遣社員の一人は「次に誰が切られるのか。仲間うちで不安が広がっている」と明かす。

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作者: HIRORON

更新日:2008年11月19日 22時8分

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ケンミレ株式情報のレポートです 『Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は』【森田レポート】 Ｇ２０は新興国と先進国という利害が対立し、憎み合っているとまでは言わなくても、新興国は先進国を元々が良く思っておらず、今回の世界恐慌も先進国が作ったものと思っていますので、基本的には覚めていて、しかし自分の国にも影響があるので、仕方なく協力するという姿勢ではないかと思います。 Ｇ８に変わる世界会議であれば、もっと根回しが行われていると思ったのですが、死に体のブッシュ政権では無理だったのかもしれません。いずれにしましても、３月までに各国の財務大臣が中心になって、何ができるかを検討し、４月の第二回Ｇ２０で景気対策を決定・発表するというスケジュールになりました。 したがって、今後Ｇ２０については、新聞で『どこの国がどうする』という報道がなされ、４月の第二回までには全容が分かるようになるとのではないかと思われます。言い換えますと、４月のＧ２０はほとんど材料にならない可能性が高いのではないかと思います。 ドル安について 日本ではドル安が、世界ではドル高が進行しています。世界中に投資していたドルが世界から引き上げて、そのためのドル買いが起こっていることが、日本以外でドル高が起こっている原因だと言われています。ということは、世界の資金の引上げが終わって、一時的なドルの買い戻しが終わったあとに、為替市場では『何が待っているのか』ということが、為替市場にとっても株式市場にとっても大問題となります。つまり、日本は輸出大国であり、これから輸出大国から内需中心の経済に変わる過度期になりますので、当面はドル安円高イコール景気悪化になります。 米国は巨額の国債を発行して金融危機を解消し、更に景気対策を行います。ということは、ドルが余剰になりますから『景気悪化』という材料以外でもドル安要因があるということになります。 加えて、世界に投資したドルの回帰が終わり、世界中の投資資金の売りが終わって、再配分が始まりますと、欧米の機関投資家や新興国の日本株投資が始まる可能性がありますので、円は『ドル安』プラス『日本株買い』という二つによって『円高が進む』可能性が更に高くなります。 円高で株式市場はどうなる まず、輸出企業は相当のリストラが起こると思いますし、設備投資でも相当の減額修正が起こる可能性があります。つまり、輸出企業と設備投資関連企業は売上が減少する可能性があります。第一の結論＝悪い材料が予想される企業をわざわざ買う必要はない。したがって、当面は自動車や電気・精密・機械など、代表的な輸出産業よりも別の銘柄の方が良いと思います。 輸入企業では原材料価格の低下によって、予想外の利益が出る。為替が１４７円から８０円まで下がったとしても、業績の上方修正が起こりますし、外国人も知っていることですから、外国人も輸入産業中心に買うのではないかと思います。第二の結論＝今後の日本の株式市場の中心は『いまのところは輸入産業』が中心になると思われます。 外国人が日本株を買い始めますと、業績相場ではなく『需給相場』が始まると思います。需給相場とは『業績に関係なく、買うから上がる』という相場です。問題は、どんな相場でも『相場が上昇すると、可処分所得が増えて、消費が活溌になり、消費の活発化により景気が良くなる』ということです。 一生懸命働いたお金は無駄に使いませんが、株式投資で儲けたお金の場合には『財布の紐は緩く』なる傾向があります。簡単に稼げたことと、また簡単に稼げるのではないかと思って、儲かったお金を消費に回るからです。第三の結論＝消費関連を中心とした内需関連株は株式市場の上昇に伴って業績が改善する可能性がありますので、ボディーブローのような上昇になると思います。 最後はテーマ関連です。２１世紀の最大の課題は『エネルギーと食料と環境』になります。しかし、環境関連は以前から言われているテーマで、ハズレはないとしても、何か新しい材料が出るのではなく、今の流れの延長線上にあるのではないかと思われます。食料問題もエネルギー問題も同じように傾向にありますので、テーマ関連のメインは別になると思われます。 それは『中国』です。２１世紀の株式市場を最初に引っ張るには日本でも『中国市場の上場銘柄数が増えて、時価総額が増えてきますと、中国も世界の投資資金を受け入れられる規模』になります。そうしますと、人口から考えても、成長性から考えても、軍事力から考えても、次の世界を引っ張るのは中国です。 経済は軍事力に依存されます。昔、米国が日本は技術が良く、これは不平等だから、他の国が日本と戦えるように、日本の製品価格を引き上げろと言ったことがありますように、軍事力がありますと『経済の無理が通せる』ことになり、軍事力がなければ経済のカントリーリスクがあります。そういう点から考えます、米国に次ぐ軍事力を持っているか、今後持てるのは『中国とロシア』というアジアになります。 第四の結論＝テーマ関連としては、中国関連とロシア関連が一番注目されると思います。 これは来年からの株式市場展望ですが、コマツが２年後のために現在を動くといっていますように、来年のために『頭の切替え』を今からした方が良いと思います。 -------------------------------------------- 株価を買うのではなく、割安になれば買う ■結論 （１）相場が下がった場合上がるのか下がるかを当てるのではなく、株価水準がアンダーバリューを目指して下がる場面があれば「株式組入れ比率を引き上げる」という基本姿勢を換える必要はないと思います。 日本の株式市場を見る限り、日経平均もＴＯＰＩＸも「大統領選挙とＧ２０を終えて目先の材料出尽くし感」と「ビッグスリーの救済策の行方という材料待ち」のちょうど狭間の中でバリューライン上に踏み止まっている格好となっていますが、そのビッグスリーの本国である米国ではＮＹダウをはじめ主要な株価指標は「アンダーバリューラインぎりぎりのところで踏み止まっている」という格好となっています。 米国市場では先週の金曜日（１１月１４日）が大半のヘッジアンドの「年内最後の解約請求日」だったこともあり、ファンドの解約による売り物によって需給が崩れるという懸念はピークを過ぎたことになります。しかしそれでも株価がアンダーバリューに貼り付いているのは、それだけビッグスリーが経営破綻した場合の影響度が計り知れないことの表れということになります。 特にビッグスリーは、自動車製造に関わる関連業種を含めると全米で約４００万人の雇用を創出していますので、その労働者が支持基盤の民主党はビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出しました。その結果が１９日に出るということですが、場合によっては米国の株式市場はアンダーバリューラインを割ってさらに大きな下落が起こり、日本の株式市場もアンダーバリューラインを目指して下落するということも十分に考えることができます。 そうなれば待ったなしで政治が動き、政治が動くことでリバウンドが起こり、下落が大きくなればなるほどこのリバウンドの上昇率も大きくなります。したがって、このような株式市場の急落が起こったときに株式組入比率を引き上げるというシナリオが、一番リスクを抑えて利益を得る方法となります。 （２）相場が下がらなかった場合しかしビッグスリーに対する救済支援が民主党の要求通りに議会を通った場合、日米共に株式市場は上昇する可能性もあります。そうしますと、「下がったら買おう」と待っていても、結局安い水準で買う場面がなかったということになってしまいます。 このような展開になった場合、一番してはいけないことは「相場が下がらずに上昇したところで追随して買ってしまう」ということです。相場が上昇したことで「今のうちに買わないと自分だけ相場の流れに取り残されてしまう」という焦りで上昇中に買ってしまう人がいますが、このような投資手法は「その銘柄の過去の上昇率をチェックして、すでに上昇した分を差し引いても十分に上昇余力がまだ残っている銘柄」でなければ、かなりの確率で高値つかみとなってしまいます。 しかし、どのような相場であっても「株価が一本調子に上昇し続ける」ということは１００％ありませんので、必ず上昇した後に調整で下がる場面がやってきます。 ===参考記事=== 「株価を買うのではなく、割安になれば買う」の意味(11/18) 『Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は』【森田レポート】(11/17) 『日米の株式市場、上げ下げの価値観が共通化』【森田レポート】(11/14) 『株式市場、理想的なシナリオに向かう』【森田レポート】(11/13) 『今週の投資戦術』　【森田レポート】(11/12) --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引 ===僕のブログの参考記事=== 景気サイクルと株価の関係について 底探しの旅。。。　 大変、奥が深いです。

作者: HIRORON

更新日:2008年11月19日 7時46分

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更新日:2008年11月18日 21時39分

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金融危機対策、大規模な財政刺激策が必要＝ＩＭＦ高官 インフレが後退するなか、多くの先進国および新興国は金融緩和が可能となっている。ただ、一般的に言って金融緩和は、金融市場の混乱が続く中では需要促進効果が弱まる可能性が高い われわれの調査によると、国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度の規模の財政出動が妥当だ。さらに、主要貿易相手国が財政措置をほぼ同時に実施すれば、より大きな効果が期待できる いずれにせよ、新興国は、世界的なレバレッジ解消の動きを受け、最良のシナリオでもしばらくは圧迫され続ける可能性が高い したがって、新興国が金融危機を乗り切るためには今後も流動性の供給が非常に重要になる Citigroup to slash 52,000 jobs Citi to slash 52,000 jobsPlay Video 米金融サービス大手シティグループ(C.N)は１７日、景気低迷や世界的な信用危機のあおりを受けるなか、約５万人の人員削減計画を明らかにした。 　人員削減は今後短期間に実施される見通しで、従業員数は第３・四半期の３５万２０００人から約３０万人に減少する。２００７年末の３７万５０００人と比較して２０％減となる。削減はレイオフや部門売却、自然減を通じて実施する。 　経費はピーク時から２０％カットする計画で、０９年の支出は５００億─５２０億ドルを見込む。０７年は５９８億ドルだった。資本水準は「非常に力強い」とした。 ＴＡＲＰ活用した米自動車メーカー支援は想定せず 米ホワイトハウスは１７日、米自動車メーカーの破たんは望んでいないとしながらも、自動車メーカーへの支援は、金融安定化法の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じてでなく、あくまで議会が承認済みの政府融資の範囲で行われるべきとの見解を示した。 　ペリノ報道官は「ブッシュ政権は米自動車メーカーの破たんを望んでいない。実際、自動車メーカー支援を支持している」と表明。 　そのうえで、支援は２５０億ドルの融資プログラムを活用するべきとの見解を繰り返し「２５０億ドルの自動車メーカー向けプログラムがあるうちは追加の資金支援を模索すべきでない」と述べた。 ＧＭ高すぎる“葬儀代”　清算なら２０００億ドルと民間予測 手元資金不足で政府の支援を求めている米自動車メーカー大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が清算に追い込まれた場合、政府のコストは最大２０００億ドル（約１９兆４１６０億円）に達するとの予測を米民間調査会社が示した。 　ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は１４日に行われたインタビューの中で、ＧＭが破綻（はたん）すれば「ミシガン、オハイオ、インディアナの各州ではより多くの支援が必要になり、失業者対策費なども増える」と指摘した。同氏はブルームバーグ・ニュース向けに今回の予測を作成した。 　同氏の予測によれば、破綻した場合には失業保険など既存の対策のためのほか、新たに経済再生のための対策費として１０００億ドルから２０００億ドルの支出が必要になる見通しという。米議会は今週、ＧＭやフォード・モーター、クライスラー各社の救済策を審議する予定だが、提案されている救済案の規模は２５０億ドルで、ＩＨＳによる破綻の場合のコスト予測はその８倍以上だ。 　ベーラベシュ氏は、ＧＭの閉鎖で、ＧＭ本体のほか供給業者らの間でも雇用が失われ、米失業率は２００９年に９．５％と、現時点での予測の最高８．５％を上回って悪化すると予測。米非営利組織の自動車研究センター（ＣＡＲ）は今月４日、来年に自動車メーカーが破綻すれば、失業者数は、製造業従事以外の１４０万人を含む、２５０万人に上る見込みだとリポートの中で指摘していた。 ＣＡＲはまた、米自動車メーカーの操業が５０％低下すれば、連邦および州政府と地方自治体から３年間で１０８１億ドルの税収が失われると予測している。 　ＧＭは今月７日、年内に手元資金が不足する可能性があると発表。増資を行うか、１９９１年以来最低の売り上げになっている米自動車市場の回復がなければ、必要資金は「大幅に不足する」見通しだと表明した。９月３０日時点での手元資金は１６２億ドルで、６月末の２１０億ドルから減少した。同社は月々の支払いに１１０億ドルを必要としている。 　金融の専門家の間からは、投資家ウィルバー・ロス氏のように、ＧＭが破綻すれば、「大混乱」を引き起こすとの懸念の声が上がる一方、ヘッジファンドマネジャーのウィリアム・アックマン氏のように税金をつぎ込む必要はなく、ＧＭは連邦破産法を申請すべきだとする主張も聞こえる。 　ＧＭの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」と断言。破産は「むしろ新たな問題を生み出すため、当社の選択肢ではない」と語った --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月18日 20時22分

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ヘッジファンド、償還請求で最大25％が解散迫られる公算も－ＮＹＰ紙 ヘッジファンド、米株保有７－９月に30％減－償還請求で一段の売りも １兆7000億ドル規模に上るヘッジファンド業界の売買は、米株取引のほぼ３分の１を占める。同業界が過去２カ月にも株式からの撤退を進めたことが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の９月末以来25％下落につながったとも考えられる。年初来では少なくとも75のファンドが清算または償還停止に追い込まれた。年末の償還請求の締め切り11月15日が過ぎた今、請求に応じるため一段の株式の売りを迫られるファンドがあるとみられる。 ＪＡＬが国際線燃油付加運賃を値下げへ 東証１部上場の金融を除く３０業種中２６業種経常減益へ ０９年３月期、２４％減 ボーナスを辞退、ゴールドマン・サックス幹部７人 ＧＭ、保有スズキ株売却へ　２２３億円でスズキが取得 米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念 　＜試練のクリスマス商戦期＞ 　これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。 　ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)やアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N)などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。 　ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。 　ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。 　銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。 世界同時不況の様相＝景気回復、１０年度以降に 08・09年度マイナス成長の予想広がる 与謝野担当相は「外需は米国、中国、欧州、東南アジアいずれも期待できない」とした上で「世界全体で来年はマイナス成長。日本も例外とはなり得ない」と指摘。河村建夫官房長官も１７日午前の定例会見で「景気の状況がさらに厳しくなるリスクは当然、留意しなければならない」と悲観的な見解を示した。 日本経済が輸出主導で景気後退を脱するのは２０１０年後半となろう ---------------------- コラムです。 チーム・オバマ、いざ業務開始 金融危機は我々の未来に何を語りかけているのか 女王陛下、それは良いご質問です　なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月17日 22時16分

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堀古氏のレポートです。 市場の波乱材料？：12月大手証券会社決算 今夏以降、講演会や運用報告会で申し上げてきた事ですが、私はアメリカの株式相場は10月半ばか12月半ばに安値を見る可能性が高い、と考えてきました。今年の主要株価指数の動きを見てみますと、決算がピークに達するタイミング（特に1月半ば、7月半ば）に向けて大きく下落している事が分かります。最近の市場は決算発表を非常に怖がっているのです。その意味では毎年恒例の投資信託の決算、税金対策の売りとも重なり、決算ピークをむかえる10月半ばに向けて株価が下落すると予測するのはそれほど難しい事ではありませんでした。実際10月は第二週、第三週、第四週といずれも下値をトライしましたが、今の所はそれが安値となっています。 そして今、次の関門となる12月半ばを意識しなければならないタイミングに差し掛かっています。私が12月半ばと申し上げてきた大きな理由は大手証券会社（投資銀行）の決算が予定されているからです。第228回 米財務・金融当局が「麻薬」に手を出した理由(2008年09月22日)では詳しく記しませんでしたが、10月初めのNYタイムズ紙でこの時、大手証券会社２社が流動性危機に陥った様子が報道されました。最近「投資銀行のビジネスモデルは崩壊した」と言われますが、投資銀行でなくても、他己資本に頼った投資をしていて、その他己資本が電話一本で引き出せる状況にあれば危機が訪れるのは当然です。実際NYタイムズ紙には9月18日、これら証券会社にファンドによる資金引き出し要求が相次ぎ、当日夜以降、米国財務・金融当局が「麻薬」に手を出すきっかけになった、その背景が克明に記されています。 市場が12月の証券決算を怖がると思われる理由は３つあります。第一に今年、市場が特に混乱したのも3月と9月、いずれもベアスターンズ、リーマンブラザーズといった大手証券会社がもともと決算発表を予定していた直前のタイミングでした。第二に、12月に発表される決算は年に一回の本決算であるため、監査を通す必要があります。従ってこれまでよりも厳しい資産の査定が行われる可能性が高いと見られます。第三に、この決算は9-11月期という、これまでの所金融市場が大混乱の時期であったため、そもそも良い決算が発表される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。 確かに金融市場が正常な状態であれば、少々の損失が出ようと吸収する事は可能でしょう。しかし現在の金融市場は極めて脆弱で、例えば決算をきっかけに格付け会社が当該証券会社の財務格付けを引き下げ、資金調達に支障をきたすような事になれば、再び大きなシステムリスクに発展しかねません。金融安定化法案があるとはいえ、保険会社AIG、自動車大手GMをはじめ、これだけ巨額の資本注入を要しかねない企業が次々と現れてくる状況においては市場の不安感が高まるのは当然の事でしょう（連銀が実施しているCP買取も格付け制限があります）。 幸い、証券会社が保有する資産の多くは時価評価されています。時価評価というのは、現在のような状況においては、将来予想される損失が現在価値に引き直されて前倒しで計上されているという事です。その時価評価が監査を通ったものとなれば投資家の安心感はかなり違ったものになると予想されます。これまで困難であった資本増強も比較的容易になるでしょう。12月の証券決算は市場にとって大きな懸念材料ではあるものの、それは金融危機の回復に向けて経験しなければならない「産みの苦しみ」のように見えます。 --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月17日 7時1分

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～金融サミット特集～ 金融サミット：識者はこうみる 景気刺激策にもう一段の踏み込み必要 即効性ないが、ドル安定すれば株価にプラス 各国の対策見極めへ、株安続けば円高リスク 危機感背景のドル需要で90円台前半サポート 総花的な理想論、参加国多く具体論に踏み込めず 今後１―２週間くらいのうちに各国が相次ぎサプライズな景気刺激策を打ち出してくるようなら状況は違うが、それも考えづらい。米国の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の使い道が不透明になってきたことも懸念材料だ。 金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価 新興国、途上国に対する支援や全体的な政治的理解、国際通貨基金（ＩＭＦ）へのコミットメントなど、議論の方向性としてはよいもので、株安を防ぐ内容というイメージ 即効力のある政策は出なかった。市場の事前期待が小さかったため特段の失望感はないが、サミットはポジティブサプライズも作れなかったといえる サミットでうたわれた透明性および説明責任の強化や健全な規制の拡大、公正性の促進などは、先行きに向けた理想論。サミット宣言は総花的だ 現在の問題は『今をどうするか』だ。その観点から言えば、サミットは何もなかったに等しい 【金融サミット】新秩序へ“一歩”も残る火だね マネーゲームで市場を混乱させたヘッジファンドと、複雑な金融商品を適切に評価できず泥沼の損失を招いた格付け会社への規制強化だ。サルコジ大統領は「アングロサクソン（米英）の世界では決して同意されなかった」と胸を張る 金融危機の原因をめぐっても、米国は「政策の失敗による責任を事実上認めた」（サミット交渉筋）。その結果、米国は、危機が波及した新興国にも“謝罪”する形となり、自らの権限低下につながるＩＭＦ改革を受け入れた。 　「Ｇ２０の枠組みこそが国際金融システムの中枢を担うべきだ」（ロシアのメドベージェフ大統領）。新興国は気勢をあげる。 【金融サミット】中国、途上国、新興市場の発言権強化に照準 市場安定化に効果期待　新たな景気対策なく失望も 既に百兆円を超す経済対策が打ち出されているが、各国の対応はばらばらで効果は疑問」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化も「重要ではあるが、効果が出るのは新興国ですぐには先進国の景気対策にはならない 円高ドル安の進む外国為替市場でも「ドル安が止まるかは米国の景気次第だ」（大手銀行）との見方が多く、株価や為替相場は当面、米経済指標や今後本格化する米クリスマス商戦の動向に左右されそうだ。 週明けのマーケット「具体策示せず、値動き荒っぽい展開か」 一部でサミットに対する期待感が膨らんでいただけに、“失望感”が広がれば、株式市場で大きく値を下げる展開も 【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし ---------------------------------------------------------- 景気後退はこれからが本番 どっちが強い国になる?中国vsインドの今後を占う 本当に強欲なウォール街が悪いのか？金融危機を巡る3つの通説を疑え 「ウォールストリートの証券会社の強欲さが今回の危機を招いた」 「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」 「米国経済は金融危機の影響でもうボロボロ」 欧州アナリストが仰天リポート……GM株が0ドル!? 株価暴落の原因？――大口空売りリストをまとめてみた 定期分配型投信の分配金減少、投資家心理さらに悪化 高齢層を中心に人気が高い定期分配型投信の基準価格が急落し、分配金が減少傾向をたどっている。米サブプライム問題に端を発した金融不安の深刻化で世界の株安や円高が加速し、資産が目減りしているため。 　昨年後半から「質への逃避」先として見直し買いが入っていた外債ファンドも、急激な円高で基準価格が急落し、分配金を下げるケースも出てきた。 　「銀行で投信を購入している投資家は安定的な分配を目当てにしており、分配金が下がれば投資マインドが弱まり、資金の新規流入はさらに細る」（投信コンサルタントの田村威氏）との声もある。円の高止まりなどで基準価格の回復が遅れ、分配金の引き下げ圧力が強まれば、個人の投資意欲を一段と低下させる可能性もある。　 　＜基準価格の急落と分配金減少のダブルパンチ＞　 　分配金の支払いが年４回以上ある定期型分配ファンドは、年金等を補完する退職後の資産運用商品として年金受給世代や団塊の世代などに人気が高く、純資産総額ベースで追加型公募投信全体の約７割を占める。投信情報サービス会社のリッパーによると、定期分配型ファンドの騰落率（分配金再投資ベース）は１０月だけでマイナス１８％。世界で株安が加速したほか、円がユーロやドルなどに対して急上昇した痛手を受けた。 　ダブルパンチとなったのは資金の流出。リッパーの推計によると１０月だけで定期型分配ファンドから４３６３億円が純流出し、流出額は９月の２４７億円から大幅に拡大した。投資家の安全志向の高まりで昨年来底堅い資金流入が続いていた外債ファンドが流出超に転じた影響が大きい。分配型外債ファンドの草分けで、純資産残高が国内最大の国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）＜通称：グロソブ＞」62002137JPも１０月だけで８４３億円が流出。月次の純流出額としては９７年の設定以来最大となった。 　円の上昇が急激だったため「為替リスクがある外債ファンドを含め、リスク資産を手放したいとする投資家が投信を解約し、銀行の預金に乗り換える動きが広がった」（国際投信）という。　 　＜グロソブとグロイン＞　　　 　１０月末までの過去１年間で投資環境は急速に悪化している。東証株価指数は４６％、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は３７％急落し、円は対ドルで１５％、対ユーロで２２％上昇するなど昨年前半までの株高・円安が逆転した。リッパーによると、定期分配型ファンドの平均騰落率は過去１年でマイナス３４％、過去３年でマイナス１８％で、この期間に投信を購入した個人の多くは含み損を抱え、新規投資にも慎重になっている。 　定期分配型ファンドの分配金推移をみると、キャピタルゲインを原資とするボーナス分配を含む分配金は１ファンド当たりの月次平均が今年１─１０月期で約３１円と０７年に比べ約４割減、０６年比でも３割減となった。分配型投信は多様化しており、相対的に低額でも長期に安定的な分配を志向するものと、キャピタルゲインも吐き出し高額配当を志向するものでは分配金の変動率は大きく異なる。 　例えば、９７年設定のグロソブは、インカムなどを原資に預金の受け皿となるような安定分配を目指しており、０１年１月以来４０円の毎月分配を継続している。基準価格は１０月２８日に５９０８円の設定来安値をつけ、下落率が１０月に２６％、過去１年で２３％、過去３年では２２％となったが、配当金収入を加味したリターンは過去１年でマイナス１７％、過去３年でマイナス４％にとどまり、過去５年ではプラス１３％となっている。 　一方、０５年設定でグロソブに次ぐ残高があるピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜通称:グロイン＞」62004937JPは今年に入りボーナス分配が減少した。１０月末までの１年間でみた分配金合計は１０５０円でその前１年の２０９０円からほぼ半減。ただ、１０月末に５７２９円の設定来安値をつけた基準価格は過去１年で４６％、過去３年で３５％の下落となっているが、配当金収入を加味したリターンは過去１年で３８％のマイナスにとどまり、過去３年では１３％のプラスとなっている。　 　＜基準価格より分配金に注目する個人投資家＞　 　国内外の株安を反映し、年初から外国株式型ファンドを中心に四半期ごとなどに支払われるボーナス分配は減少傾向にあったが、４月には大和証券投資信託委託が「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」62005338JPの分配金を１００円から８０円に引き下げたほか、１０月にはニッセイアセットマネジメントが「ニッセイ高金利国債ファンド（愛称：スリーポイント）」62005640JPの分配金を８０円から６０円に下げるなど大型外債ファンドが毎月分配を削減する動きも出てきた。 　田村氏によれば「年金の補完として投信の分配金を生活費の一部に組み込んでいる投資家も多く、分配金の推移は基準価格より注目されている」。大手地銀関係者は「ボーナス分配については変動を覚悟して購入している投資家が多く影響は限定的だが、円高と世界の金利低下で外債ファンドの分配金原資となるインカムが減り続け、人気の大型ファンドが毎月の分配を減額すれば、動揺して保有を見直す投資家が増える」と懸念する。 　とは言え、現行の預金金利を考慮すると安定的な定期収入を望む投資家にとって別の選択肢は見当たらず、「投資家は分配金がゼロにならない限り、長期保有を続ける」（投信大手）とみる向きもある。 *** 「投資家はキャピタルゲインの大幅に悪化に目を向けず、ゼロにならないインカムゲインがあれば、長期保有を続ける」？？？うーん、投信大手の中にはこんな考えの人もいるのか？*** --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 ＮＴＴグループの外国為替証拠金取引

作者: HIRORON

更新日:2008年11月16日 23時12分

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来週の見通し　～保護貿易主義を拒否～

Ｇ２０が閉幕。前評判どおり、具体策はなし。顔合わせ。ブッシュのエンディングセレモニー。マーケットは折込済みで無反応か？または期待が多ければ失望感が増大。HF４５日ルールはなんとか切り抜けた？こんなマインドでクリスマス商戦へ。このままだと「Black Christmas」となろう。

市場はニューディールを期待している。

Ｇ２０首脳、世界経済の成長回復と金融システム改革のため協力

金融危機深刻化「ＣＤＳ」　米、決済機関設立へ

Ｇ２０は成長支援する政策とることで合意、金融危機対応でさらなる取り組み必要

金融サミット宣言骨子

• (1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化
• (2)市場の適正な規制と監視の強化
• (3)各国の規制当局の連携
• (4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革

金融サミット宣言、具体的内容になったことは評価

• 金融危機に陥った国に対するＩＭＦ（国際通貨基金）の支援策を日本が後押しするため１０００億ドル（約９兆７０００億円）の資金を融資する方針を表明

===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497
• S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31
• WTI原油   67.52->61.02->57.04
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎大和投資信託　11月の投資環境見通し 世界の株式、債券、為替、ＲＥＩＴ市場

◎国際通貨研究所 　世界金融危機の行方

◎明治安田生命 　経済ウォッチ 2008年11月第2週号～グリーンスパン氏は主犯か

◎三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　世界的な金融危機とその影響 ～深刻な世界同時不況に至るのか

• 　証券化という金融手法、過剰流動性、そしてリスクに対する感度の緩み。これらが相俟って膨張していた信用が、サブプライムローン問題をきっかけに崩壊し、損失の拡大によって大手の金融機関の経営が一気に悪化した。そして、金融機関が互いに疑心を抱くようになった結果、銀行間市場は機能不全に陥った。
• 　事態の急速な悪化に直面して、各国の政府・金融当局は大手金融機関は潰さないという方向で一致してきており、すでに金融機関への資本注入が実施されている。今後は、資産を厳格に査定し、不良資産をバランスシートから除去した上で、足りない場合は資本を注入するといった対応が必要になる。住宅価格の下げ止まりにはまだ時間がかかるが、金融市場は最悪期を脱してきている。
• 　金融市場の混乱は実体経済に影響する。金融機関の自己資本の毀損を背景にした資産の圧縮が信用を収縮させて米国経済にマイナスに作用している。過剰な債務を抱えた米国の家計は債務返済のために消費を抑制する。企業の財務状態は今のところ良好だが、収益環境に加えて資金の調達環境も厳しくなっており、今後は設備投資が抑制される可能性がある。また欧州では、米国と同様に信用収縮の動きが強まっているほか、周辺新興国の減速により輸出も停滞が見込まれている。
• 　欧米諸国の景気は当面厳しい落ち込みが予想されるが、財政支出の拡大が景気を下支えし、金融危機が恐慌をもたらすというシナリオは回避できるだろう。ただ、金融危機の背後で世界経済の構造は大きく変わろうとしている。牽引役であった米国経済の成長力が低下し世界経済はしばらく減速する。しかし他方で中国など新興国の存在感が増して多極化の方向に向かいながら成長力を取り戻してくるだろう。
• 　日本国内ではバブルがあまり発生していなかったが、海外のバブルの恩恵に浴して輸出が拡大していた。世界経済の成長鈍化を背景に日本も景気後退が続くだろう。欧米に比べると金融市場は健全だが、今後も信用収縮の動きが広がらないような予防的対応が必要だ。同時に、世界経済の構造変化に合わせた日本経済の成長戦略を考える必要がある。

=== 原油・コモディティ　===

◎中国の経済冷え込みで石油業界が迎えそうな寒い冬

◎原油価格は35ドルまで下がる可能性

=== 米国 ===　～　～

◎日本経済研究センター　世界金融危機、米国の過剰負債は5兆-6兆ドル

負債残高のGDP比率から推計してみると損失額は最大で5兆-6兆ドル（500兆-600兆円）、GDPの5割にのぼる可能性がある。こうした試算は幅を持ってみる必要があるが、金融安定化法で決まっている7000億ドルを大きく上回る公的資金の投入なしに、過剰負債の調整を短期的に終えることはかなり難しい。

◎三井住友銀行 　米家計部門でも細るクレジット

◎大和総研 　月例経済見通し　米経済見通し 2009年はマイナス成長か？

Q4のマイナス幅が前期よりも拡大することは間違いなく、市場の関心事はいつまでマイナス成長が続くのか、どこまで深刻になるのかに移っている。今や、2009年は18年ぶりのマイナス成長に陥る蓋然性が大きく高まっている。

=== 欧州 ===    ～　 ～

◎国際通貨研究所 　欧州での金融危機の広がりと深刻度

◎大和総研 　月例経済見通し　ユーロ圏経済見通し 金融・財政政策まったなし

金融危機深刻化と景気悪化への対策としては、既に打ち出されている金融機関の救済策に加え、景気対策が必要である。ECB（欧州中央銀行）は10月8日の50bpの緊急利下げに続いて11月6日の金融政策委員会でも50bpの利下げを決定し、政策金利を3.25％へ引き下げた。12月以降も金融緩和が継続され、来年前半で政策金利は2.00％まで引き下げられると予想する。また、各国の財政政策による景気対策も動き出した。これらに加え、原油を筆頭に商品価格が下落していること、ユーロ高が是正されたことが今後のユーロ圏経済にとってプラス材料である。ただ、以上の環境変化と政策対応が景気を浮揚させる力になるためには、時間という条件もそろわねばなるまい。ユーロ圏経済は来年半ばまで低迷が続いたあと、緩やかに持ち直してくると予想する。

=== オセアニア === 　～　　～

◎

=== ＢＲＩＣｓ === 　～　　～

◎三井住友銀行 　新興国の財政出動で世界経済はどうなるか

◎富士通総研　調整期に入る中国経済

◎大和総研 　月例経済見通し　グローバル金融危機解決に向け残された課題

=== 日経 ===

◎大和総研 　月例経済見通し　グローバル金融危機解決に向け残された課題

日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込む公算：以上の考察を踏まえ、当社は、日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込むと見ている。11月20日（木）前後に発表予定の「第159回日本経済予測」では、2008年度の実質GDP成長率予測を小幅なマイナスに、2009年度に関しては小幅なプラスへと修正する予定である（現時点の暫定予測：2008年度＝▲0.2％。2009年度＝＋0.2％）。

◎不安定な展開、実体経済悪化を裏付ける指標続き上値重い

来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─９０００円。

◎今週の見通し・株式　不透明感強く荒い値動きか

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作者: HIRORON

更新日:2008年11月16日 9時1分

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